令和6年度水道事業会計・工業用水道事業会計の決算概要について

　令和6年度決算については、水道事業では、当年度損益が106億8,600万円の黒字となり、前年度（95億1,400万円）に比べ11億7,200万円の収支改善となりました。また、特別損益を除いた経常損益についても106億8,600万円の黒字となり、前年度（95億9,100万円）に比べ10億9,500万円の収支改善となりました。これらの収支改善は、給水収益が増加したことなどによるものです。
　工業用水道事業では、当年度損益は2,900万円の赤字となり、前年度（4億5,000万円の赤字）に比べ4億2,100万円の収支改善となりました。また、経常損益については2,000万円の黒字となり、前年度（1,700万円）に比べ300万円の収支改善となりました。配水管撤去工事などに伴う特別損失の計上などにより、当年度損益では赤字となりましたが、経常損益では黒字を確保しております。
　なお、本市の工業用水道事業は、令和4年4月から「大阪市工業用水道特定運営事業等」の開始により、運営権設定期間中（令和4年度から令和13年度の10年間）は運営権者のモニタリングと工業用水道の資産管理に特化した収支構造となっています。

　（注）文中に記載の数値は百万円単位へ四捨五入しています。以下同じ。

　収支の状況については、以下のとおりです。

　当年度損益は、給水収益の増加などにより、前年度と比べて改善しました。

　当年度損益は、配水管撤去工事などの特別損失の計上により赤字となりましたが、経常損益では黒字を確保しました。

（注）計数はそれぞれ百万円単位の四捨五入、伸び率（パーセント）については円単位で計算し表記しているため、表内計算とは一致しない場合があります。

　収益は、641億3,400万円で、前年度に比べ2.7パーセント増加しました。給水収益は、585億600万円となり、前年度に実施した水道料金の減額措置（注）に係る減額相当額等（事務費を除く43億1,000万円を一般会計から繰入）を含めた、令和5年度の実質的な給水収益573億6,100万円と比較すると、家庭用や旅館業等の使用水量が増加したことにより、2.0パーセント増加しました。なお、この繰入は、その他の項目に計上していたため、その他の項目が大きく減少しています。また、土地売却による特別利益が皆減となりました。

　費用は、534億4,900万円で、前年度に比べ0.9パーセント増加しました。これは、企業債の償還による支払利息の減少や、固定資産の減価償却の終了（耐用年数の経過）などにより資本費が減少したほか、固定資産の除却に伴う特別損失（港配水場撤去費用）が皆減となったものの、浄水場設備等の修繕工事や大規模工事の基本検討業務の増などにより、物件費が前年度に比べ6.5パーセント増の212億2,600万円となったことなどによるものです。

　この結果、当年度損益は106億8,600万円の純利益となり、前年度に比べ11億7,200万円の収支改善となりました。また、特別損益を除いた経常損益についても106億8,600万円の経常利益となり、前年度に比べ10億9,500万円の収支改善となりました。

（注）減額措置・・・全世帯に対し令和5年10月検針分から12月検針分までの基本料金の一律減額を実施。市民生活の支援のための施策であるため、減額相当額（43億1,000万円）と事務費等（1,300万円）の必要経費の繰入を受けた。

未処分利益剰余金

　当年度純利益（106億8,600万円）に、使用後積立金の利益剰余金への振替額（その他未処分利益剰余金変動額95億1,400万円）を合わせた令和6年度末の未処分利益剰余金は201億9,900万円となりました。

施設整備事業の計画的推進

水道施設基盤強化計画

（注）計数はそれぞれ百万円単位の四捨五入、伸び率（パーセント）については円単位で計算し表記しているため、表内計算とは一致しない場合があります。

　収益は、4億8,600万円で、前年度に比べ12.4パーセント減少しました。これは、運営権事業を開始した令和4年4月以降は本市では給水施設の受託工事の新規受付をしていないことから、受託工事収益が前年度の7,300万円から100万円に減少したことなどによるものです。

　費用は、5億1,500万円で、前年度に比べ48.7パーセント減少しました。これは、配水管撤去工事などに伴う特別損失が前年度4億6,700万円に比べ5,800万円に減少したほか、主に給水施設の受託工事に係る経費である物件費が前年度の7,000万円から600万円に減少したことなどによるものです。

　この結果、当年度損益は2,900万円の純損失となり、前年度に比べ4億2,100万円の収支改善となりました。また、特別損益を除いた経常損益では2,000万円の経常利益となり、前年度に比べ300万円の収支改善となりました。

　（注）大阪市工業用水道特定運営事業等の運営権者の業務量を記載しています。

未処分利益剰余金

　前年度からの繰越利益剰余金（3億7,400万円）に、当年度純損失（-2,900万円）と使用後積立金の利益剰余金への振替額（その他未処分利益剰余金変動額4,900万円）を合わせた令和6年度末の未処分利益剰余金は3億9,400万円となりました。
　なお、このうち、4,900万円については資本金に組み入れ、残りの3億4,500万円は翌年度に繰り越す予定です。

（注）当年度損益とは、当該会計年度における収益的収入と収益的支出との差額です。
（注）経常損益とは、当年度損益から特別利益及び特別損失を除く経常的な差額です。
（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しない場合があります。