令和6年度水道局運営方針

2025年6月10日

ページ番号：626150

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和7年6月10日）

【局の目標（何をめざすのか）】

市民や来阪者に安全で良質な水道水を安心して利用していただいているようにすること。
給水契約の相手方であるお客さまに快適で便利な給水サービスを受けていただいているようにすること。

【局の使命（どのような役割を担うのか）】

給水契約の相手方であるお客さまに安全で良質な水を安定的かつ将来にわたって持続的に供給すること。
給水契約の相手方であるお客さまに快適さ･便利さを感じていただける良質なサービスを提供すること。

【令和6年度　局運営の基本的な考え方（局長の方針）】

「水道水の安定的な供給」の観点から、大規模地震発生時の広域断水の回避に向けて、浄･配水施設や基幹管路の耐震化と非常時用電力の確保に向けた取組を着実に進める。
「時代に即したお客さまサービスの向上」の観点から、お客さま専用サイト（マイページ）の機能拡充を図るとともに、給水装置工事事業者などに提供するサービスについても多様化する業務スタイルに対応した利便性の高いものとなるよう取組を進める。
給水収益の減少傾向が続く一方、物価上昇等により経費が増加する厳しい経営環境が見込まれることから、将来にわたって水道事業を支えていく「経営基盤の維持･強化」に向けて、限られた財源を有効に活用しながら、AIなどの新たな技術を取り入れ効率的な事業運営を進める。

重点的に取り組む経営課題

経営課題1　安全でおいしい水道水の安定的な供給

【課題認識】

切迫性が高まっている南海トラフ巨大地震をはじめ大規模地震発生時の広域断水の回避策を早期に進めていく必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】

適正規模化を前提とする浄水施設の上町断層帯地震対策としての耐震化を進める。
送配水ネットワークを活用した浄水施設から市内の全ての1次配水ブロックまでの給水ルートの耐震性を確保する。
1日平均配水量に相当する水量分の浄水処理及び最低限の市内配水運用が可能な非常時用電力を確保する。

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

浄水施設の適正規模化と上町断層帯地震対策としての耐震化に向けた柴島浄水場の再構築事業のうちの新系統（日量30万立方メートル）の整備事業の着工［令和9年度］（令和6年度中に基本検討業務の契約を締結して基本設計に着手）
南海トラフ巨大地震発生時でも浄水施設からの配水を市内の全ての1次配水ブロックに供給できるようにするために必要となる2か所の配水施設の耐震化［令和7年度中に1か所、令和9年度中に残余の1か所完了］（令和6年度中に1か所の工事請負契約を締結）
南海トラフ巨大地震発生時でも浄水施設からの配水を市域を12に分割する1次配水ブロックの全てのブロックまで供給できる（注）ようにするための基幹管路の耐震化［令和9年度末］（令和6年度中に大淀送水管耐震化工事の実施設計を完了）

（注）12ブロックのうち、1ブロックについては、減水・減圧状態でブロックまで供給

南海トラフ巨大地震発生時でも耐震化された基幹管路によりブロック全域にわたる断水が回避される1次配水ブロックの数［令和9年度末に3ブロック］（令和6年度から基幹管路耐震化PFI事業を実施）
停電時でも1日平均配水量に相当する水量（日量109万立方メートル）分の浄水処理及び最低限の市内配水運用を72時間程度継続してできるようにするために必要となる3か所の自家発電設備の整備［令和10年度末に完了］（令和6年度中に3か所の整備事業契約を締結）

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和6年度実績と達成状況＞

【柴島浄水場の再構築事業のうち新系統の整備事業：A】

基本検討業務の契約を締結して基本設計に着手した。

＜前年度実績＞

　実績なし

＜令和6年度実績と達成状況＞

【12か所の配水施設のうち耐震性を有していない2か所の配水施設の耐震化：A】

柴島浄水場下系の配水施設1か所の耐震整備工事は、前年度から継続実施した（令和7年度中に完了予定）。
巽配水場の配水施設1か所の耐震整備工事は、工事請負契約を締結した（令和8年度中に完了予定）。

＜前年度実績＞

柴島浄水場下系の配水施設1か所の耐震整備工事の請負契約を締結
巽配水場の配水施設1か所の耐震整備工事の実施設計業を継続実施

＜令和6年度実績と達成状況＞

【耐震性を有する基幹管路による市内の12の全ての1次配水ブロックへの給水：A】

残る10の、1次配水ブロックへの耐震性を有する基幹管路による供給を可能とする工事は、前年度に続き継続実施した。
また、大淀送水管耐震化工事の実施設計業務を完了した。

＜前年度実績＞

残る10の1次配水ブロックまでの耐震性を有する基幹管路による供給を可能とする工事の実施設計業務及び工事を継続実施（2つの1次配ブロックまでの供給は令和4年度完了）

＜令和6年度実績と達成状況＞

【3つの1次配水ブロックのブロック全域にわたる断水の回避：A】

3つの1次配水ブロックのブロック全域にわたる断水を回避するための工事を前年度に続き継続実施した。
残る9ブロック内の耐震化について大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業により開始した。

＜前年度実績＞

3つの1次配水ブロックのブロック全域にわたる断水を回避するための工事の実施設計業務及び工事を継続実施

＜令和6年度実績と達成状況＞

【停電時でも浄水処理及び配水運用するために必要となる自家発電設備の整備：A】

柴島浄水場3系、住吉配水場及び住江配水場の自家発電設備の整備事業契約を締結した。

＜前年度実績＞

　実績なし

経営課題2　時代に即したお客さまサービスの提供

【課題認識】

お客さまや給水装置工事事業者などに提供するサービスについて、多様化するライフスタイルや業務スタイルに対応した利便性を向上させていく必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】

お客さま専用サイト（マイページ）について、その利用拡大を図るとともに、電子請求･電子納付や災害による断水発生時の応急給水拠点の開設状況などのお客さまに届けるべき情報のプッシュ型発信が可能となるよう、その機能を拡充する。
水道局への全ての申請･届出等をオンライン化するとともに、申請･届出等の受付完了通知や審査結果通知についても順次オンライン化する。

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

お客さま専用サイト（マイページ）の登録数：全給水契約数（約120万件）の15％以上［令和9年度末］（令和6年度末 2％以上）
お客さま専用サイト（マイページ）による水道料金の電子請求･電子納付の開始及び断水時の応急給水に関する情報の発信［令和6年度中］
給水装置工事施工のオンライン申請の対象範囲の拡大［令和6年度から順次拡大］（令和6年度中に口径40mmの給水工事申請のオンライン化を実施）
水道の使用開始･中止の申込みの受付完了通知のオンライン化［令和10年度から実施］（令和6年度中にオンライン化を可能とする新システムの仕様書作成に着手）

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和6年度実績と達成状況＞

お客さま専用サイト（マイページ）の登録数：全給水契約数（約120万件）の約8％：A

＜前年度実績＞

お客さま専用サイト（マイページ）の登録数：全給水契約数（約120万件）の約1.25％

＜令和6年度実績と達成状況＞

お客さま専用サイト（マイページ）において電子請求・電子納付機能及び断水時の応急給水に関する情報発信機能を構築し、令和7年1月から運用を開始した。：A

＜前年度実績＞

　実績なし

＜令和6年度実績と達成状況＞

給水装置工事のオンライン申請の対象範囲を口径40mmまで拡大した。：A

＜前年度実績＞

オンライン申請の対象範囲について、口径25mm以下の専用住宅のみであったものを、専用の店舗、店舗付き専用住宅へと拡大

経営課題3　持続性確保のための経営基盤の維持・強化

【課題認識】

給水収益の減少傾向が続く一方で、物価等の高騰による事業経費が増加していく厳しい経営環境が継続することが見込まれることから、AIなどの新たな技術を活用した業務の見直しを不断に行いつつ、次世代を担う人材の育成にも努めながら、限られた財源を有効に活用した効率的な事業運営に取り組んでいく必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】

事業運営における様々な実施方針やプランの策定業務について、素案作成段階でAIを活用することによりその効率化を図る。
水道センターの管路維持管理業務及び浄水場の維持管理業務を再編し、スリムな業務執行体制とする。

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

AIを活用した素案作成とその妥当性の検証［令和8年度から順次実施］（令和6年度からAIに学習させるデータの整理に着手するとともに、令和6年度中に情報システム統合基盤の整備に関する詳細設計を完了）
水道センターにおける管路維持管理業務の一部（管路保全業務）の外郭団体への委託［令和8年度から実施］（令和6年度中に委託する業務範囲、リスク分担及び受託体制等の実施計画を策定）
業務見直し等による削減職員数（対令和6年度予算人員比）：60名以上［令和9年度末（令和10年度予定人員）］（令和6年度末（令和7年度予定人員）：4名）

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和6年度実績と達成状況＞

【AIを活用した素案作成とその妥当性の検証：A】

データ整理に向けたルールを作成するとともに、データ整理に着手した。
AIを活用した素案作成の実施環境について、アウトカム指標の設定時は、令和7年度中に情報システム統合基盤上に構築することを想定した計画としていたが、検討の結果、クラウド環境にアップロードしたデータを基に文書を生成させる安価なSaaSサービスを活用することとし、その方針に沿って令和6年度中に準備が完了した。

＜前年度実績＞

　実績なし

＜令和6年度実績と達成状況＞

【管路維持管理業務の一部の外郭団体への委託：A】