条件付一般競争入札による市有不動産の定期建物賃貸借契約及び土地賃貸借契約による貸付（スポーツ施設運営事業者の選定）について

　大阪市水道局が行う一般競争入札による市有不動産の貸付に参加される方は、後掲の実施要領等をよく読み、各事項をご承知の上、お申込みください。
　入札公告内容に修正等があった場合は大阪市水道局ホームページ等で随時公表します。公告期間内においては公表内容を十分にご確認いただくようお願いします。
（注）入札は、今後予告なしに中止する場合があります。

　入札物件（以下「本物件」という。）の詳細は、後掲の物件調書で必ずご確認ください。
（注1）貸付敷地範囲は物件調書の明細図に示す着色部分です。貸付面積は現状が優先されます。
（注2）予定価格には、消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税等」という。）を含みません。
　契約の際は消費税等（10％）が加算されます。なお、賃貸借期間内に税率が改正された場合、改定日以後の契約金額は改正後の税率を適用します。

　現地見学会へ参加を希望される方は現地見学会参加申込書（大阪市水道局所定様式）により、事前に申込期限までに電子メールでお申込みください。なお、現地見学会参加申込書以外での参加申込みは受け付けません。
　現地見学会への参加は、入札参加の条件にしてはおりませんが、本物件は現状有姿での引渡しとなりますので、入札参加前に現況及び近隣周辺環境を確認してください。その際、近隣の迷惑にならないようご注意ください。

（1）開催日時
　物件番号1　シティゴルフつるみ　　令和8年11月13日（金曜日）午後3時から

（2）現地見学会参加申込期間
　令和8年10月20日（火曜日）から令和8年11月6日（金曜日）午後5時まで（必着）

（3）電子メール送信先
　大阪市水道局総務部管財課
　メールアドレス：kanzai＠suido.city.osaka.lg.jp
　電子メール件名：スポーツ施設の現地見学会申込みについて

（4）配布資料
　現地見学会の参加者へは当日、本物件に関する資料を配布する予定です。配布資料の受取りのみを希望する場合は、別途大阪市水道局までご連絡ください。

• 利用実績等一覧
• 大阪市水道局所有資産及び備品一覧
• その他
  （注）現地見学会の申込みは電子メール以外では受け付けておりません。
  （注）上記の申込期間に申込みのない方の現地見学会への参加はできません。
  （注）申込み受付後、現地見学会の開催案内を電子メールにてお知らせします。
  （注）現地見学会での質問は一切受け付けません。質問がある場合は、「5　質問受付及び回答」により行ってください。
  （注）申込みがない場合は、現地見学会を実施いたしません。

　法人。ただし、次に該当する方（複数の法人による共同事業体（以下「共同事業体」という。）を構成する場合は構成員全員）は入札参加の資格がありません。

（1）実施要領の内容に抵触する利用を計画する者

（2）国税及び大阪市税（大阪市内に本社・事業所等がない場合には、本社所在地における市町村税）の未納がある者

（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当する者

（4）大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者

（5）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者

（6）大阪市水道局が実施した市有不動産賃貸借の条件付一般競争入札において、落札者決定後若しくは契約締結後、正当な理由なく辞退し、若しくは契約を解除され又は虚偽の申告を行ってから2年を経過しない者

（注）共同事業体で申込む場合の注意事項

• 共同事業体は2以上の法人で自主結成し、代表事業者を選定してください。
• 入札参加申込後、代表事業者及び構成員の変更は原則として認めません。
• 共同事業体での申込みに参加された法人は、本件における単独での入札参加者及び他の共同事業体の構成員となることはできません。

（1）貸付条件

①借地借家法第38条に基づく定期建物賃貸借契約及び建物の所有を目的としない土地賃貸借契約（建物等に係る敷地面積を除く。）により貸付けするものとし、契約の更新はありません。

②賃借人はあらかじめ書面による承認を得なければ次のいずれかに該当する行為をすることができません。
ア　使用目的を変更するとき
イ　本物件の現状を変更するとき
ウ　本物件の賃借権を第三者に譲渡するとき
エ　本物件を第三者に転貸するとき
オ　第三者に対し、本物件の賃貸又は使用収益を目的とする権利を設定するとき
カ　本物件に第三者のため抵当権若しくは質権を設定するとき

（2）使用条件

①スポーツ事業の用途に限定し、現在の施設を利用することとします。
　また、本物件の使用にあたっては、「スポーツ施設運営細則」に基づき行ってください。

②営業種目及び営業時間については、原則として変更を禁止します。
　賃借人において必要不可欠であると判断する場合は、周辺住民への環境を配慮の上、事前に大阪市水道局に申請し、承認を得ることとします。

③利用料金については、賃借人において現行料金を前提に設定してください。
　なお、料金の設定・変更にあたっては、近隣のスポーツ施設との均衡を図った上、事前に大阪市水道局に申請し、承認を得ることとします。

④大阪市災害対策本部等が設置され、大阪市水道局が対策本部水道部として活動する際、本物件を他都市その他関係機関からの応援隊職員等の宿泊施設ならびに支援活動用地として用いることがあります。この場合、協力を拒むことはできません。

（3）禁止する用途

①風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に定める風俗営業、同条第5項に定める性風俗関連特殊営業その他これらに類する業及びこれらの業の利便を図るための用に供することはできません。

②暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、その他の反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用に供することはできません。

③地域住民等の生活を著しく脅かすような活動の用に供することはできません。

④悪臭・騒音・粉塵・振動・土壌汚染など近隣環境を損なうと予想される用途に使用することはできません。

（4）調査・報告義務

（1）から（3）に定める義務の履行状況を確認するため、大阪市水道局が実地調査し、又は所要の報告を求めることがありますが、その場合は協力する義務があります。

また、大阪市水道局の事務事業遂行上必要となり、大阪市水道局職員等による本物件内への立ち入り・調査等を求める場合、賃借人は協力を拒むことはできません。

（5）違約金

　後掲の実施要領等に関して質問がある場合は、質疑書（大阪市水道局所定様式）により、電子メールにて提出してください。なお、質疑書（大阪市水道局所定様式）以外での質問は受け付けません。
　質問に対する回答要旨は、大阪市水道局ホームページで公表します。ただし、質問がない場合は掲載いたしません。

（1）質問受付期間
　令和8年10月20日（火曜日）から令和8年11月24日（火曜日）午後5時まで（必着） 

（2）電子メール送信先
　大阪市水道局総務部管財課
　メールアドレス：kanzai＠suido.city.osaka.lg.jp
　電子メール件名：スポーツ施設の質疑書について

（3）質問回答予定
　令和8年12月1日（火曜日）

入札参加申込に対する受付方法は、「窓口での受付」と「送付での受付」のみです。
電話、ファックス、電子メール等による受付は行いません。

（1）申込受付期間

• 窓口の場合

令和8年12月14日（月曜日）から令和8年12月25日（金曜日）

午前9時30分から正午、午後1時から午後5時

（注）土曜日、日曜日及び祝日は、受付を行いません。

• 送付の場合

配達指定日　令和8年12月14日（月曜日）

（注）配達指定日以外の日に到着した場合は、理由の如何を問わず、受付は一切行いません。

（2）申込受付場所

• 窓口の場合

大阪市住之江区南港北2丁目1番10号

アジア太平洋トレードセンター（ATC）ITM棟9階

大阪市水道局総合窓口：後掲の案内図をご参照ください。

（注）入札参加申込みに来庁された場合は、大阪市水道局総合窓口（後掲の案内図参照）内に設置している電話で入札参加申込みに来庁された旨を管財課（内線3671・3672・3673）にご連絡ください。担当者がご案内します。

• 送付の場合

申込送付先

〒559-8558

大阪市住之江区南港北2丁目1番10号

アジア太平洋トレードセンター（ATC）ITM棟9階

大阪市水道局総務部管財課（用地管理）

（3）申込みに必要な書類

①入札参加申込書（大阪市水道局所定様式）

②誓約書（大阪市水道局所定様式）
　両面印刷をすること。

③印鑑証明書（原本）

④法人の登記事項証明書又は登記簿謄本（原本）
　登記事項証明書の場合は、「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」に限ります。

⑤入札保証金納付申込書（大阪市水道局所定様式）
　入札保証金は、事前に納付通知書により納入していただきます。
　「入札保証金納付申込書」に、入札書に記入する1か月分の賃料の額を基準に3か月分以上の入札保証金額等必要事項を記載し、任意の封筒に入れ、封をせずに提出してください。
（注）入札保証金納付申込書を記入の際は、口座名等に間違いがないようご注意ください。

⑥入札保証金　納付通知書兼領収証書　送付用封筒（長形3号）
　入札保証金の納付に使用する「納付通知書兼領収証書」を速達簡易書留郵便により発送するために使用します。
　760円分の切手を貼付していただき、返送先を明記してください。なお、返送先は1箇所のみとします。
（注）送付での受付の場合は、下記⑦により発送するため⑥の封筒は不要です。

⑦　返送用封筒（角型2号）
（注）送付での受付の場合のみ必要です。
　下記「（5）申込み時に交付する書類」を速達簡易書留郵便により発送するために使用します。830円分の切手を添付していただき、返送先を明記してください。なお、返送先は1箇所のみとします。
（注）①、②および⑤については、記載される住所・氏名等が上記③および④に記載されている内容と相違する場合は受付を行いません。
（注）②～④については、共同事業体で申込みをする場合は、構成員全員分を提出してください。
（注）③および④については、発行後3か月以内の最新のものに限ります。
（注）大阪市水道局が申込みの受付に際し取得する個人情報は、本物件の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については、大阪市個人情報保護条例により制限されています。
（注）受け付けた書類は返却いたしません。

（4）申込みの手続

• 窓口の場合

申込受付期間内に、申込みに必要な書類を申込受付場所に直接持参してください。
（注）申込みに必要な書類に不備等がある場合は受付を行いません。
（注）申込受付期間以外は、理由の如何を問わず、受付は一切行いません。

• 送付の場合

申込受付期間（配達指定日：令和8年12月14日（月曜日））に到着するように、申込みに必要な書類等を申込受付場所に送付してください。
（注）郵送等にかかる費用は申込者がご負担ください。
（注）配達指定日以外の日に到着した場合や郵便事故等により到着しなかった場合であっても、理由の如何を問わず、受付は一切行いません。
（注）申込みに必要な書類等に不備等がある場合は受付を行いません。
（注）申込みに必要な書類等に不備等がある場合は、入札参加申込書の担当者連絡先欄に記載された電話番号へ受付を行わない旨を、令和8年12月15日（火曜日）の午後5時までに連絡します。連絡がつかない場合は上記「（3）⑦返送用封筒（角型2号）」を用いて、令和8年12月16日（水曜日）までに申込書類一式を速達簡易書留郵便により返送（発送）します。

（5）申込み時に交付する書類

①入札参加申込受付証（受付印を押印したもの）

②委任状（大阪市水道局所定様式、代理人により入札をする場合のみ）

③入札の手引き
（注）入札書は、入札日当日受付時に交付します。
（注）送付での受付の場合、上記「（3）⑦返送用封筒（角型2号）」を用いて、令和8年12月16日（水曜日）までに上記書類及び納付通知書兼領収証書を速達簡易書留郵便により発送します。なお、令和8年12月18日（金曜日）までに書類が届かない場合は、大阪市水道局総務部管財課（用地管理）までお問い合わせください。

（6）入札保証金
　入札参加申込受付日以降、提出された「入札保証金納付申込書」の金額が記載された納付通知書兼領収証書を交付しますので、令和9年1月12日（火曜日）までに大阪市水道局公金収納取扱金融機関窓口で入札保証金を納入してください。
　金融機関で振込された際に受け取った領収印押印済の納付通知書及び領収証書（本人控）が入札日当日に必要になります。

（7）申込みに当たっての留意事項

①落札後の賃貸借契約は、入札参加申込書に記載された名義以外では行いません。

②入札参加の取下げは、入札参加申込受付期間内に限って行うことができます。

③提出された入札参加申込書の内容が実施要領4(1)～(3)に反する場合は受付を取り消します。

④申込み受付以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、該当者に対し、入札参加の承認を行わないことを通知します。その通知が入札日の2営業日前までになければ、入札参加資格があることを承認したものとします。

（1）入札及び開札の日時
　入札日　令和9年1月15日（金曜日）
　受付時刻　午前9時15分から午前10時
　受付場所　大阪市住之江区南港北2丁目1番10号
　アジア太平洋トレードセンター（ATC）ITM棟9階
　大阪市水道局共通会議室1・2
　入札書提出期限　　午前11時
　開札時間　入札締切り後即時 

（注）開札は、入札室に設置している時計が午前11時になると同時に開始し、開札開始後の入札はできません。
（注）午前10時の時刻をもって入札の受付を締切ります。午前10時時点で大阪市水道局の担当職員が確認済の方の受付は行いますが、午前11時の入札書提出期限の延長はしませんので、入札日当日は時間に余裕を持ってお越しください。

（2）入札及び開札の執行場所
　大阪市住之江区南港北2丁目1番10号
　アジア太平洋トレードセンター（ATC）ITM棟9階
　大阪市水道局総務部管財課入札室

（3）提出書類等（入札当日に持参するもの）
①入札参加申込受付証（原本）
②委任状（大阪市水道局所定様式、代理人により入札をする場合のみ必要）
（注）「委任者」欄には、入札参加申込書の「申請者」欄（及び「共同事業体」欄）に記載された住所・氏名を記載し、入札参加申込時に提出した印鑑証明書に印字された実印で押印してください。
③実印（本人により入札する場合）又は代理人の印鑑（代理人入札の場合）
（注）本人により入札する場合、入札参加者申込書の申込者（共同事業体の場合は構成員全員）の実印が必要です。
（注）代理人により入札する場合、委任状の「受任者」欄に押印した印鑑が必要です。
④領収印押印済の領収証（本人控え及びそのコピー）
（注）入札者とは入札参加申込書における申請者（及び共同事業体）のことです。
（注）提出書類等（上記①～④）に不備等がある場合には、受付を行いません。

（4）入札
①入札参加者は、入札当日の受付時に交付する入札書に必要な事項を記入し、記名押印の上、入札箱に投函してください。
（注）押印については、本人が入札する場合は入札参加申込書の申込者（共同事業体の場合は構成員全員）の実印、代理人が入札する場合は委任状の「受任者」欄に押された印鑑で行ってください。
　また、代理人が入札する場合は、委任状を入札書と一緒に入札箱に投函してください。

（5）入札金額の表示
　入札金額は、1か月分の賃料の額（消費税等を含みません。）を表示してください。

（6）入札書の書換え等の禁止
　入札者は、入札箱に投函した入札書の書換え、引換え及び撤回をすることはできません。

（7）開札
　開札は、入札締切後、直ちに入札者立会いのもとで行います。入札者が開札に立ち会わなかった場合は、当該入札事務に関係のない大阪市水道局職員を立ち会わせます。開札に立ち会わなかった場合は、開札の結果について異議を申し立てることはできません。

（8）入札の無効
　次のいずれかに該当する入札は、無効とします。

①予定価格を下回る価格による入札

②入札参加資格がない者のした入札又は権限を証する書面の確認を受けない代理人がした入札

③指定の日時までに入札に必要となる書類を提出しなかった者の入札

④入札保証金を納付しない者又は入札保証金が所定の額に達しない者がした入札

⑤入札者の記名押印がない入札

⑥大阪市水道局が交付した入札書を用いないでした入札

⑦同一入札について入札者又はその代理人が2以上の入札をしたときは、その全部の入札

⑧同一入札について入札者又はその代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札

⑨同一入札について他の入札者の代理人を兼ね又は2人以上の代理人として入札したときはその全部の入札

⑩入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札

⑪訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等による入札

⑫入札に関し不正な行為を行った者がした入札

⑬その他入札に関する条件に違反した入札
（注）入札者とは入札参加申込書における申請者（及び共同事業体）のことです。
（注）入札書の記載不備による入札の無効の詳細については、後掲の別表をご覧ください。

（9）落札者
　落札者は、大阪市水道局の設定する予定価格以上で、かつ、最高金額をもって有効な入札をした者とします。
（注）落札者には、入札終了後、引き続き契約手続きの説明を行います。

（10）くじによる落札者の決定
　落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちにくじにより落札者を決定します。
　当該入札者のうち、くじを引かない者がある場合は、大阪市水道局が指定した者（入札事務に関係のない職員）が入札者にかわってくじを引き、落札者を決定します。
　この際に、入札書に押印した印鑑が必要です。

（11）入札結果・経過の公表
　落札者があるときは、その者の受付番号、落札者名及び落札金額、並びに落札者以外の受付番号、入札者名及び入札金額の発表を行います。落札者がないときは、その旨を開札に立ち会った入札者に公表します。
　また、全入札者の「入札金額」及び「入札者名」を記載した入札経過調書を作成し、入札日の翌営業日以降に大阪市水道局ホームページ上で公表するとともに、すみやかに大阪市水道局総務部管財課事務室（アジア太平洋トレードセンター（ATC）ITM棟9階）において、閲覧方式により公表します。
　なお、電話での問い合わせに対しては、落札者名および落札金額を回答します。

（12）入札の中止等
　不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止又は入札期日を延期することがあります。

　落札者以外の者が納付した入札保証金は、開札終了後、落札者以外の者からの請求書をもって、入札保証金納付申込書に記載された振込先口座へ返還します。
　請求書の様式につきましては、開札終了後メールにて送付いたします。

（注）還付には4週間程度を要します。
（注）還付の手続きを行うにあたり、大阪市行政オンラインシステムにて申請できる大阪市水道局の債権者登録が必要となります。
（注）入札保証金は、その受入期間について利息をつけません。
（注）「落札者以外の者」には、入札保証金の納付後に入札参加資格がないことが判明したもの、もしくは入札参加の取下げを行ったものも含みます。

　入札終了後、落札者に対して契約説明会を入札の受付場所（入札の受付場所は「上記6(5)　③入札の手引き」の中でお知らせします。）で行います。契約説明会には、落札者本人又は代理人が必ず出席してください。正当な理由がなく契約説明会に出席しない場合は、落札者の資格を取り消す場合があります。

　また、借地借家法第38条第2項に基づき、建物の賃貸借は契約の更新がなく期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することを説明し、その旨を記載した書面を交付します。説明を受け内容を理解していただいた後、書面への記名、押印をしていただきます。

（注）落札者本人が契約説明会に出席する場合、入札参加申込書の申込者（共同事業体の場合は構成員全員）の実印の押印が必要です。
（注）代理人が契約説明会に出席する場合、委任状の「受任者」欄に押印した印鑑の押印が必要です。

(1) 契約の締結
　定期建物・土地賃貸借契約書の締結は、令和9年2月5日（金曜日）までに行います。また、公正証書は、令和9年3月12日（金曜日）までに締結します。定期建物・土地賃貸借契約書及び公正証書の作成に必要な一切の費用は落札者の負担とします。
　なお、契約締結は、入札参加申込書に記載された名義で行います。
　また、落札以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、契約の締結を行わず、契約締結以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、その契約を解除することがあります。

(2)契約保証金
　賃貸借契約締結と同時に、賃料納付担保相当額として契約金額（月額・消費税等を含む。）の3か月分以上、原状回復担保相当額として契約金額（月額・消費税等を含む。）の3か月分以上、合計で契約金額（月額・消費税等を含む。）の6か月分以上を契約保証金として納付していただきます。（既納の入札保証金を賃貸借契約締結時に契約保証金に充当し、不足額を大阪市水道局の発行する納入通知書にて納付していただきます。）

(3) 賃貸借期間
　物件番号1について令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間とします。なお、賃貸借期間満了後の契約更新は行いません。

(4) 契約金額
　契約金額（月額）は、落札金額に消費税等を加算した額とします。
　なお、賃貸借期間内に税率が改正された場合、改定日以後の契約金額は改正後の税率を適用します。

(5) 連帯保証人
　連帯保証人は、賃借人と連帯して本契約から生ずる一切の債務履行の責任を負わなければなりません。（連帯保証人が個人の場合は、極度額を設定し、その額は賃料一年分とします。また、賃借人は、連帯保証人に対し、民法第465条の10に規定される情報を提供する必要があります。）
　連帯保証人は、次の各号の資格を有し、かつ大阪市水道局が承認する者でなければなりません。

ア　大阪市内又は近隣市町村に住所又は事務所を有すること

イ　賃料年額の5倍以上の年間所得又は固定資産を有すること

また、次の各号に掲げる事由が生じたときは、賃借人は速やかに大阪市水道局の承認する連帯保証人を新たに立てなければなりません。ただし、（イ）及び（エ）については連帯保証人が法人である場合、この限りではありません。

（ア）連帯保証人が上記に掲げる資格を失ったとき

（イ）賃借人又は連帯保証人が死亡したとき

（ウ）連帯保証人が解散したとき

（エ）大阪市水道局が、連帯保証人の財産について、金銭の支払いを目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき

（オ）連帯保証人が破産手続開始の決定を受けたとき

（カ）その他大阪市水道局が必要があると認めたとき

なお、契約保証金として契約金額（月額・消費税等を含む。）の12か月分以上を納付したときは、連帯保証人は不要です。

（6）賃料の納付
　賃料は、次の納入期限までに大阪市水道局発行の納入通知書により納付していただきます。
　なお、納入期限が土曜日、日曜日、祝日（金融機関休業日）にあたるときは、金融機関の翌営業日を納入期限とします。

　落札者が、正当な理由がなく、指定する期限までに契約を締結しないときは、落札の効力を失い、既納の入札保証金は、大阪市水道局に帰属し返還できません。

(1)先着順による申込み受付
　令和9年1月25日（月曜日）午前9時30分から、貸付けの申込みを先着順で受け付け、随意契約により貸付けします。
　なお、先着順による貸付けについて、借受資格は「3　入札参加資格」と同様とし、契約上の主な特約についても「4　契約上の主な特約」と同様とします。
　詳細は、令和9年1月18日（月曜日）以降に大阪市水道局ホームページでご案内します。

(2)借受申込者
　借受の申込みの受付けをもって、申込者を「借受申込者」とします。
　なお、同一物件の申込みについて、同一人物が、申込者及び代理人の別にかかわらず、2以上の申込みをすることはできません。

(3) 申込受付期間
　令和9年1月25日（月曜日）から令和9年2月12日（金曜日）まで
　午前9時30分から正午、午後1時から午後5時
（注）土曜日、日曜日及び祝日は、受付を行いません。
（注）受付開始時刻より早く受付場所に到着した場合でも、その到着時刻による先後は設けず、一律に受付開始時刻に到着したものとみなします。同時に複数の申込みがあった場合は、抽選により貸付相手方（借受申込者）を決定します。
（注）申込みを受け付けた時点で先着順による受付を終了します。借受申込者が納付期限までに申込保証金を納付しなかった場合は、申込みの権利を喪失します。その後の先着順での受付けについては、大阪市水道局ホームページ上でご案内します。

(4)申込受付場所
大阪市住之江区南港北2丁目1番10号
アジア太平洋トレードセンター（ATC）ITM棟9階
大阪市水道局総合窓口：後掲の案内図をご参照ください。
（注）借受申込みに来庁された場合は、管財課の入札室ではなく、大阪市水道局総合窓口（後掲の案内図参照）内に設置している電話で借受申込みに来庁された旨を管財課（内線3671・3672・3673）にご連絡ください。担当者がご案内します。

(5)申込みに必要な書類

①市有財産借受申請書（大阪市水道局所定様式）
（注）両面印刷すること。
（注）共同事業体で申込みをする場合は、構成員全員が記入の上、申込みをしてください。なお、申込み後の構成員の変更はできません。
②委任状（大阪市水道局所定様式、代理人により申込みをする場合のみ）
③誓約書（大阪市水道局所定様式）
（注）両面印刷をすること。
④印鑑証明書（原本）
⑤法人の登記事項証明書又は登記簿謄本（原本）
（注）登記事項証明書の場合は、「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」に限ります。
（注）①～③については、記載される住所・氏名等が④及び⑤に記載されている内容と相違する場合は受付を行いません。
（注）④及び⑤については、発行後3か月以内の最新のものに限ります。
（注）③～⑤については、共同事業体で申込みをする場合は、構成員全員分を提出してください。
（注）大阪市水道局が申込みの受付に際し取得する個人情報は、本物件の契約関係事務のために収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については、大阪市個人情報保護条例により制限されています。
（注）受け付けた書類は返却いたしません。

(6)申込保証金
　借受申込者は、市有財産借受申請書の受付後、賃料（月額・消費税等を含みません。）の3か月分以上の申込保証金を支払うものとします。申込保証金は、大阪市水道局が発行する納付書にて支払うものとします。
　納付期限は、大阪市水道局が市有財産借受申請書の受付をした日の翌日から起算して5日目まで（土曜日、日曜日及び祝日は含みません。）とします。
　なお、借受申込者が納付期限までにお支払いがない場合は、借受申込者としての地位を喪失します。その場合の以降の受付については、大阪市水道局ホームページ上でご案内します。

(7)貸付相手方の決定
　大阪市水道局が申込保証金の納付を確認した後、借受申込者に対して貸付決定通知書を交付します。

(8)契約の締結等
　定期建物・土地賃貸借契約書の締結は、令和9年2月26日（金曜日）までに行います。また、公正証書は、令和9年3月26日（金曜日）までに締結します。定期建物・土地賃貸借契約書及び公正証書の作成に必要な一切の経費は借受申込者の負担とします。
　なお、契約締結は、市有財産借受申請書に記載された名義で行います。
　申込受付以降に借受資格がないことが判明した場合は、申込みの受付を取り消し、契約の締結は行いません。契約締結以降に借受資格がないことが判明した場合は、その契約を解除することがあります。
　また、借受申込者が、正当な理由なく大阪市水道局が指定する期限までに契約を締結しないときは、申込保証金は大阪市水道局に帰属します。
　契約金額（月額）は、予定価格に消費税等を加算した額になります。
　賃貸借契約締結と同時に、賃料納付担保相当額として契約金額（月額・消費税等を含む。）の3か月分以上、原状回復担保相当額として契約金額（月額・消費税等を含む。）の3か月分以上、合計で契約金額（月額・消費税等を含む。）の6か月分以上を契約保証金として納付していただきます。（既納の申込保証金を賃貸借契約締結時に契約保証金に充当し、不足額を大阪市水道局の発行する納入通知書にて納付していただきます。）
　賃貸借期間、連帯保証人、賃料の納付については、「10　契約の締結等　(3) 賃貸借期間　(5) 連帯保証人　(6) 賃料の納付」と同様とします。

(9)貸付決定の公表
　貸付決定通知日から契約締結までの問い合わせに対しては、市有不動産借受申請書に記載された名義のみ回答し、契約締結後の問い合わせに対しては、契約者名を回答します。また、大阪市水道局ホームページにおいて、契約金額及び契約者名を公表するとともに、調書を作成し、すみやかに大阪市水道局総務部管財課事務室（アジア太平洋トレードセンター（ATC）ITM棟9階）において、閲覧方式により公表します。

（1）定期建物・土地賃貸借契約書に貼付する収入印紙、公正証書の作成に必要な経費、その他契約の締結及び履行に関する一切の費用は、賃借人の負担となります。

（2）契約に際して、物件調書、定期建物・土地賃貸借契約書（案）等に記載のとおり条件がありますので必ずご確認ください。

（3）実施要領に定めのない事項は、土地利用に関連した法令、地方自治法、同施行令、地方公営企業法、同施行令、大阪市水道局契約規程等の関連諸法令に定めるところによって処理します。