地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業を進めています

　近年、地域コミュニティにおけるつながりの希薄化が進んでいると言われており、孤立死の防止や、台風・集中豪雨・地震等の災害発生時における避難支援を視野に入れた要援護者情報の共有、認知症高齢者等が行方不明になった場合の早期発見等が大きな課題となっています。
　こうした状況の中で、地域と行政が一体となって、日頃からの見守り活動や地域住民のつながり・地域の社会資源のネットワークの強化を図るため、平成27年4月に住之江区社会福祉協議会に「見守り相談室」を設置しています。

　住之江区の社会福祉協議会内に福祉専門職のワーカー（CSW)を配置した「見守り相談室」を設置し、行政と地域が保有する要援護者情報を活用して、主に「地域の見守り活動への支援」「孤立世帯等への専門職による対応」「認知症高齢者等の行方不明時の早期発見」の取り組みを進めています。
　詳しくは福祉局の「見守り相談室とは？」をご覧ください。

社会福祉法人　大阪市住之江区社会福祉協議会　見守り相談室

（開設場所）
住之江区在宅サービスセンター「さざなみ」内
住所：大阪市住之江区御崎4丁目6番10号
電話：06-6686-2243

（開設日）
月曜日～土曜日（注）祝日・年末年始（12月29日～1月3日）を除く。

（開設時間）
月曜日～金曜日：午前9時～午後7時
土曜日　 　　　　  ：午前9時～午後5時30分

　住之江区では、支援を必要としている方を早期に発見し、孤立死等を未然に防止することを目的として、住之江区内の事業者等（協力事業者）と地域での見守りに関する事業連携協定を締結しています。
　協力事業者が、日常の業務活動の中で区民の異変等を察知した場合には、区役所や消防、警察等に通報することで、安否確認を行います。

要援護者に対して、見守り活動のための地域への情報提供に係る同意確認を行います。
同意が得られた要援護者の情報を地域に提供し、地域への見守り活動等につなげます。
行政と地域が保有する要援護者の情報を集約します。