令和7年度水道事業会計・工業用水道事業会計の決算概要について

　水道事業会計の令和7年度決算は、経常利益が90億7,800万円（前年度比△16億800万円）、純利益が111億8,500万円（前年度比+4億9,900万円）となりました。
　工業用水道事業会計では、経常利益が4,900万円（前年度比+2,900万円）、純利益が63億7,200万円（+64億100万円）となりました。

（注2）表内計算は、全て四捨五入を行っており、また差引、伸び率（パーセント）は、千円単位で計算しているため、表内計算で一致しない場合があります。

　経常収益は652億6,200万円で、前年度に比べ1.8パーセント増加しました。水道料金の減額措置（注1）に係る減額相当額を含む実質給水収益は596億100万円となり、 前年度と比較すると、給水世帯数及び大阪・関西万博の開催による来阪者数の増加等に伴い使用水量が増加したことなどにより、1.9パーセント増加しました。
　また、土地売却による特別利益が皆増となりました。 
（注1）減額措置：全世帯に対し令和7年10月検針分から12月検針分までの基本料金の一律減額を実施し、減額相当額（44億2,800万円）と事務費等（1,500万円）の必要経費について一般会計から繰入を受けたもの。

　経常費用は561億8,400万円で、前年度に比べ5.1パーセント増加しました。これは、配水場施設補修工事に係る修繕費用や情報システム統合基盤再構築に伴う各システム移行による委託料の増加などにより、物件費が前年度に比べ、12.0パーセント増加したことなどによるものです。

　当年度純利益（111億8,500万円）に、使用後積立金の利益剰余金への振替額（その他未処分利益剰余金変動額78億700万円）を合わせた令和7年度末の未処分利益剰余金は189億9,100万円となりました。
　なお、このうち、111億8,500万円については建設改良積立金に積み立て、残りの78億700万円は資本金に組み入れる予定です。

＜水道施設基盤強化計画＞ 

（注）表内計算は、全て四捨五入を行っており、また差引、伸び率（パーセント）は、千円単位で計算しているため、表内計算で一致しない場合があります。

　経常収益は、5億1,400万円で、前年度に比べ7.7パーセント増加しました。これは、配水管布設工事の竣工に伴う増加により、受託工事収益が前年度に比べ大幅に増加したことなどによるものです。
　また、土地売却による特別利益が著しく増加しました。

　経常費用は4億6,500万円で、前年度に比べ1.7パーセント増加し、ほぼ横ばいとなりました。

（注）大阪市工業用水道特定運営事業等の運営権者の業務量を記載しています。

　前年度からの繰越利益剰余金（3億4,500万円）に、当年度純利益（63億7,200万円）と使用後積立金の利益剰余金への振替額（その他未処分利益剰余金変動額3,100万円）を合わせた令和7年度末の未処分利益剰余金は67億4,800万円となりました。
　なお、このうち、25億円についてはその他積立金に積み立て、3,100万円については資本金に組み入れ、残りの42億1,700万円は翌年度に繰り越す予定です。

（注）当年度損益とは、当該会計年度における収益的収入と収益的支出との差額です。
（注）経常損益とは、当年度損益から特別利益及び特別損失を除く経常的な差額です。
（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しない場合があります。
（注）令和4・5・7年度の給水収益は、水道料金の減額措置に係る一般会計からの繰入を含めた実質給水収益です。