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入院するとき(入院時食事療養費・入院時生活療養費)

2017年10月1日

ページ番号:369687

入院するときは

入院するときには、医療費の他に、食事療養費や生活療養費の一部を自己負担していただく必要があります。
また、医療費が高額になると見込まれる場合、自己負担限度額を超えた金額を直接医療機関に支払う制度がありますので、事前にお住まいの区の区役所保険年金業務担当にご相談ください。

入院時食事療養費

入院中の食事代については、定額の自己負担(標準負担額)が必要です。
ただし、市民税非課税世帯や、小児慢性特定疾病児童等及び指定難病患者の方は、自己負担額が軽減されます。

入院時食事療養費

区分

自己負担額
1食あたり)(1

70歳未満
の方

70歳から74
の方

70歳未満
の方

70歳から74
の方

 ア (基礎控除後の総所得金額等が901万円を超える世帯)

現役並み所得者

(自己負担割合が
3割の方)

360円

360円

 イ (基礎控除後の総所得金額等が600万円を超え、901万円以下の世帯)

 ウ (基礎控除後の総所得金額等が210万円を超え、600万円以下の世帯)

一般

 エ (基礎控除後の総所得金額等が210万円以下の世帯)

小児慢性特定疾病児童等
又は指定難病患者(※2)

260円

オ (市民税非課税世帯)

 区分2(市民税非課税世帯)

210円【160円】
(※3)

210円【160円】
(※3)

 区分1(市民税非課税世帯で世帯全員の所得が0円の場合)

100円

(※1)食事代の1日の自己負担額は3食に相当する額を限度とします。
(※2)児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の2第1項に規定する小児慢性特定疾病児童等又は、難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条第1項に規定する指定難病の患者。
(※3)【 】は、直近12か月の入院日数が90日を超えている場合の負担額。

入院時生活療養費

「療養病床」に入院する65歳以上の方については、次の表のとおり食費の負担と、居住費(光熱水費相当額)の負担が必要です。
ただし、市民税非課税世帯や、入院医療の必要性の高い患者の方は、自己負担額が軽減されます。

・入院医療の必要性の高い患者以外の方
入院時生活療養費

区  分

自己負担額

食費
1食あたり)(1

居住費
(入院1日あたり)

ア・イ・ウ・エ・
現役並み所得者・一般

460円
(420円)(※2)

370円

市民税
非課税世帯

オ・
区分2

210円

区分1
〔世帯全員の所得が0円の場合〕

130円

・入院医療の必要性の高い患者の方(人工呼吸器や静脈栄養を要する方等)
入院時生活療養費

区  分

自己負担額

食費
1食あたり)(1

居住費
(入院1日あたり)

ア・イ・ウ・エ・
現役並み所得者・一般

360円

200円

指定難病患者の方

260円

0円

市民税
非課税世帯

オ・
区分2

210円
【160円】(※3)

200円(※4)

区分1
〔世帯全員の所得が0円の場合〕

100円

(※1)食事代の1日の自己負担額は3食に相当する額を限度とします。
(※2)( )は、入院中の医療機関が「入院時生活療養費区分2」に該当する場合の負担額。
(※3)【 】は、直近12か月の入院日数が90日を超えている場合の負担額。
(※4)指定難病患者の方は0円

減額の適用を受けるためには(標準負担額減額認定証の交付)

入院時食事療養費・入院時生活療養費の減額の適用を受けるためには、病院などの窓口で「標準負担額減額認定証」の提示が必要ですので、入院されるときに、お住まいの区の区役所保険年金業務担当に申請してください。

申請に必要なもの
・保険証
・印かん
・入院期間が確認できる領収書(非課税世帯の方で直近12か月の入院日数が90日を超えている方のみ)

(注)減額認定を受けている人が、やむを得ない理由で「標準負担額減額認定証」を病院などの窓口に提示できずに標準負担額の減額を受けられなかったときなどは、申請により差額が支給される場合があります。

国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局生活福祉部保険年金課給付グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7967

ファックス:06-6202-4156

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