決算の概要（令和6年度）

　令和6年度大阪市水道事業・工業用水道事業会計決算が大阪市会で認定されました。

　水道事業では、106億8,600万円の黒字となりました。

　また、工業用水道事業では、2,900万円の赤字となりました。

（注）計数はそれぞれ百万円単位の四捨五入によっているので、表内計算とは一致しない場合があります。
　　　伸び率（パーセント）については円単位で計算し表記しているため、表内計算とは一致しない場合があります。

• 　収益は、641億3,400万円で、前年度に比べ2.7パーセント増加しました。給水収益は、585億600万円となり、前年度に実施した水道料金の減額措置（注）に係る減額相当額等（事務費を除く43億1,000万円を一般会計から繰入）を含めた、令和5年度の実質的な給水収益573億6,100万円と比較すると、家庭用や旅館業等の使用水量が増加したことにより、2.0パーセント増加しました。なお、この繰入は、その他の項目に計上していたため、その他の項目が大きく減少しています。また、土地売却による特別利益が皆減となりました。

• 　費用は、534億4,900万円で、前年度に比べ0.9パーセント増加しました。これは、企業債の償還による支払利息の減少や、固定資産の減価償却の終了（耐用年数の経過）などにより資本費が減少したほか、固定資産の除却に伴う特別損失（港配水場撤去費用）が皆減となったものの、浄水場設備等の修繕工事や大規模工事の基本検討業務の増などにより、物件費が前年度に比べ6.5パーセント増の212億2,600万円となったことなどによるものです。

• 　この結果、当年度損益は106億8,600万円の純利益となり、前年度に比べ11億7,200万円の収支改善となりました。また、特別損益を除いた経常損益についても106億8,600万円の経常利益となり、前年度に比べ10億9,500万円の収支改善となりました。

• 　これにより令和6年度末の未処分利益剰余金は201億9,900万円となり、このうち106億8,600万円を減債積立金に積立てて、95億1,400万円を資本金に組み入れます。

（注）計数はそれぞれ百万円単位の四捨五入によっているので、表内計算とは一致しない場合があります。

•    資本的収入は、69億1,900万円で、これは、建設改良費に充当するために借り入れた企業債、守口市との庭窪浄水場共同化に伴う固定資産売却代金、工事負担金などです。
• 　資本的支出は、371億7,300万円で、これは、水道施設基盤強化計画などの建設改良費、企業債の償還金などです。
• 　この結果、収支差引は302億5,400万円の不足となり、この不足は、減債積立金、建設改良積立金及び損益勘定留保資金等で全額補てんしました。

（注）計数はそれぞれ百万円単位の四捨五入によっているので、表内計算とは一致しない場合があります。
　　　伸び率（パーセント）については円単位で計算し表記しているため、表内計算とは一致しない場合があります。

• 　工業用水道事業では、令和4年4月からの「大阪市工業用水道特定運営事業等」の開始により、収支構造が大きく変化しております。令和6年度決算において、当年度損益は特別損失を計上したことにより赤字となりましたが、経常損益では黒字を確保しました。

• 　収益は、4億8,600万円で、前年度に比べ12.4パーセント減少しました。これは、運営権事業を開始した令和4年4月以降は本市では給水施設の受託工事の新規受付をしていないことから、受託工事収益が前年度の7,300万円から100万円に減少したことなどによるものです。

• 　費用は、5億1,500万円で、前年度に比べ48.7パーセント減少しました。これは、配水管撤去工事などに伴う特別損失が前年度4億6,700万円に比べ5,800万円に減少したほか、主に給水施設の受託工事に係る経費である物件費が前年度の7,000万円から600万円に減少したことなどによるものです。

• 　この結果、当年度損益は2,900万円の純損失となり、前年度に比べ4億2,100万円の収支改善となりました。また、特別損益を除いた経常損益では2,000万円の経常利益となり、前年度に比べ300万円の収支改善となりました。

• 　これにより令和6年度末の未処分利益剰余金は3億9,400万円となり、このうち4,900万円を資本金に組み入れます。

（注）計数はそれぞれ百万円単位の四捨五入によっているので、表内計算とは一致しない場合があります。

• 　資本的収入は、1億5,700万円で、これは、「大阪市工業用水道特定運営事業等」に係る繰延運営権対価、資金の長期運用を目的にした定時償還債の元本償還などです。
• 　資本的支出は、17億2,000万円で、これは、経年管路の更新整備等に係る建設改良費、企業債の償還金、安全な長期資金運用のための地方債の取得による投資です。
• 　この結果、収支差引は15億6,300万円の不足となり、この不足は、減債積立金及び損益勘定留保資金等で全額補てんしました。