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柴島再構築整備事業の事業計画の方向性の策定に向けた市場調査の実施について

2024年12月6日

ページ番号:640542

柴島再構築整備事業の事業計画の方向性の策定に向けてマーケットサウンディング(市場調査)を実施します

1 調査目的

 本市では、柴島再構築整備事業(以下「本事業」という。)を効率的・効果的に実施する観点から、官民連携手法の導入について検討を進めています。(以下、官民連携手法で実施する本事業を「本官民連携事業」という。)

 今回実施するマーケットサウンディング(以下「市場調査」という。)では、本事業の事業計画の方向性の具体化に向けて、浄水施設等の耐震化等に係る事業効果の早期発現や事業費縮減はもとより、民間事業者の創意工夫やノウハウの活用による新技術の導入や技術継承等、本事業が付加価値の高いものとなるよう、本官民連携事業に関する事業内容及び事業スキームに関し、民間事業者の方から幅広く提案や意見等を募ることを目的として実施するものです。

2 市場調査の実施方法

 実施方法の詳細については、「実施要領」をご確認ください。

(1)参加資格

 参加資格要件は、次のアからエのいずれかを満たす法人又は法人のグループとします。

 ア 日本国内の国、地方公共団体又は水道事業者等(水道法(昭和32年法律第177号)第2条の2第1項に規定する「水道事業者等」をいう。)が行う、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)に基づく事業において、代表企業又はコンソーシアムの構成員として応募実績を有していること。

 イ 官公庁発注の浄水場整備又は水処理プラント設備整備工事において設計から施工に至る一連の業務(事業期間が2年以上のものに限る。)の応募実績を有していること。

 ウ 官公庁発注の浄水場整備又は水処理プラント設備整備工事の設計若しくは施工の実績(業務委託又は工事請負受注者として完了させた実績)を有していること。

 エ 3(2)アで本市が示す前提条件を踏まえ、事業内容及び事業スキームについての具体的な提案や意見を述べることができること。

(2)参加申込手続

 ア 参加申込方法

 「参加申込書」をメールで事務局へ提出してください。事務局が「参加申込書」を受領した後に、受領確認の通知をメールで送信します。

メール:k.saikoutiku-pfi@suido.city.osaka.jp

 イ 「参加申込書」の受付期限

   令和6年12月26日(木曜日)午後5時まで

(3)資料の貸与及び守秘義務に関する誓約書の提出

 市場調査でより有意義かつ具体的な提案や意見を伺うために、参加事業者に対して、意見交換を実施するまでに資料等を貸与する予定です。貸与を希望される場合は、「守秘義務に関する誓約書」に記入、押印のうえ、事務局へ郵送により提出してください。

 貸与資料については、「実施要領」4ページをご確認ください。

 ア 「守秘義務誓約書」の提出期限

   令和6年12月26日(木曜日)午後5時まで

(4)参加事業者との意見交換

 意見交換は、参加事業者ごとに対面形式で実施します。(各参加事業者につき1回程度を予定)

 意見交換については、「実施要領」4ページをご確認ください。

 ア 実施期間

 令和6年12月18日(水曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで(予定)

 意見交換の具体的な日時及び場所については、「参加申込書」を受領後、個別に調整します。

3 参加事業者に求める提案や意見等

(1)本官民連携事業の概要 

概要

事業目的

・本市において震度が最も大きい上町断層帯地震が発生した際にも、水づくりの観点から1日平均給水量に相当する水量の浄水処理能力を確保

・効率的な事業運営の観点から、耐震化にあわせて、施設能力の適正規模化

対象事業

・新浄水施設等(導水管、着水井、凝集沈澱池、中オゾン接触池、急速ろ過池、送水ポンプ場、連絡管及びその他関連施設)の構築(日量30万立方メートル)

・一部の既存施設(浄水施設及び配水施設)の撤去及び移設

対象場所

・柴島浄水場内(東淀川区柴島1丁目外)及び柴島浄水場外(東淀川区東淡路2丁目外)

事業期間

・10年程度(令和9~18年度)を想定

このうち、上系配水池エリアの配水施設の撤去については、令和13年度末までに実施

(2)本事業の実現に向けて求める提案や意見等

 ア 参加事業者に対し、事業内容及び事業スキーム等の提案や意見等を求める上での前提条件は、次の(ア)から(エ)のとおりです。

 (ア)効率的な設計・施工が可能な官民連携手法を活用し、早期の耐震化(工期の短縮)が図れること。
   なお、活用する官民連携手法はPFI手法を想定しつつも、これに限らない提案が可能である。

 (イ)市が自ら事業を実施する場合と比べ、事業期間全体を通じた事業費の縮減効果が確保されること。

 (ウ)市が自ら事業を実施する場合と比べ、新技術の導入や技術継承等、民間事業者の創意工夫とノウハウの活用により、本事業の付加価値が高まること。

 (エ)本事業に参画可能な事業者が著しく限定される事業スキームではないこと。

4 市場調査結果の概要の公表等

 市場調査の結果については、今後、予定している本事業の公募に際して、公平性及び透明性を確保する観点から、本市で取りまとめのうえ、概要を水道局ホームページで公表する予定です。ただし、参加事業者の名称及びノウハウに関する内容は非公表とします。

5 留意事項

(1)市場調査においていただいた提案や意見等については、事業計画の方向性の策定に向けて今後の参考としますが、必ずしも採用するものではありません。

(2)市場調査は、参加事業者に対して、本事業の公募への参画を義務付けるものではありません。

(3)市場調査への参加実績は、今後公募を実施した場合の事業者選定時の評価の対象にはなりません。

(4)市場調査に要する費用の支弁や報酬等の提供はありません。

(5)本市は、必要に応じて、追加の市場調査やアンケート等を実施することがあります。その際には、可能な範囲でご協力をお願いいたします。

6 スケジュール(予定)

  • 市場調査参加の受付期限:令和6年12月26日(木曜日)午後5時まで
  • 守秘義務に関する誓約書の提出期限:令和6年12月26日(木曜日)午後5時まで
  • 資料の貸与期間:令和6年12月中旬から意見交換終了後1か月以内
  • 意見交換の実施:令和6年12月18日(水曜日)から令和7年1月31日(金曜日)まで
  • 市場調査結果概要の公表:令和7年3月以降

7 事務局

大阪市水道局工務部計画課
所在地:〒559-8558
大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビルITM棟9階
電話番号:06-6616-7153
ファックス:06-6616-5519
メール:k.saikoutiku-pfi@suido.city.osaka.jp
担当者:田中、谷屋

8 実施要領等

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〒559-8558 大阪市住之江区南港北2丁目1番10号 ATCビル ITM棟9階

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