鶴見区役所特定教育・保育施設及び地域子育て支援事業等の利用に係る相談、連絡調整等に関する業務会計年度任用職員要綱

（目的）

第1条　この要綱は、「会計年度任用職員の採用等に関する要綱」（以下「市要綱」という。）に基づき任用される、鶴見区役所特定教育・保育施設及び地域子育て支援事業等の利用に係る相談、連絡調整等に関する業務会計年度任用職員（以下「利用者支援専門員」という。）について、必要な事項を定めることを目的とする。

（任用）

第2条　利用者支援専門員は、相談及びコーディネート等の業務内容を必須とした市町村長が認めた事業や業務（地域子育て支援拠点事業、保育所における主任保育士業務等）について、次のいずれかの実務経験の期間を有する者の中から、筆記試験または論述試験、面接試験の内容を総合的に勘案して任用する。

⑴　保育士、社会福祉士、その他対人援助に関する有資格者の場合1年

⑵　⑴以外の者の場合3年

（任用期間）

第3条　会計年度任用職員の任用期間は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内とする。

2　会計年度任用職員の任期が第1項に規定する期間に満たない場合には、勤務実績を考慮した上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

3　翌年度同一の職務内容の職が引き続き設置される場合、前条第2項の規定にかかわらず、選考として人事評価などを用いた能力実証を前提とし、2回までは再度の任用ができるものとする。

4　会計年度任用職員は、その任用期間の満了により当然に退職する。

（職務）

第4条　利用者支援専門員は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知（雇児発0521第1号、平成27年5月21日）「利用者支援事業実施要綱」の「4実施方法－⑴基本型－④業務内容」において定められる業務を行うものとする。

2　利用者支援専門員は、保健福祉課に配置するものとし、子育て支援担当課長の監督を受けて職務を遂行する。

（勤務時間）

第5条　利用者支援専門員の勤務日数及び勤務時間等は次のとおりとする。

⑴　勤務日数

　　1日7時間30分の勤務時間で、週4日の勤務日

⑵　勤務時間

午前9時00分～午後5時15分

⑶　休憩時間

　　45分

（給与）

第6条　会計年度任用職員の給与は、一般職の非常勤の職員の給与及び費用弁償に関する条例（平成31年大阪市条例第25号）の定めるところによる。

（服務及び懲戒）

第7条　会計年度任用職員の服務及び懲戒は、正規職員の例による。ただし、営利企業への従事制限は、地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定される短時間勤務の会計年度任用職員については、対象外とする。

（公務災害）

第8条　会計年度任用職員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、非常勤職員公務災害等保障条例（昭和42年大阪市条例第63号）又は労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の定めるところによる。

（社会保険）

第9条　会計年度任用職員の社会保険の適用については、雇用保険法（昭和49年法律第116号）及び健康保険法（大正11年法律第70号）並びに厚生年金保険法（昭和49年法律第115号）の定めるところによる。

（その他）

第10条　その他必要な事項は、鶴見区長が定める。

附　則（令和2年1月15日公布）

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

2　令和2年4月1日（以下「施行日」という。）以降の任用にかかる事務手続き等は、施行日前であっても本要綱を適用する。

附　則

1　この要綱は、令和7年4月1日から施行する。

2　令和7年4月1日（以下「施行日」という。）以降の任用にかかる事務手続き等は、施行日前であっても本要綱を適用する。

3　第4条第2項の規定による監督は、附則前2項本文の規定にかかわらず、令和6年4月1日から改正後の規定の例による。