予算の概要（令和7年度）

令和7年度大阪市水道事業・工業用水道事業会計予算の概要です。

(注)各項目は、百万円未満で四捨五入を行っており、計算が一致しない場合があります。

（収益）

　収益は、708億2,500万円で、前年度に比べ3.4パーセント増となりました。これは収益の大部分を占める給水収益について、令和7年度は多量使用者の使用水量が令和6年度中に増加したこと等を受け、前年度に比べ2.1パーセント増の639億8,200万円を計上したことによるものです。このほか、もと港配水場の土地の売却益を見込んだことにより、特別利益が9億8,900万円の皆増となったことなどによるものです。

 （費用）

　費用は、625億1,300万円で、前年度に比べ2.0パーセント増となりました。これは、その他経費が減少するものの、人件費や物件費が増加したことなどによるものです。人件費は人員の減少があるものの、給与改定などにより前年度に比べ2.6パーセント増の115億8,000万円を見込んでいます。物件費は、浄配水施設補修等のための修繕費の増や統合基盤再構築に係る各業務システム移行等の委託料の増などにより前年度に比べ6.4パーセント増の279億4,400万円を見込んでいます。その他経費は配水管撤去工事などの資産減耗費の減などにより前年度に比べ22.0パーセント減の36億3,400万円を見込んでいます。

 （損益）

　この結果、収支差引（当年度損益）では83億1,200万円の剰余となり、前年度に比べ10億9,900万円の収支改善となっています。特別損益を除いた経常収支では73億2,200万円の剰余となり、前年度に比べ1億900万円の収支改善となっています。

(注)調定水量とは、水道料金を調定するときに、その算定の基礎となる水量をいう。

（支出）

　災害時においても安定給水が確保できるよう、経年管路の更新整備や浄水場などの基幹施設の耐震改良整備等のため、建設改良費を279億7,400万円と見込むほか、企業債の償還金などにより、全体で358億2,300万円と見込んでいます。

（収入）

　企業債や工事負担金など、109億6,700万円と見込んでいます。

（差引）

　この結果、差引は248億5,600万円の不足となりますが、損益勘定留保資金等で全額補てんする予定です。

(注)各項目は、百万円未満で四捨五入を行っており、計算が一致しない場合があります。

（収益）

　収益は32億8,500万円で、前年度に比べ著増となりました。これは、もと城東浄水場用地売却による特別利益27億6,300万円を見込んでいることによるものです。また、経常収益としては、「大阪市工業用水道特定運営事業等」にかかる運営権設定関連収益2億9,800万円などを見込んでいます。

（費用）

　費用は5億2,800万円で、前年度に比べて7.1パーセント減となりました。物件費は、毛馬取水場の土木構造物の撤去の終了に伴い維持管理費用が減少し、前年度に比べ29.5パーセント減の800万円を見込んでいます。その他経費は、特定運営事業に係る当局負担額が増加したことなどにより、前年度に比べて38.0パーセント増の8,000万円を見込んでいます。

（損益）

　この結果、収支差引（当年度損益）では27億5,700万円の剰余となり、前年度に比べ28億1,900万円の収支改善となっています。

　また、特別損益を除いた経常収支では2,500万円の剰余となり、前年度と同程度になっています。

(注1) 大阪市工業用水道特定運営事業等の運営権者が行う業務の予定量を記載しています。

(注2) 調定水量とは、水道料金を調定するときに、その算定の基礎となる水量をいう。

（支出）

　運営権者に係る建設改良費、企業債の償還金及びもと城東浄水場用地売却に伴う国庫補助金返還金で7億2,500万円と見込んでいます。

（収入）

　もと城東浄水場用地の売却（帳簿価額）、工事負担金、繰延運営権対価、購入債券の元金等の償還金により、5億2,400万円を見込んでいます。

（差引）

　この結果、差引は2億100万円の不足となりますが、減債積立金及び損益勘定留保資金等で全額補てんする予定です。