地域福祉推進ビジョン（第3期）を策定しました

　 淀川区では誰もが住み慣れた地域で安心して生活し続けられるまちをめざして、これまでも区の特性を踏まえた福祉コミュニティ－の将来像である「淀川区地域福祉推進ビジョン（第1・2期）」を策定し、地域福祉を推進してまいりました。

　現在、これまでの社会経済状況等の変化に伴い淀川区の福祉課題は一層複雑化・多様化・深刻化し、特に複合的な課題を抱えた方や世帯を支援する仕組みの構築が喫緊の課題となっており、総合的な相談支援体制の充実が求められています。

　令和5年1月からの第3期では「地域における相談支援体制の充実」「生活困窮者への支援の強化」「要援護者への支援体制の充実」「切れ目のない子育て支援（淀川区版「ネウボラ」）の推進」「地域福祉を支える人材づくりと住民の参加促進」の5つの項目について重点的に取り組んでまいります。

　引き続き、区民の皆様や各地域、学校、企業などと一緒に様々な取り組みを進めてまいりたいと考えております。一層のご理解とご協力をよろしくお願いします。

• 行政を含む各相談支援機関において共通の相談支援ツールを運用するなどして、支援が必要とされている方のメッセージをキャッチできるよう取り組みを進めるなど、各相談支援機関と連携し相談支援体制の充実を図ります。
• また、各相談支援機関の活動内容などについて、区の広報紙（よどマガ！）やホームページ、SNS等で広報活動を推進します。

• 淀川区役所の生活困窮者自立支援担当が、地域や各相談支援機関、区役所各担当等で気づいた「気になる事案」や「複合的な課題を抱えた事案」の情報を集約することで、生活困窮者の情報をキャッチし、どの支援機関につなげたらよいかといった課題を解決します。
• また、「生困シェア会議（※）」での事案や地域課題の共有を通して関係機関との連携強化を図る「淀川区生活困窮者支援会議」を開催し、生活困窮者を早期に発見するとともに適切な支援につなげていきます。

※ 生活困窮者自立支援制度における「支援会議」のうち、個別支援の検討を目的とした会議で、支援を行う関係機関の間で「情報の共有」や「支援方針の検討」、「役割分担の協議」を行う。

• 要援護者へ必要な支援が繋げられるよう、区内の各相談支援機関との連携を深めます。
• また、「要援護者支援システム」について区の広報紙（よどマガ！）やホームページ、SNS等で発信するとともに、要援護者名簿を地域における日ごろの見守りと災害時の避難支援への活用を推進していきます。
• 特に、令和3年5月の災害対策基本法改正で個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされ、おおむね5年程度で地域の実情に応じて作成することとなったことを踏まえ、令和7年度末までを集中的な取り組み期間とします。

• すべての4歳児を対象に家庭や保育所・幼稚園等の施設へ訪問し、健康教育や子育て相談等を実施します。
• 加えて、淀川区独自に4・5歳児を対象に就学前施設へ訪問し健康状況や発達状況が「気になるこども」の状況把握や適切なアセスメントを行い、児童虐待の早期発見、ハイリスク家庭への早期支援に取り組みます。
• こうした、取り組みを含め妊娠期から中学生までの間、切れ目のない支援を行います。
• また、ヤングケアラーへの支援は、先ずは社会的認知度の向上を図るとともに、早期発見・把握に努めるなど、関係機関と連携し支援策の充実に取り組みます。

• 区役所広報誌「よどマガ！」やホームページ、SNS等の広報媒体を活用し各種地域福祉活動の情報発信を行うことにより、地域福祉活動の重要性の理解促進を図るとともに、身近な地域で行われている地域福祉活動への参加を呼びかけます。
• 各地域においても地域福祉活動情報を効果的に発信できるよう、広報誌や掲示板、SNS等の広報力強化の支援を行います。
• 中間支援組織（まちづくりセンター等）と連携し、今まで地域福祉活動に関わりの薄かった方々も気軽に参加できるような地域福祉活動となるよう、活動内容の企画立案の支援を行います。
• 企業・学校・NPO等も地域活動の担い手として地域等と協働した地域福祉活動を展開できるよう、連携支援を行います。