令和8年度水道局運営方針（案）

【局の目標（何をめざすのか）】

• 市民や来阪者に安全で良質な水道水を安心して利用していただいているようにすること。
• 給水契約の相手方であるお客さまに快適で便利な給水サービスを受けていただいているようにすること。

【局の使命（どのような役割を担うのか）】　

• 給水契約の相手方であるお客さまに安全で良質な水を安定的かつ将来にわたって持続的に供給すること。
• 給水契約の相手方であるお客さまに快適さ･便利さを感じていただける良質なサービスを提供すること。

【令和8年度　所属運営の基本的な考え方（局長の方針）】

• 「水道水の安定的な供給」の観点から、水道インフラの強靭化を図るため、大規模地震発生時の広域断水の回避に向けた水道施設の耐震化、風水害対策、老朽インフラ対策の一層の強化を図る管路の更新ペースの引き上げや停電対策などの取組を着実に進める。
• 浄水処理技術や水道施設の維持管理手法に関する調査研究を進め、「新たな技術の開発・導入による高度化の検討」を推進する。
• 給水収益が中長期的に減少する一方、昨今の物価上昇等によるコスト増だけでなく施設の更新・耐震化の推進に伴う建設改良費の激増等により、厳しい経営環境が見込まれることから、将来にわたって水道事業を支えていく「経営基盤の維持・強化」に向けて、経営改善策等について検討を進める。

【課題認識】

• 今後30年以内の発生確率が60～90パーセント程度以上と高い確率で見込まれる南海トラフ地震をはじめとした地震対策のほか、風水害対策の推進が必要である。
• 本市は、他の大都市と比べ早くから都市化が進み、高度経済成長期に多くの水道管が整備されたため、いち早く直面した水道インフラの老朽化への対応が必要である。
• 避難所生活の質（QOL）を向上させるため、地震時等でもできるだけ早期に水の利用を可能にすることが必要である。

【主な戦略】

• 切迫性が高い南海トラフ巨大地震をはじめとした地震対策、風水害対策、老朽インフラ対策の強化を図るための管路更新ペースの引き上げや停電対策など水道インフラの強靭化を推進
• 災害避難所となる市立小中学校と広域避難場所に、南海トラフ巨大地震等でも水使用が可能となるよう耐震給水栓を設置

【評価指標】

• 南海トラフ巨大地震対策として、1次配水ブロックに供給するための配水施設の耐震化を完了
• 南海トラフ巨大地震対策として、1次配水ブロックの骨格を形成する基幹管路までの配水ルートを確保（令和13年度）
• 全ての鋳鉄管を解消し、水道施設全体の南海トラフ巨大地震対策を完了（令和17年度）
• 使用可能年数を超過した管路をすべて解消（令和35年度）

• 停電対策として、72時間程度の給水を継続できる自家発電設備の整備を完了（令和10年度）
• 河川氾濫等の風水害対策として、長期の断水を回避するため、水道施設の耐水化及びバックアップ管路の整備を完了（令和13年度）
• 市立小中学校や広域避難場所に耐震給水栓の設置を完了（令和17年度）

【課題認識】

• 浄水施設の適正な規模での高稼働運転や柴島浄水場新系統の処理方式に対応するため、調査研究を進めるとともに、新技術の検討を推進する必要がある。
• 社会的影響の大きい漏水事故を未然に防止するため、優先順位を付けた管路老朽化対策の着実な推進が必要である。

【主な戦略】

• 運転管理上の課題解決を図るための施設整備や産官学連携による調査研究
• 漏水事故や管体サンプル調査等から得られた知見の収集・整理・分析及び、状態監視保全の確立に向けた漏水検知や管路劣化診断手法に関する調査研究

【評価指標】

【浄水処理等に関する更なる調査研究の推進】

• 最適先端処理技術実験施設の改修及び産官学連携による新技術導入のための環境整備（令和9年度）

【管路の維持管理手法の高度化】

• 漏水事故履歴や管体サンプル調査から得られた知見の整理・分析の実施
• 非破壊地下探査による腐食性土壌の調査の実施
• 漏水検知や管路点検・劣化診断に関する調査研究の実施
• 緊急輸送道路等のデータ登録の実施

【課題認識】

• 水道事業の収支見通しは、中長期的には人口減少等による給水収益の減少が見込まれる一方、物価上昇等によるコスト増だけでなく、管路更新ペースの引き上げ等に取り組み更新投資を拡大し建設改良費が激増することなどから厳しい経営環境が見込まれ、効率的な事業運営に取り組んでいく必要がある。
• 職員数の減少や業務の高度化に対応し、官民連携手法を活用した業務体制の再構築やAIなどのデジタル技術の活用により、効率的な業務運営を進める必要がある。

【主な戦略】

• 水道事業の持続性向上有識者会議での施設整備や経営改善策等の検討
• PFI手法等の官民連携による設備・施設の整備
• 様々なデジタル技術やAIを活用し、業務や作業の自動化・迅速化・省力化を進め、業務能率を向上

【評価指標】

【水道事業の持続性向上有識者会議の運営】

• 水道事業の持続性向上有識者会議において、施設の更新計画、経営の改善策についての取りまとめ（令和9年度）
• PFI手法による「大阪市浄配水施設監視制御設備整備事業」の推進
• 柴島浄水場の新系統（日量30万立方メートル）の整備事業において、官民連携手法の活用を想定し、事業期間の短縮・事業費の削減に加え新技術の導入や効果的な技術継承など事業実施効果を高めることができる方策の検討　

【水道DXの推進】

• 市域全域導入に向けた新築戸建及び共同住宅に対する水道スマートメーター導入モデル事業の実施（設置対象：1,000戸程度）
• SNS情報を活用した水道水の異常情報を早期に収集する仕組みを構築
• AI画像解析によるコンクリート構造物のひび割れ劣化診断の実施