大阪市大正区役所衛生委員会設置要綱

（名称）

第1条　本委員会は、大阪市大正区役所衛生委員会（以下「委員会」という。）と称する。

 

（目的）

第2条　委員会は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第18条の規定により、職員（派遣者を含む。）の労働安全衛生に関し、調査審議することを目的とする。

 

（職務）

第3条　委員会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる職務を行う。

（1）職員の健康の保持増進及び、労働安全衛生に関し基本となるべき対策及び実施に関すること。

（2）職員の労働安全衛生教育、その他安全衛生に関する知識の普及に関すること。

（3）職員の労働災害の防止計画、原因調査、及びその対策に関すること。

（4）その他前条の目的達成のために必要な事項

 

（構成）

第4条　委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。

（1）総務課長（第1号委員）

（2）産業医

（3）総務課担当係長（庶務）

（4）衛生管理者

（5）職員の過半数で組織する労働組合の推薦する者4名

（6）その他委員会が必要と認める者

 

（委員長）

第5条　委員会に委員長を置き、前条第1号に掲げるものを委員長とする。

2　委員長は、会務を掌理し、委員会を代表する。

3　委員長に事故あるときは、委員長の指名した委員がその職務を代理する。

 

（任期）

第6条     委員の任期は、第4条各号の在職期間とする。

 

（運営）

第7条     委員会は、委員長が招集し、議長となる。

2　委員会は、定例会を毎月1回以上開催する。

3　委員長は、3分の1以上の委員から会議に付すべき事項を示して請求があったときは、委員会を招集しなければならない。

4　委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

5　委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。

 

（庶務）

第8条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

 

（実施の目的）

第9条　この要綱の実施、その他委員会の運営に必要な事項は、委員会が定める。

 

附 則

この要綱は、平成15年8月1日から実施する。

附 則

この改正要綱は、平成18年3月24日から実施する。

附 則

この改正要綱は、平成22年4月28日から実施する。

附 則

この改正要綱は、平成23年4月1日から実施する。

附 則

この改正要綱は、平成24年8月1日から実施する。

附 則

この改正要綱は、平成27年4月1日から実施する。

附 則

この要綱は、令和6年4月1日から実施する。