新大阪駅周辺地域のまちづくり

　大阪府・大阪市は、リニア中央新幹線の全線開業によるスーパー・メガリージョンの形成などの新たなインパクトや社会状況の変化に備え、広域交通の一大ハブ拠点となり大きくポテンシャルが向上する新大阪駅エリアを中心に、近接する十三駅や淡路駅の周辺を含めた一体のエリアを対象として、20年から30年先を見据えたまちづくりを進めています。

　これまでの経過は、大阪府ホームページをご覧ください。

　新大阪駅周辺地域を都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）に基づく都市再生緊急整備地域に指定することが国において、令和4年10月25日に閣議決定されました。

　都市再生緊急整備地域においては、都市計画等の特例（都市再生特別地区等による規制緩和）や、民間都市再生事業計画制度による金融支援・税制支援措置等が適用可能となります。

（注）都市再生特別地区：都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図る特別の用途、容積、高さ、配列等の建築物の建築を誘導する必要があると認められる区域で都市計画に定めるもの

　令和4年6月、新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会において、「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域まちづくり方針2022」を取りまとめました。

　スーパー・メガリージョンを形成するリニア中央新幹線をはじめ、北陸新幹線、大阪都市再生環状道路などの高速交通ネットワークの形成が進む中、新大阪駅周辺地域を一体的なエリアと捉え、駅とまちが一体となった世界有数の広域交通ターミナルのまちづくりの実現をめざします。

　新大阪駅周辺地域が、令和4年10月に都市再生緊急整備地域に指定されたことを受け、令和4年12月に、都市再生特別措置法第19条第1項の規定に基づき、国の関係行政機関の長、地方公共団体の長および民間事業者で構成する「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備協議会」を設置しました。
　本協議会では、都市再生緊急整備地域における市街地の整備に関する協議を行い、官民協働でまちづくりの検討を進めます。

　詳しくは、大阪府ホームページをご覧ください。