令和8年度　淀川区運営方針（案）

「心豊かに 安心して暮らせるまち 淀川」をめざす。

• 区民の皆さまが、安全な環境のもとで支え合いながら安心できる暮らしを実現していく
• 区の施策や関係機関との連携を介して、誰もが健康的であるとともに、子育てや教育環境を充実させていく
• 地域活動の活性化、にぎわいづくり、まちの魅力創出により、ずっと住み続けたいと思えるまちにする

上記の使命を踏まえ、次の3つの経営課題を設定し、施策を進めていく。

1. 「安全・安心に暮らせるまちづくり」　
2. 「誰もが健やかで子育てや教育環境が充実したまちづくり」
3. 「人々のつながりとにぎわいや魅力あるまちづくり」

①【防災・減災対策】

• 近年多発する風水害や、南海トラフ巨大地震が今後30年以内に起こる発生確率「60％～90％程度以上」への対策を踏まえ、区民等に対する備蓄促進等の防災知識の普及啓発や地域防災力強化等、継続的に防災減災対策の推進を図っていく必要がある。
• 新大阪駅周辺は駅利用者が多く、大規模災害等により公共交通機関が停止した場合、帰宅困難者が発生し二次被害を生む恐れがあることから、一斉帰宅の抑制や情報提供拠点の整備、一時滞在施設の確保などの帰宅困難者対策の取組を進める必要がある。

②【防犯対策】

• 高齢者をターゲットにした特殊詐欺は依然として多く発生している。
• 警察や地域、企業等と連携し、犯罪の発生状況に応じた防犯の取組を進める必要がある。

③【生活困窮者を支える仕組みの充実】

• 生活自立相談窓口の新規相談件数は近年の物価高騰も相まって増加傾向となっている。
• 複合的な課題を抱えている相談も目立っている一方で、各種社会保障制度のはざまに陥る人々が一定数存在している。
• これまで区内相談支援機関同士の「顔が見える関係づくり」を構築するため、関係機関で構成する「総合的な相談支援体制の充実事業における施策横断的な連携強化会議」（通称「夢ちゃんワンチーム」）を開催してきたが、より円滑に相談支援機関につなげるためにはさらなる連携の強化が必要である。

④【要援護者（高齢者・障がい者）を支える仕組みの充実】

• 地域コミュニティにおけるつながりの希薄化が進む中、孤立死の防止や災害時の避難支援のために、地域においても要援護者情報を把握する必要がある。
• いわゆる「8050問題」など、近年要援護者が抱える問題が複雑化・深刻化しており、必要な支援を届けることが課題となっている。

①【防災・減災対策】

• 広報誌、区ホームページ、SNS等を活用した区民への備蓄促進等の防災知識の普及啓発
• 各地域防災訓練等の企画や実施支援のほか、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による防災情報システムアプリを活用した区災害対策本部と全地域との合同情報通信訓練の実施などによる自主防災活動への支援
• 新大阪駅周辺企業等における一斉帰宅抑制の啓発及び一時滞在施設の拡充のため、周辺企業や専門学校などへ広く協力依頼

②【防犯対策】

• 犯罪発生状況や犯罪被害防止等の情報発信による自主防犯意識の向上
• 地域や企業が行う防犯活動の広報や活動支援の実施による自主防犯活動の促進
• 警察や関係団体と連携した、青色防犯パトロールスピーカーによる特殊詐欺の注意喚起や防犯カメラの設置等による、犯罪を起こしにくい環境整備の推進
• 年金支給日に区内ATMを巡回し啓発活動を実施
• 特殊詐欺対策機器（自動通話録音機）を、警察と連携して積極的に貸与
• 地域、警察、防犯協会と連携して、特殊詐欺被害防止の啓発物品を配付
• 地域の高齢者食事サービスの場で、特殊詐欺被害防止の出前講座を実施

③【生活困窮者を支える仕組みの充実】

• 適切な支援につなげるために、生活困窮者本人だけでなく、世帯全体の課題を把握のうえ生困シェア会議等を開催
• 区内相談支援機関間における連携の基盤づくりや相互理解を深めるため、「夢ちゃんワンチーム」で担当者の顔合わせ、各機関の事業内容の説明会等を実施

④【要援護者（高齢者・障がい者）を支える仕組みの充実】

• 「地域見守り活動サポート事業」を通し、福祉専門職や地域による、日ごろの見守り活動の実施
• 社会的に孤立した人に対し支援を届けるため、地域包括支援センターの圏域ごとに福祉専門職（「見守り支援ネットワーカー」）を区独自に増員配置
• 各地域への個別避難計画書作成の支援及び進捗状況の把握

①区災害対策本部と全地域と合同で実施する情報通信訓練に参加した自主防災組織等へのアンケートにおける「通信機器の操作方法を理解して被害情報の発信などの情報通信訓練が概ね適切に実施できた」との回答の割合　50％以上

②青色防犯パトロールスピーカーによる集中的な特殊詐欺への注意喚起等の啓発活動の実施　週1回以上

③「夢ちゃんワンチーム」による研修会・説明会の実施　年4回

④孤立世帯等へ新たに専門的対応を行った件数　年1,100件

①【健康づくりの推進】

• 淀川区の死因の1位はがん（悪性新生物）で、全死因のおよそ25％を占め、淀川区、大阪市ともに、全国に比べ死亡率が高い傾向にある。
• 淀川区のがん検診・特定健診の受診率が大阪市に比べ下回っている状況である。
• 介護・介助が必要になった原因として「骨折・転倒」が全要因のおよそ20％を占めており、骨や関節の病気、筋力、バランス能力の低下を防ぐ介護予防の取組が必要である。
• 健康づくりに向けては、さまざまな世代の区民一人ひとりが自身の健康に関心をもち主体的に健康づくりに取り組む必要がある。

②【妊娠期から中学生までの切れ目のない支援】

• 淀川区で生まれた新生児は1,230人（24区中最多）、15歳未満の人口は18,319人（24区中3位）と子どもの数が非常に多い地域であり、育児相談や虐待相談の件数も多い状況が続いている。
• そのため、妊産婦・こども・子育て当事者が気軽に悩みや不安を相談し支援を受けられるような施策が必要である。
• また、課題や悩みをかかえながらも様々な理由で支援につながっていない家庭もあるため、アウトリーチ機能の強化が必要である。
• 3歳児健診後から小学校入学前まで（4・5歳児）の発達や健康状況を把握する制度が十分ではない状況である。

③【学校教育への支援】

• 淀川区のこどもの自己肯定感は全国平均を下回っており、自己肯定感の低さは、学習意欲や社会生活における自信の喪失につながりやすく、長期的な成長に影響を与える重要な課題である。
• こどもたちが生まれ育った環境に影響されることなく、自分の可能性を最大限に追求できるようにするためには、自己肯定感を高める学習支援が必要である。

①【健康づくりの推進】

• 区民一人ひとりが自らの健康を保持するためのよい生活習慣の獲得にむけた、生活習慣の改善や、がん等生活習慣病に関する正しい情報の発信
• がんの早期発見、早期治療につなげるための、広報誌での啓発・区独自リーフレットの発行等によるがん検診・特定健診の受診勧奨
• がん検診や特定健診の受診をより容易にするため、区役所での集団がん検診と特定健診の同時実施
• 集団がん検診の項目（大腸がん・肺がん・乳がん・骨量検査）を一括受診できる機会の提供
• 「いきいき百歳体操」や「高齢者食事サービス」等、身近な場所での介護予防の取組
• 保健師や管理栄養士等による、出前講座や健康相談・栄養相談等の実施
• 関係機関と連携した健康増進啓発イベント「食育＆健康フェスタ」の開催

②【妊娠期から中学生までの切れ目のない支援】

• 母子保健・児童福祉双方の連携・協働により、すべての妊産婦や子育て世帯、こどもに対して切れ目のない支援を実施する「淀川区版ネウボラ」の推進
• 妊娠時のプレパパ・プレママ等ファミリー子育て教室による、こどもを心身ともに健やかに産み育てる家庭環境づくり
• 発達障がい児相談事業（ペアレントトレーニングなど）による相談支援体制の充実
• 淀川区4・5歳児訪問事業によるこどもの健康・発達状況の把握と適切な支援
• 不登校のこども居場所づくり支援や登校支援などの推進
• 地域や学校、関係機関と協働した支援

③【学校教育への支援】

• 「よど検」や「ヨドジュク」、「補習充実等学習支援事業」を通じた、こどもたちの自己肯定感の醸成、基礎学力の向上や学習習慣の定着

①－1 区役所実施の集団がん検診及び特定健診の受診者数　前年度以上

①－2  「食育＆健康フェスタ」の参加者へのアンケートにおける「健康に興味をもった」「健康づくりに取り組んでみようと思った」と肯定的に回答した割合　70％以上

②乳幼児健診（3か月・1歳6か月・3歳）に実施するアンケートにおける「この地域で、今後も子育てをしていきたいですか」との質問に対し「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と肯定的な回答をした割合　90％以上

③児童・生徒へのアンケートにおける「受検（漢検等）に向けて勉強や努力をしたことは、自分の成長や自信につながりましたか」の肯定的な回答の割合　80％以上

①【地域コミュニティの活性化】

• 淀川区では転出入が多く、また、20代から30代の単身者が多いことから、ご近所同士のつながりが希薄となり、地域活動との関わりが少なくなっている。
• 全18地域で地域特性に応じた自律的な地域運営を行えるよう支援を行っているが、活動の担い手の固定化と高齢化が課題である。

②【魅力的なまちづくりの推進】

• もと区役所跡地における図書館を含む複合施設の開発や淀川河川敷十三エリアの新たな空間整備等による今後の交流人口の増加、既存鉄道路線による高い交通利便性、新たな鉄道路線整備による新大阪駅エリアへの近接性向上といった、淀川区の高いポテンシャルを活かし、魅力的なまちづくりを推進する必要がある。

①【地域コミュニティの活性化】

• 若い世代やマンション住民、転入者など、今まで地域活動に関わりの薄かった層の地域活動への参画促進に向けた、SNS等を活用した情報発信強化
• 中間支援組織（まちづくりセンター等）との連携による、地域活動の紹介等を発信するための機関紙やチラシ作成、SNS掲載記事作成等に係る広報事務支援
• 地域活動の中心的役割を担っている町会の活性化に向けた町会加入促進
• 地元企業等と地域とのつながりを生む機会となるイベントの企画・実施など、地域活動の活性化と活動の担い手のすそ野拡大を図るための、多様な主体と地域活動協議会との連携支援

②【魅力的なまちづくりの推進】

• 淀川河川敷十三エリアにおける民間事業者が整備・運営する施設、自然体験学習、舟運、イベント等の実施によるにぎわい創出
• 広報誌・ホームページ・SNSを活用し、もと区役所跡地複合施設で実施されるイベント等や新大阪駅周辺地域のまちづくりに関する情報を発信
• 都市再生特別措置法に基づく新大阪周辺地域都市再生緊急整備協議会のもと設置された新大阪駅周辺地域まちづくり検討部会や各種検討会への参画

①広報誌「よどマガ！」やホームページ等の広報媒体を用いた地域活動協議会の活動等の情報発信　月1回以上

②淀川河川敷十三エリアへの年間来場人数　11万人以上