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令和4年度 淀川区運営方針

2022年4月28日

ページ番号:564882

 運営方針は「施策の選択と集中」の全体像を示す方針として毎年度策定しているものであり、区将来ビジョンの単年度のアクションプランにもなっています。

令和4年度 運営方針重点的に取り組む主な経営課題(概要版)

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※本資料は運営方針の内容をわかりやすく説明するために淀川区で独自に作成した資料です。大阪市の統一様式による当区の運営方針は本ページの下部に掲載しています。

区の目標(何をめざすのか)

  • 区民との協働によるまちづくりを推進し、「みんなの笑顔がつながるまち」をめざす。

区の使命(どのような役割を担うのか)

  • 区民に身近な総合行政の窓口として、誰もが安全・安心に暮らせるように施策を推進する。
  • 豊かなコミュニティの形成や多様な協働による地域活動を支援する。
  • 区民のニーズを的確に把握し、区政運営に反映するとともに、区民が利用しやすく信頼される区役所づくりに取組む。

令和4年度 区運営の基本的な考え方(区長の方針)

  • 「みんなの笑顔がつながるまち」の実現に向けて、「安全・安心なまちづくり」「教育・子育て支援の充実」「つながるまちの実現」「区民のための区役所づくり」の取組を重点的に実施する。

重点的に取り組む主な経営課題

経営課題1 安全・安心なまちづくり

  • 安全で安心して住み続けられるまちをつくるため、地域防災力の向上とともに、区民の多くが地域福祉活動に参画している状態をめざす。

主な戦略

【1-1 防災・地域安全対策、1-2 地域福祉の推進】

  • 日頃の見守りと災害時の避難支援が一体となった「要援護者支援システム」を構築し、地域における要援護者の見守り支援体制の充実を図る。
主な具体的取組(4年度予算額)

【1-2-2 地域における要援護者の見守り支援体制の構築と充実  】(32,207千円)

  • 「地域における要援護者見守りネットワーク強化事業」の推進として、見守り相談室と連携し、地域で得た要援護者の情報を共有する。また、地域包括支援センターやオレンジチーム等の関係機関、各地域、見守り相談室との連携を深め、相談支援体制の強化を図り、取組内容等を広く区民、各関係団体や関係機関へ周知し、地域福祉活動への参加促進を図る。
  • 平時の見守りと災害発生時の避難支援が一体となった要援護者支援システムの構築。
  • 淀川区地域福祉推進ビジョンの改定。

経営課題2 教育・子育て支援の充実

  • 子どもたちの未来が生まれ育った環境によって左右されることなく、自分の可能性を追求できる状態をめざす。
  • 「重大な児童虐待ゼロ」を達成するために、妊娠期から子育て期まで必要な支援・サービスが受けられる状態をめざす。

主な戦略

【2-2 「重大な児童虐待ゼロ」に向けた子育て支援】

  • 妊娠期から中学生までの間の切れ目ない子育て支援をめざし、他の年齢と比べると制度が不十分な4・5歳児の健康や発達状況を把握し、必要な支援を行う。
主な具体的取組(4年度予算額)

【2-2-1 4・5歳児施設訪問事業】(3,842千円)

  • 多くの4・5歳児が過ごす区内就学前施設を訪問し、健康や発達状態・生活状況が気にかかる子どもの情報を把握する。把握した情報により、支援が必要な児童を発見し、関係機関と連携して保護者同意のもとで適切な支援につなげる。また、積極的な情報の収集、区内就学前施設との関係の構築を行うことで、虐待リスクの高い家庭への早期支援と児童虐待の早期発見につなげる。

経営課題3 つながるまちの実現

  • 防災、防犯など安心・安全なまちづくりにかかる取組及び地域福祉、子育て支援、地域コミュニティづくりなど地域特性に応じた地域課題の解決に向けた取組が自律的に進められている状態をめざす。

 

主な戦略

【3-1 地域活動協議会による自律的な地域運営の促進】

  • 地活協のめざすべき姿に向けて、地域の実情に即したきめ細やかな支援を行い、仕組みの定着を図ることで、より多くの住民参加による自律的な地域運営を実現する。
主な具体的取組(4年度予算額)

【3-1-1 市民活動の理解促進、3-1-2 地域実情に応じたきめ細やかな支援】(3-1-3含む60,353千円)

  • 区広報誌、HP、SNS等の広報媒体を活用して地域で行われている地域活動への参加を呼びかけるとともに市民活動の理解促進を図る。重点的取組として、各地域活動協議会の広報活動や地域活動の紹介をまとめたリーフレットを作成し、各種会議や区民まつり、成人式等のイベントで配付する等、様々な機会を通じて情報発信を行う。また、中間支援組織(まちづくりセンター等)と連携し各地域活動協議会を個別訪問し、地域の実情や課題、要望を聞き取ることで、地域特性に応じたきめ細やかな支援を行う。

経営課題4 区民のための区役所づくり

  • 全区民が必要な区政の情報を入手することができ、区民の意見やニーズが区政運営に反映されている状態をめざす。

主な戦略

【4-2 区民の視点に立った情報発信】

  • 広報誌において、区民ニーズをとらえ、区民が必要としている記事を企画する。
主な具体的取組(4年度予算額)

【4-2-1 区民が必要とする情報の発信】(4-1-1含む36,339千円)

  • SNSでは、フォロワー数増加に向けた取り組みを強化し、効果的な情報発信ツールとなるようめざす。重点的取組として、広報誌において、淀川区に関わりを持った「ヒト」「企業」を取り上げ、区の施策とともに紹介することで淀川区の魅力を高め、広報誌を「手に取って読んでもらい、保管してもらう」ことをめざす。

令和4年度 淀川区運営方針

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令和4年度 淀川区運営方針 改定履歴

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このページの作成者・問合せ先

大阪市淀川区役所政策企画課
住所: 〒532-8501 大阪市淀川区十三東2丁目3番3号(淀川区役所5階)
電話: 06-6308-9405 ファックス: 06-6885-0534