非運営権設定対象施設等関連費用等にかかる上限額変更の基本合意について

　「大阪市工業用水道特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書」において、市が実施し、運営権者が費用負担する「非運営権設定対象施設等関連費用等」にかかる上限額を近年の物価上昇等を踏まえ、変更することについて基本合意しました。

　本市には、水道事業と工業用水道事業で共有し、水道事業を実施する市が一元的に運用している浄水処理施設等があります。「大阪市工業用水道特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書」（以下、「実施契約書」という。）では、当該共有施設等にかかる運用経費に関し、一旦、市が支出した実費相当額のうち、大阪市工業用水道特定運営事業等（以下、「本事業」という。）に相当する非運営権設定対象施設等関連費用等を運営権者が市に支払うこととしていますが、その費用には、市が一事業年度に請求できる上限額が設定されており、この上限額を超える場合、その超過額は、市が負担する定めになっています。

　ただし、本事業に係る事業環境が著しく変化する場合として、建設工事費デフレーター（上・工業用水道）の増減率が基準値以上となるなど、物価変動等の事象が発生した場合、市又は運営権者は、上限額の変更協議を相手方に申し入れることができることとなっています。

　（1）実施契約書第62条第1項に規定される上限額のうち消費税及び地方消費税相当額加算前の額を以下のとおり変更し、令和5年度分から適用します。

　（2）上限額変更の算定にかかる新たな規定を追加します。

　実施契約書第115条に定める、学識経験者等有識者3名、市の代表者1名及び運営権者の代表者1名の計5名で構成される協議会を設置し、令和6年3月から8月まで計4回の協議会を開催しました。

　（1）上限額の算定方法・上限額の見直し相当額のリスク分担

• 上限額の見直し相当額のリスク分担は、50パーセントは市が負担、残り50パーセントは運営権者が負担することで合意し、規定するのが適当と思われる。
• 契約書締結時における上限額は、過去5年間の最高額を合算した金額を前提として算定されたものであり、市及び運営権者がともに、その算出方法については、認識をしていたものである。従って、上限額変更時に参照すべき基準値として、最高額の合計額と、変更前の上限額との差額のうち、50パーセントまでについては運営権者において負担し、それを超える部分は市が負担する規定とするのが適切であるものと思料する。

　（2）変更後の上限額、及び適用時期

• 平成30年度から令和4年度までの費用の実績値の最高額を前提として、算定することとし（ただし本事業開始前となる令和3年度までの最高額は参考値として一定考慮あり）、上限額の算定方法の提案に沿って算定を行うと、291,840千円が変更後の上限額となり、令和5年度からの適用とするのが相当と考える。

　今後、基本合意に基づき、契約書の一部を変更する書面を締結します。