令和6年度淀川区訪問型病児保育(共済型)推進事業にかかる公募型プロポーザルを実施します

　淀川区では、子どもが病気のとき、必要な病児保育サービスを受けられ、全ての子育て世帯が安心して子育てができるまちを目指しています。

　このたび、利用登録者が会費を拠出し、保育料に充てる共済型モデルの訪問型病児保育事業を実施し、区民の相互扶助を促進するとともに、最も病児保育サービスを必要としている常勤就労者等のニーズに合ったサービスを提供するため、民間事業者から広く企画提案を募集します。

訪問型病児保育(共済型)業務

※具体的内容については、下記「募集要項別紙1　基本仕様書」を参照のこと

• 事業規模（令和6年度当初契約予定額）
  　金8,396,000円（消費税含む）
  　　※当初の契約金額は概算金額であり、実績に応じて、年度末において業務委託料を確定させる。
• 契約期間
  　令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
  　　※本契約は令和6年度の予算成立を前提とし、予算が成立しない場合は、無効となる。
  

1. 地方自治法施工令第167条の4の規定に該当しないものであること。
2. 企画提案時において、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと。
3. 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと。
4. 納税義務者にあっては、消費税及び地方消費税、大阪市の法人市民税を完納していること。大阪市に納税義務を有しない者にあっては、本店又は主たる営業所の所在地における市町村民税を完納していること。
5. 病児保育の事業実績があること。

• 公募開始、質問受付
  　令和5年12月15日（金曜日）
• 質問受付締切
  　令和5年12月28日（木曜日）
• 質問に対する回答公開
  　令和6年1月12日（金曜日）までに公開
• 企画提案書の提出期限（必着）
  　令和6年1月24日（水曜日）
• 選定委員会開催、事業者ヒアリング
  　令和6年2月中旬～下旬頃予定
• 選定結果通知
  　令和6年2月26日（月曜日）頃予定
• 仕様書に係る協議
  　令和6年3月
• 契約締結予定
  　令和6年4月1日（月曜日）
• サービス提供開始
  　令和6年6月1日（土曜日）までに開始

令和5年12月15日(金曜日)から令和5年12月28日(木曜日)17時まで

別紙「質問票」に記載し、淀川区役所保健福祉課（こども教育）メールtl0011@city.osaka.lg.jp宛にEメールにより提出すること。

令和6年1月12日(木曜日)までに淀川区ホームページに掲載する。ただし、質問がない場合は掲載しない。

※令和5年12月28日(木曜日)までにいただいた質問への回答は以下のとおりです。

1. 参加申請書（様式1）

2. 誓約書兼同意書（様式2）

3. 法人の概要（様式3）

4. 法人の履歴事項全部証明書

5. 法人の印鑑証明書

6. 法人定款又は寄附行為の写し

7. 直近の2事業年度分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）及び事業報告書、又は、直近の2事業年度分の法人税申告書の写し

8. 淀川区事業収支予算書（様式4）

9. 企画提案書

企画提案書は、A4版とし、様式は問わない。枚数は、10ページ以内とする。必須記載項目は次のとおりとする。

1. 病児保育を取り巻く状況と課題認識
2. 本業務に対する考え方・実施方針
3. 事前登録から利用までの手続きの流れ
4. 病児保育の具体的な実施方法（サービス開始日、提供期間、派遣可能時間、受付時間）
5. 料金設定
6. 業務の実施体制（職員の人数・資格）
7. 組織の役割分担、連絡体制
8. 苦情解決の仕組み
9. 研修内容（実績・計画）
10. 保育の資質向上の取り組み（保育後の保育日誌等の確認、フィードバック体制）
11. 緊急時の対応方法、連絡体制、感染予防対策
12. 医療機関との連携体制
13. 広報活動の方法
14. 個人情報保護の取組み
15. 過去の事業実績

令和5年12月15 日（金曜日）から令和6年1月24日（水曜日）まで

月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで（土曜日、日曜日、祝日、年末年始（令和5年12月29日から令和6年1月3日まで）は除く。）

各1部

ただし、応募書類B、C、F、G、Iについては副本を各4部

副本については、応募事業者名を想起させる文言・画像については全てマスキング処理を行うこと。

なお、マスキング処理の際には、データ上にてその文言・画像へ空白処理・黒塗り処理を施すなど、元の文字が透過しないよう細心の注意を払うこと。

淀川区役所保健福祉課（こども教育）4階45番窓口

なお、提出にあたっては、事前に電話連絡のうえ、持参もしくは送付すること。

送付による提出も認めるが、受付期間内に必着である点、また提出書類に不備等があった場合にはその修正について受付期間内に終えるよう対応しなければならない点に留意すること。