大阪市淀川区生涯学習ルーム事業実施要綱

（事業目的）

第1条　生涯学習ルーム事業（以下「ルーム事業」という）は、身近な講座等の開催を通じて、主に地域住民に対し、自主的な文化・学習活動や交流活動等の機会の提供を行うことにより、地域における生涯学習活動の拠点としての役割を果たし、生涯学習の推進及び教育コミュニティづくりに寄与することを目的として実施する。

（実施方法）

第2条　ルーム事業の実施方法は次のとおりとする。

（1）本事業は大阪市教育委員会の職務権限に属する事務として、大阪市淀川区長（以下「区長」という。）の補助執行により、実施する。

（2）区長は、第1条の事業目的に照らし、大阪市淀川区内の各小学校区に、生涯学習推進員をはじめとする市民ボランティア・地域活動協議会等の地域の諸団体が、合意のうえ組織する「小学校生涯学習ルーム運営委員会」（以下「実施団体」という。）に事業の管理・運営を委託して実施する。

（事業内容）

第3条　実施団体は、第1条の事業目的に従い、関係法令等を遵守し、次の事業を行う。

　（1）講座の開催　

　（2）自主的な文化・学習活動や交流の場の提供　

　（3）その他目的を達成するために必要な事業

ただし、実施については、概ね次のとおりとする。

　a）実施場所は、原則として大阪市淀川区内の小学校の特別教室等諸施設を活用する。

　b）利用対象は原則として地域住民とする。

　c）利用日時・場所は、学校教育に支障のない範囲で学校長と調整のうえ決定する。

　d）使用料は原則として無料とする。

　e）各生涯学習ルームにおける地域住民からの問い合わせ先（電子メールアドレス等）を公開する。

　f）利用申し込みの受付と利用調整は、実施団体が行う。

　g）管理運営責任者には、実施団体の代表があたる。

なお、実施にあたっては、事業に関する情報を積極的に発信するとともに、よりさまざまな地域住民が事業に参画できるように留意し、学習により身に付けた成果が地域や学校に還元されるような取り組みとすること。また、「子ども」や、「保護者と子ども」を対象とした講座、土曜日授業等による学校との連携等、教育支援の取組を通して新たな生涯学習参加者の増加につながる取り組みとすること。　

（個人情報の取扱い）

第4条　前条に示す事業を行う際に取得した個人情報については適正に管理するとともに、本事業の目的以外に使用しないものとする。

（施設の管理責任）

第5条　ルーム事業実施中の施設の管理責任については、主管者である区長と大阪市教育委員会が負う。したがって、当該実施校の校長は、学校施設管理者としての責任は負わない。

（事業参加者の弁償責任及び事故の責任）

第6条　事業参加者は、当該施設設備を故意に又は重大な過失により毀損もしくは亡失したときは、弁償の責任を負う。

2　事業参加者は、常に安全に留意し、利用に関して生じた一切の事故につきその責を負わねばならない。　

（大阪市淀川区が負担する経費）

第7条　以下の経費については、予算の範囲内で区長が負担する。

（1）実施団体に対する運営上必要なルーム運営費

（2）地域連携支援事業等の講師謝礼金

（学校教職員の関与）

第8条　ルーム事業の運営にあたって、学校関係者の関与は次のとおりとする。

（1）事業の運営にあたって、事務処理及び会計処理を学校関係者に行わせてはならない。

（2）学校長は事業の実施にあたり、必要に応じ事業関係者に対して指導・助言を行う。

（大阪市淀川区連絡調整会）

第9条　実施団体の相互の連携を図るために、大阪市淀川区に連絡調整会を置くことができる。

2　連絡調整会は、各実施団体の代表者をもって構成する。

（委託外）

第10条　第7条第1号に規定するルーム運営費が不要であると申し出た実施団体においては、第2条第2号の規定に関わらず、別表の実施団体の役割欄に掲げる内容を実施するものとする。この場合、区長は別表の淀川区の役割欄に掲げる内容を実施する。

附　則　この要綱は平成26年2月18日から施行する。

附　則　この要綱は平成28年4月1日から施行する。