水道インフラの強靭化の推進について

 　大阪市水道局は、水道管の老朽化による事故が相次いでいることや、南海トラフ巨大地震をはじめとする地震対策を進めていく必要があることなどを踏まえ、安全・安心な水道を次世代に継承していくため、水道インフラの強靭化をより一層推進します。

　「大阪市水道施設整備中長期計画（令和6年5月策定）」（以下「中長期計画」という。）の取組に加え、次の取組により、老朽インフラ対策と地震対策を強化します。

　中長期計画において約53キロメートル/年としている経年管の更新ペースを、約63キロメートル/年まで引き上げます。

• 事業量（30年間）：約1,780キロメートル（現行の計画から約260キロメートル追加）

　これにより、令和17年度までに全ての鋳鉄管を解消し、水道施設全体の南海トラフ巨大地震対策を完了します。

　また、老朽インフラ対策として、令和35年度までに、更新の目安としている使用可能年数を超過した管路を全て解消し、解消時期を中長期計画から約40年前倒しします。

　令和17年度までに行う南海トラフ巨大地震対策に合わせて、災害時避難所となる市立小中学校や広域避難場所の約440箇所を対象に、「耐震給水栓」を設置し、避難所生活の質（QOL）の向上を図ります。

（参考）管路更新ペースを引き上げるには、水道工事の担い手である民間施工業者の体制の確保が重要になるため、大阪市水道局では、その実態調査を実施しました。