情報提供拠点運営マニュアルと一時滞在スペース運営マニュアルの策定

地震の発生等により、大阪市の主要ターミナル駅の一つである新大阪駅の周辺に多数の屋外滞留者が発生することが予測されます。これらの屋外滞留者へ必要な情報を提供する体制を整えることや、公共交通機関が運休し、再開が見込めない場合に、行き場のない屋外滞留者が一時的に滞在できる体制を整えることによって、新大阪駅周辺の混乱を防止することがきわめて重要となります。

　そのため、新大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会は、屋外滞留者へ大阪市や区役所が発信する適切な避難誘導情報や帰宅行動に資する情報等を提供する役割を担う「情報提供拠点」や、屋外滞留者を自施設に一時的に受け入れる役割を担う「一時滞在スペース」を可能な限り開設します。

　新大阪駅周辺地区帰宅困難者対策協議会においては、この「情報提供拠点」と「一時滞在スペース」における運営マニュアルを策定し、駅周辺企業に活用いただけるように取組を進めます。