スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社とパートナーシップ協定を締結しました

　住之江区役所は、令和8年2月17日（火曜日）に、スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社とパートナーシップ協定を締結しました。

　本協定締結によって、今後、第2条「連携協力事項」をより具体的に実現することで、教育に関すること、安全安心なまちづくりに関すること、魅力発信に関することなどさまざまな分野において、それぞれの活動の充実を図るとともに、地域連携を積極的に推進し、地域社会の発展をめざします。
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令和8年2月17日（火曜日）　14時から15時まで

スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社　大阪事業場（本社）

（大阪市住之江区平林北1丁目2番150号）

• スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社　
  ファブオペレーション副社長　城野　圭司
  
  
• 大阪市住之江区長　藤井　秀明

　本日は、このように、スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社様とパートナーシップ協定を締結できますことを、心から嬉しく思っております。

　スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社には、住之江区の教育に関する事や安全・安心なまちづくりに関することなど、様々な分野でパートナーとして連携・協働いただくことになりました。

　この協定は、住之江区の地域活性化を推進し、スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社がお持ちのノウハウを活用し、地域社会の成長と発展をめざすものであり、大変意義深いものであります。

　住之江区は、豊かな自然環境と多様な文化が共存する地域であり、この地域の魅力を最大限に活かしていくためには、地域住民と企業の協力が欠かせません。

　スカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社 ファブオペレーションVPの城野と申します。まずは、本日、住之江区とパートナーシップ協定を締結できますことに感謝申し上げます。

弊社はスマートフォンなどに代表される通信機器に搭載されている先端電子部品の高周波フィルターを生産しており、この大阪事業場で操業を始めて、昨年で10年になります。　1978年に弊社の前身であるパナソニックが門真事業場にて高周波フィルターの量産を始めましたが、2022年に役割を終えて今ではこの大阪事業場がスカイワークスの日本における唯一の工場になります。　

10年前の2015年当時は、この工場のほんの一角で操業を始めたわけですが、年々生産品目や生産量も変化・増加し、この10年間で1,000億円を超える投資をした結果、現在では高周波フィルターの生産高でも世界の5本の指に入る拠点となっております。

政府との連携や産学連携などに加えて、大阪という地域との連携ができないか検討しておりました。その一環として、先の万博におきまして大阪ヘルスケアパビリオンに協賛させて頂きました。そのような中、住之江区の藤井区長様からお声がけをいただき、今回パートナーシップ協定を締結するに至りました。

微力ではありますが、住之江区の発展と成長にご協力できることを楽しみにしております。

本日はどうぞよろしくお願いいたします。

　大阪市住之江区（以下「甲」という。）とスカイワークスフィルターソリューションズジャパン株式会社（以下「乙」という。）は、相互の連携強化を図ることで大阪市住之江区内の地域活性化を推進するため、次のとおりパートナーシップ協定（以下「本協定」という。）を締結する。 

（目的） 

第1条 本協定は、甲及び乙が包括的な連携のもと、相互に協力し、活力ある地域社会の形成と発展に資することを目的とする。  

（連携協力事項） 

第2条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、次の事項について連携し協力する。  

（1）教育に関すること 

（2）安全安心なまちづくりに関すること 

（3）魅力発信に関すること 

（4）その他、前条の目的を達成するために必要な事項 

（禁止事項） 

第3条 本協定の実施にあたって、甲及び乙は次の各号に該当する行為をしてはならない。 

（1）法令又は公序良俗に反する、又は反するおそれがある行為 

（2）政治活動又は宗教活動を伴う行為  

（連携期間） 

第4条 本協定の有効期間は、協定締結日から1年間とする。ただし、本協定の満了日の1ヶ月前までに、甲乙のいずれからも改廃の申し入れがない場合は、さらに1年間更新するものとし、その後も同様とする。  

（守秘義務） 

第5条 甲及び乙は、すでに公知となっている情報を除き、本協定に関し、相手方より提供を受けた情報（以下「秘密情報」という。）を、本協定の目的の範囲内でのみ使用し、当該相手方の事前の書面による承諾なくして、第三者に開示又は漏洩してはならない。ただし、各種法令等に義務付けられた開示を実施する場合については、この限りではない。 

2 甲及び乙は、本協定が終了した場合又は相手方より請求があった場合には、甲及び乙の内部管理上、保管を必要とするものを除き、相手方の指示に従い、秘密情報（その複製物を含む。）を速やかに相手方に返還し又は自らの責任において破棄するものとする。 

3 本条の規定は、本協定が理由の如何を問わず終了した後も、有効に存続するものとする。 

（協定の解除） 

第6条 本協定の実施にあたって、甲及び乙は相手方に対し、書面（電子メールを含む。）により30日前までに通知することにより、理由のいかんを問わず、本協定を解除することができる。  

（協議） 

第7条 本協定に定めるもののほか、住之江区パートナーシップ協定要綱を遵守し、連携・協力の具体的事項及びその他必要な事項については、甲及び乙が協議して別に定める。  

本協定の締結を証するため、本書2通を作成し、甲及び乙が署名のうえ、各々1通を保有する。