令和8年度　住之江区運営方針（案）

　運営方針は「施策の選択と集中」の全体像を示す方針として毎年度策定しているものであり、区将来ビジョンの単年度のアクションプランにもなっています。今後、この運営方針（案）については、市会での議論等を踏まえ、確定する予定です。

 子どもから高齢者まで、住之江区で暮らし、学び、働くすべての人が、自分の将来に夢と希望を持って、地域への愛着や誇りを持ちながら、充実した日常生活を営むことができる「心から誇りに思えるまち、住之江区」をめざす。

• 区役所機能の強化～区民に寄り添う区役所をめざします～

　　・まちづくりの支援拠点としての機能の強化

• 官民連携・情報発信の強化～活力ある地域社会を実現します～
  

　　・区政情報・区の魅力の効果的な発信

• 子どもたちの未来のために、「安心して子育てができ、子どもたちが笑顔で育つまち」「子どもたちがいきいきと学び、成長していくまち」をめざします。
• すべての人がいきいきと自分らしく暮らせるために、「支え合い安心して暮らせるまち」「活力と魅力のあふれるまち」をめざします。
• 安全・安心に暮らすために、「災害に強いまち」「防犯意識の高いまち」をめざします。

• 本人や家庭への支援が必要な児童・生徒に対し、こどもサポートネット事業の充実など、社会全体で支える仕組みを強化するとともに、周囲の目が行き届きにくい就学前の子育て世帯に対しては、切れ目のない相談やサポートが可能となるよう、見守り環境の整備を進める必要がある。
• 子育てに関する様々な支援や相談窓口、交流の場の機能充実を図るとともに、これらに関する情報が、直接子育て世帯に分かりやすく効果的に伝わるよう、関係機関との連携やSNS等の活用など、情報にアクセスしやすい方法を検討する必要がある。

• 放課後等を活用した学習の場の提供や学習意欲の向上、学習習慣を身に付けるための支援など、児童・生徒の学力向上に向けた取組を充実する必要がある。
• 子どもたちが自分で未来を切り拓いていけるよう、将来に向かって自ら挑戦する精神や課題を解決する力を身につけたり、学習目的を見つけたりすることができる機会を提供していく必要がある。

• 妊娠・出産期、乳幼児期、学齢期、青少年期の各ステージに応じて切れ目なく子育てをサポートするとともに、課題を抱える家庭や子どもへの支援などを行う。
• 子育ての悩みをみんなで相談しあったり、子育てに関する有益な情報が確実で簡単に入手できる環境の整備を進める。

• 地域や民間との連携のもと、誰もが安心して勉強ができる環境の充実を図り、学習を楽しむ体験をすることで、学習意欲が向上するよう促す。
• 知識だけでなく、学ぶ意欲や、課題を見つけ解決していく力を養い、将来の夢や目標に向かってチャレンジする気持ちとやり抜く力を育む。

• 令和11年度末までに、区役所がSNS、広報紙等で子育てに関する情報発信を行う回数　年間100回以上 
• 年間を通じて重大虐待事案が発生しない状態の継続

• 令和11年度末までに、全国学力・学習状況調査等のアンケート結果で区内中学生への 「将来の夢や目標」に関する質問に対する肯定的な回答の割合　70％以上

• 福祉関連施策をより着実に推進するとともに、多様化・高度化する社会環境に柔軟に対応できるよう、関係機関との相互連携を一層強化するなど、支援を必要とする人に寄り添い支える地域づくりを一層進める必要がある。
• 地域福祉ビジョンや広報紙などによる啓発や、地域での見守りの担い手である「見守りあったかネットサポーター」の養成、区社会福祉協議会との連携などによる地域福祉の一層の充実を図る必要がある。

• 企業・NPO・学校・地域交流会を開催するなどの支援により地域活動協議会の自律度 は着実に改善しているものの、引き続き、より幅広い人材、団体など、多様な主体による地域活動の相互連携の一層の活性化を図るとともに、地域の自主財源の確保のためのサポートや、新たな地域活力を創出するためのICT活用など、地域活動協議会の自律的な運営をより一層促進する必要がある。
• 既存の地域イベントだけでなく、更なる地域の魅力の再発見や新たな魅力の創出につながるよう、これまでの紙媒体での広報に加え、SNSなど多様な広報媒体を活用し、地域の魅力の共有と発信が一層進むよう取り組む必要がある。

• 地域ですこやかな生活が送れるよう、福祉・健康・医療・介護・暮らしの支援などの制度のもと、福祉サービスを総合的に提供するとともに、包括的な支援の仕組みを構築し、地域において誰もが支え合い、いきいきと豊かに尊厳をもって暮らすことができるよう取組む。
• 誰もが自分らしく安心して生活できる環境を実現するためには、地域内で住民同士が互いに支え合い、それぞれが自分らしく活動できるコミュニティづくりが重要である。身近に住む住民の皆さんが、お互いを気にかけ、見守ることで相手の変化に気づくことができる。住之江区では、各地域が高齢者、障がい者、子どもなどを見守る活動を行っており、変化に気づいた人が自ら助けることができない場合や解決が難しい場合であっても、地域で見守り、適切な支援につなぐことで支え合うことができる。地域で孤立せず、自分らしい生活を送ることができるような、気にかけ、つながり、支え合う地域づくりを推進していく。

• 住之江区の各地域では、日ごろから、夏祭りや子育てサロン、ふれあい喫茶、子どもの見守り、近所の清掃など様々な活動が行われている。これらの活動は、日々の暮らしに、にぎわいと安心をもたらすだけでなく、住之江区全体の活力の源ともなっている。こうした地域活動が将来にわたって自律的に行えるよう、地域の特性などそれぞれの地域の実情にあった必要な支援を行うとともに、多様な主体による連携を促し、より発展する環境づくりを進める。
• 地域への愛着や誇りを持ちながら、充実した日常生活を営むことができるまちづくりをめざす。身近な地域にある歴史や文化の魅力を発信し、地域の皆さんが共有することで、地域への愛着はさらに深まり、次の世代へと引き継がれていく。ICTの活用を図りながら、このような機運を高めるための環境や仕組みづくりを進めていく。

• 令和11年度末までに、地域活動協議会アンケートで、地域の中で見守りやつながりづくりに資する活動ができていると回答する割合　60％以上

• 令和11年度末までに、地域活動協議会アンケートで、地域活動協議会が、地域特性に即した地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態にあると思う割合　90％以上

• 阪神・淡路大震災では自力脱出困難者の大多数は家族・近隣住民に救出された。能登半島地震においても自力脱出が困難な要配慮者への支援が課題であった。こうしたことから「自助」「近助」に対する一層の意識の向上が必要である。
• 地域防災訓練や防災出前講座、地域防災リーダー研修等の充実を図り、自助・近助・共助による防災力の向上と多数の人材育成により一層取り組む必要がある。
• 避難場所の拡充と避難所での物資の充実、避難所の所在を分かりやすく示す表示板整備など、減災のための環境を一層整備する必要がある。

• 各種キャンペーンや出前講座などを通じ、増加傾向にある特殊詐欺などの巧妙化する犯罪手口に関する情報の普及や注意喚起など、防犯意識向上に向けた意識啓発を、より一層進める必要がある。
• 青色防犯パトロールカーの巡回やキャンペーン活動、防犯カメラの適切な維持など、街頭犯罪防止のための環境整備に引き続き取り組む必要がある。

• 災害への知識を深め事前に備えることで、一人ひとりが災害に対応できる、自助・近助・共助による防災力を高める。
• 災害時に身の安全が確保できる避難場所の拡充を図るとともに、一人ひとりが避難行動を円滑に行えるよう、環境を整える。

• 還付金詐欺、オレオレ詐欺などの特殊詐欺等の犯罪やひったくり、路上強盗などの街頭犯罪に対する正しい防犯知識の普及と防犯意識の醸成により、犯罪を寄せ付けないまちづくりを進める。
• 警察などの関連部署や地域との連携のもと、みんなの目が行き届いた、犯罪が実行されにくい安全・安心なまちをめざす。

• 令和11年度末までに、防災セミナーへの参加者数の合計　延べ500人以上 （年間100人以上）

• 令和11年度末までに、特殊詐欺の被害防止並びに街頭犯罪の抑止のキャンペーンにより啓発した人数の合計　延べ12,000人以上（年間2,400人以上）