管路更新ペースの引上げに向けた官民連携手法の具体化に係る市場調査の実施について

　大阪市水道局は、管路更新ペースの引上げに向けた官民連携手法の具体化にあたり、マーケットサウンディング（市場調査）を実施します。

　本市は、老朽インフラ対策及び地震対策の強化として管路更新ペースを引き上げることとしており、これにより、令和17年度までに全ての鋳鉄管の解消による水道施設全体の南海トラフ巨大地震対策の完了、令和35年度までに更新の目安である使用可能年数を超過した管路（以下「使用可能年数超過管路」といいます。）の解消、重要施設に至る管路及び基幹管路ネットワークを構成する管路の耐震化による上町断層帯地震対策の推進を図ることとしています。
　管路更新ペースの引上げにあたっては、施工規模が大きく難度が高い基幹管路や、個別の現場状況に応じた工法検討が必要となる水管橋、軌道横断管路について、設計・施工プロセスを一体的に行い、民間事業者の専門性や技術力を活用できる官民連携手法の導入を検討しています。
　今回実施する市場調査は、官民連携手法を活用した管路更新事業（以下「本事業」といいます。）の具体化に向けて、事業期間、事業対象、事業規模、事業スキーム、官民の役割分担、リスク分担、VFM（注）の確保等に関し、民間事業者から幅広く提案や意見等を募ることを目的として実施するものです。
（注）VFM（Value for Money）：事業に要する費用に対して得られる効果や価値を示す指標。

　実施方法の詳細については、別添1「実施要領」をご確認ください。

　参加資格要件は、次のアからエのいずれかを満たす法人又は法人のグループとします。

ア　日本国内の国、地方公共団体又は水道事業者等が行う、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）に基づく事業において、代表企業又はコンソーシアムの構成員として応募実績を有していること。
イ　官公庁発注の管路工事において、設計から施工に至る一連の業務（事業期間が2年以上のものに限る。）の応募実績を有していること。
ウ　市街地内において、官公庁発注の口径400ミリメートル以上の管路工事の設計又は施工の実績（業務委託受注者又は工事請負受注者として完了させた実績）を有していること。
エ　本市が示す前提条件を踏まえ、事業内容及び事業スキームについて具体的な提案や意見を述べることができること。

　別紙1「参加申込書」を電子メールで事務局へ提出してください。事務局が参加申込書を受領した後、受領確認の通知を電子メールで送信します。
　電子メール：kanro-pfi@suido.city.osaka.lg.jp

令和8年10月9日（金曜日）午後5時まで

　市場調査において、より有意義かつ具体的な提案や意見等を伺うため、参加事業者に対して、意見交換の実施までに資料等を貸与する予定です。
　貸与を希望する場合は、別紙2「守秘義務に関する誓約書」に記入、押印のうえ、事務局へ郵送により提出してください。事務局が誓約書の提出を確認した後、資料を貸与します。
　貸与資料については、別添1「実施要領」2ページをご確認ください。

令和8年10月9日（金曜日）午後5時まで

　意見交換は、参加事業者ごとに対面形式により実施します。
　意見交換は大阪市内にて実施し、詳細な場所については個別に調整します。日時については、参加申込書の受領後、個別に調整します。
　なお、意見交換の内容に関して、必要に応じて個別の問合せ等をお願いする場合があります。

• 令和17年度までに本市の全ての鋳鉄管を解消し、水道施設全体の南海トラフ巨大地震対策を完了すること。
• 令和35年度までに使用可能年数超過管路を全て解消するため、優先度の高い管路から計画的に更新すること。
• 重要施設に至る管路や基幹管路ネットワーク構成管路の耐震化に向けた上町断層帯地震対策を着実に推進すること。

• 基幹管路のうち、鋳鉄管の更新・撤去並びに非耐震適合管及び使用可能年数超過管路等の更新
• 更新対象となる基幹管路に近接し、一体施工による効率化が見込まれる配水支管の更新
• 配水支管のうち、施工難度が高い水管橋及び軌道横断管路の更新

大阪市内一円

10年程度（令和11年度から令和20年度）を想定

• 官民連携手法を活用し、計画・設計・施工・施工監理・運営の一連の業務を一括して民間事業者に委ねることで、管路更新ペースの引上げが見込まれること。
• 市が自ら事業を実施する場合と比べ、事業期間全体を通じた事業費の縮減効果が確保されること。
• 民間事業者に委ねる業務範囲と役割分担が明確であり、官民双方が適切にリスクを分担できる事業スキームであること。
• 民間事業者の専門性、技術力、創意工夫及びノウハウを活用できること。
• 本事業に参画可能な事業者が著しく限定される事業スキームでないこと。

• 事業期間、事業対象及び事業規模の妥当性
• 事業スキーム及び官民の役割分担の妥当性
• リスク分担の妥当性
• VFMの確保
• 民間事業者の技術力、創意工夫及びノウハウの活用可能性
• 複数の法人又は法人グループの参入可能性
• その他、本事業の実現性及び効率性を高めるための提案

　市場調査の結果については、今後予定している本事業の公募に際し、公平性及び透明性を確保する観点から、本市で取りまとめたうえで、概要を大阪市水道局ホームページで公表する予定です。
　ただし、参加事業者の名称及びノウハウに関する内容は非公表とします。

• 市場調査においていただいた提案や意見等は、今後の本事業の検討に際して参考としますが、必ずしも採用するものではありません。
• 市場調査は、参加事業者に対して、今後予定している本事業の公募への参画を義務付けるものではありません。
• 市場調査への参加実績は、今後公募を実施した場合の事業者選定時の評価対象にはなりません。
• 市場調査に要する費用の支弁や報酬等の提供はありません。
• 本市は、必要に応じて追加の市場調査、意見交換、アンケート又は問合せ等を実施する場合があります。

• 参加申込書の受付期限　令和8年10月9日（金曜日）午後5時まで
• 守秘義務に関する誓約書の提出期限　令和8年10月9日（金曜日）午後5時まで
• 貸与資料の貸与期間　令和8年9月下旬から意見交換終了後1か月以内

• 意見交換の実施期間　令和8年9月28日（月曜日）から令和8年10月28日（水曜日）まで

• 市場調査結果概要の公表予定時期　令和9年1月以降

大阪市水道局工務部計画課
所在地：〒559-8558
大阪市住之江区南港北2丁目1番10号　ATCビルITM棟9階
電話番号：06-6616-5510
ファックス：06-6616-5519
電子メール：kanro-pfi@suido.city.osaka.lg.jp
担当者：中村、田林