大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業の概要について

　令和4年度末時点で、大阪市の水道管の総延長5,222㎞のうち、基幹管路の総延長は747㎞に及んでおり、その耐震適合率は66.5％となっています。

　大阪市において将来の発生が想定される大規模地震としては、最大規模のものとして上町断層帯地震が、切迫性があるものとして南海トラフ巨大地震があります。

　厳しい経営環境の中、こういった状況を踏まえ、大阪市では、次のとおり管路整備を進めていくこととしております。

• まずは、南海トラフ巨大地震発生時の広域的な断水を回避。
• 具体的には、市内の配水管理単位である1次配水ブロック（市内全12ブロック）全域にわたる断水が回避できる「取・浄・配水施設」や「基幹管路」の更新を推進。
• その上で、被害想定最大の上町断層帯地震対策に取り組んでいく。

　このうち、「基幹管路の更新」について、コストを抑制しつつ、ペースアップを図ることのできる手法として、「PFI手法」が最善であると判断し、「大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業」を実施することとしました。

　PFI手法の採用により次の点を実現し、民間事業者の創意工夫や技術的能力を最大限発揮させる事業スキームとしております。

• 従来民間事業者に委ねていた業務に加え、業務工程の総合調整など直営で実施してきた業務を含め、計画・設計・施工・施工監理・運営の一連の業務を一括して発注
• 約100路線の基幹管路の更新を包括的に発注

　民間事業者の創意工夫や技術的能力を最大限発揮させることにより、次の効果の発現を期待しています。

• 本事業の完了を予定する時期は、令和13年度末
• 一方、本事業の事業量を現行の発注手法で実施する場合、完了見込みは令和18年度末

➡本事業により大規模地震対策が5年程度前倒し

• 従来の発注手法と比べ、まとめ発注による間接経費の減や公共調達ルールによらない柔軟な設計・契約による人件費・物件費の圧縮等によるコスト抑制が期待されます。
•  VFMについて、落札額に基づき算定を行った結果、7.19％（39.43億円）となりました。（なお、当初の大阪市の想定は3.82％でした。）

　総合評価型一般競争入札による事業者選定を行い、2023（令和5）年12月に、株式会社大林組を代表企業とするグループを事業者として選定しました。

　同グループが設立した特別目的会社である「ウォーターパートナー大阪管路株式会社」による事業が、この4月から開始したところです。