水道事業の収支見通し（2026（令和8）年2月版）について

　大阪市は、今後の水道事業会計の財政運営の見通しを示すため、収支見通し（2026（令和8）年2月版）を取りまとめました。

　インバウンドの影響により直近の水需要は好調であるものの、中長期的には、人口の減少等により水需要が減少し、給水収益は減少傾向で推移する見込みです。

　昨今の物価上昇等によるコスト増だけでなく、管路更新ペースアップなど水道インフラの強靭化に取り組むことにより、建設改良費等が激増する見込みです。

　2030（令和12）年度以降、継続的に経常損失（赤字）が発生する見込みです。
　2029（令和11）年度に資金ショートとなる見込みです。

　2025（令和7）年10月に設置した「水道事業の持続性向上有識者会議」において、経営改善策や財源の確保を含め、次世代に水道事業をいかに引き継いでいくかについて、検討を進めています。
　引き続き、経営改善に取り組んでいくものの、強靭で持続可能な水道を実現していくためには、早晩、収入確保のための料金改定の議論についても必要となると考えています。