高額療養費

　高額療養費制度とは、1か月の医療費の自己負担額が一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分を「高額療養費」として支給する制度です。

　「同じ月内」に、受けた保険診療に係る一部負担金（自己負担額）が「自己負担限度額」を超えた場合、超えた額が「高額療養費」として支給されます。お住まいの区の区役所保険年金業務担当（保険）で申請してください。
　なお、室料差額（差額ベッド代）や歯科の材料差額など、保険診療外のものは、「高額療養費」の対象になりません。
　また、入院時の食事等の自己負担額も「高額療養費」の対象外です。　

• 被保険者であることが確認できるもの（資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報画面のいずれか）
• 特定疾病療養受療証（お持ちの方）
• マイナンバーカード等マイナンバーと本人確認ができるもの
• 世帯主名義の金融機関口座通帳等、振込口座のわかる書類

※医療機関等の領収書は原則不要ですが、次の場合は領収書（原本）の提示が必要です。

【領収書が必要となるケース】

• 医療機関等からの医療費の請求が大阪市に届いていない場合
• 医療機関等で一部負担金等の支払いが済んでいるが、それを誓約いただけない場合
• 特定給付対象療養や無料低額診療を受けている場合
• その他区役所が領収書の提示を別途求める場合

（上記の場合など、高額療養費の支給を受けようとされる方の責によらず領収書の提示が必要となることがありますので、念のため、領収書を引き続き保管してください。)

※区役所窓口までお越しいただかなくても郵送による手続きが可能です。
　（不備等によりご連絡や返送をすることがございます。）

※電子申請（大阪市行政オンラインシステムでの申請）

こちらのページ（大阪市行政オンラインシステム）から申請できます。

（一部、電子申請できない場合があります。）

　同じ国民健康保険世帯の70歳未満の方が、「同じ月内」に受けた保険診療の自己負担額について、医療機関(※1)ごとに21,000円以上になっているものを合算して、次の表の自己負担限度額（限度額）を超えたとき、その超えた額を高額療養費として支給します。

　ただし、公費負担医療を受けている方の場合は、医療費の3割相当（義務教育就学前の乳幼児の場合は2割相当）の金額が21,000円以上になっているものの自己負担額（公費負担額を除く）を合算して、次の表の限度額を超えたとき、その超えた額を高額療養費として支給します。

(※1)医科・歯科別、入院・外来別等(診療報酬明細書ごと)になります。ただし、薬局に支払った自己負担額は、処方せんを交付した医療機関分と合算します。

(※2)世帯主及び国民健康保険被保険者全員の前年所得により、「課税世帯」または「非課税世帯」の判定を行い、さらに課税世帯については国民健康保険に加入していない世帯主を除く国民健康保険被保険者のみの前年所得により「区分ア・イ・ウ・エ」の判定を行い、8月から適用（1月から7月までは前々年の所得により判定し適用）します。また、所得が確認できない方がいる世帯は区分アに、1月1日時点で日本国内に住所を有しない方がいる世帯は課税世帯（区分エ以上）の区分となります。

(※3)「医療費総額」とは、高額療養費の支給対象となる入院や外来等の診療にかかる医療費(10割)の額です。

(※4)年間上限については、令和8年8月1日から令和9年7月31日までの1年間に受けた自己負担の限度額です。（令和9年8月1日以降に支給申請していただくこととなります）

　「同じ月内」に受けた保険診療の自己負担額が次の表の限度額を超えたとき、その超えた額が高額療養費として支給されます。月間の高額療養費では、次の順に限度額を適用します。

（1）個人ごとの限度額の適用《外来のみ》
　外来の自己負担額を個人ごとに全て合計し、≪表2≫の「外来の限度額 <2>」を超えた額が支給されます。

（2）世帯ごとの限度額の適用
　同じ国民健康保険世帯の全ての70歳から74歳までの方の入院と外来の自己負担額を合計し、≪表2≫の「入院と外来を合算した限度額 <3>」を超えた額が支給されます。

※≪表2≫の限度額は、70歳の誕生日の翌月（誕生日が月の初日の方はその月）からの適用となります。

●75歳の年齢到達月の特例について
　月の途中で75歳の誕生日を迎えて、後期高齢者医療制度の被保険者となった方は、75歳到達月の限度額が≪表2≫の2分の1の金額（年間上限を除く）になります。ただし、誕生日が月の初日の場合は除きます。

　詳しくは、お住まいの区の区役所保険年金業務担当（保険）でご相談ください。

(※1)同じ国民健康保険世帯の70歳から74歳の方の課税所得等により、自己負担割合「2割」「3割」を判定します。自己負担割合が「3割」の方は現役並み所得者、「2割」の方は世帯主及び国民健康保険被保険者全員の前年所得により、「課税世帯（一般）」または「非課税世帯」の判定を行い、8月から適用（1月から7月までの区分は、前々年の所得により判定し適用）します。また、所得が確認できない方がいる世帯は「課税世帯（一般）」に、1月1日時点で日本国内に住所を有しない方がいる世帯は「課税世帯（一般）」以上の区分となります。

(※2)市民税非課税世帯のうち、世帯全員の所得金額が0円（公的年金等控除額は826,500円（令和7年8月から令和8年7月までは806,700円）として計算）のときは「区分1」、それ以外の市民税非課税世帯は「区分2」となります。

(※3)外来年間上限については、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間に受けた外来の自己負担の限度額です。詳細については「高額療養費の外来年間合算（70歳から74歳まで方）」のページご覧ください。

(※4)年間上限については、令和8年8月1日から令和9年7月31日までの1年間に受けた自己負担の限度額です。（令和9年8月1日以降に支給申請していただくこととなります）

　国民健康保険料の滞納がない世帯は、高額療養費の支給申請の際に申出ることにより、以後の高額療養費の支給申請の簡素化を行えます。ただし、毎回の領収書の確認が必要な場合などは行うことができません。

　詳細については、「高額療養費の申請手続の簡素化」のページをご覧ください。

 　同じ国民健康保険世帯の70歳以上の方の自己負担額と、70歳未満の方の21,000円以上の自己負担額を合計して、≪表1≫の「月間の限度額 <1>」を超える場合、その超えた額が支給されます。

　同じ国民健康保険世帯で直近12か月の間に3回以上限度額が適用されているときは、4回目からは「多数該当」となり、自己負担限度額が表中の【多数該当】の金額に軽減されます。

※ただし、「外来の限度額<2>」の適用を受けた回数は含みません。

※国民健康保険の都道府県単位化に伴い、大阪府内の転居で、転居前と同じ世帯であること（世帯の継続性）が認められれば、平成30年4月以降の診療等にかかる高額療養費の該当回数が通算されます。

　【例】70歳未満で、区分が「ウ」の方の場合

　大阪府内で他市町村に転居した場合において、上記のように高額療養費の該当回数を引き継いだり、府内転居月特例（※）の適用を受けたりするには、転居の前後で、家計の同一性、世帯の連続性（「世帯の継続性」といいます。）が保たれていることが必要です。

（※）月の途中で、大阪府内の他市町村に転居した場合、従来は転居前と転居後で自己負担額が最大2倍になっていましたが、平成30年4月の診療から、世帯の継続性が認められれば、転居前の市町村と転居後の市町村における自己負担限度額をそれぞれ本来の2分の1に設定します。同様に、世帯合算基準額（21,000円）についても、2分の1に設定します。

　「世帯の継続性」の判定基準については、国において世帯主に着目する参酌基準が定められており、次の場合には、世帯の継続性が認められます。
　1　世帯主や世帯員の構成は同じで住所だけ異動した場合
　2　同じ世帯の中で世帯主が変更した場合
　3　出生や健康保険等をやめたことにより世帯構成員が増加した場合
　4　死亡や健康保険等への加入により世帯構成員が減少した場合

　また、世帯の分離（他の世帯への異動による世帯構成員の減少）や世帯の合併（他の世帯からの異動による世帯構成員の増加）の場合には、異動後の世帯主が異動前に世帯主であった世帯との継続性が認められます。

　同じ月内に受けられた保険診療に係る自己負担額が自己負担限度額を超えている世帯や、外来年間合算の自己負担額（70歳以上の外来に係る年間の自己負担額）（月間の高額療養費支給額を除く）が外来年間上限額を超えている世帯で、高額療養費の支給申請がお済みでない可能性のある方に、「高額療養費申請手続きのご案内」をお届けしていますので、ご活用ください。

• 限度額の区分は、毎年8月1日現在で前年の所得により判定を行い、8月から翌年7月までの間適用します。ただし、その間に世帯構成の変更や所得更正などがあった場合、事実があったときに遡って限度額の区分が変更になることがあります。その場合は、変更前と変更後の限度額の差額を本市へ返還していただくことになります。
• 高額療養費の支給は、申請から約4か月から6か月後になります。また、医療機関等からの診療報酬明細書(レセプト)などにより審査しますので、審査の内容によっては、さらに数か月お待ちいただくことがあります。
• 申請できる期間（時効）は、診療を受けた月の翌月1日を起算日として2年以内です。
  

　「限度額適用認定証」等の申請手続きは不要です。「限度額適用認定証」等がなくとも、自己負担額が≪表1≫の「月間の限度額 <1>」、≪表2≫の「外来の限度額<2>」又は「入院と外来を合算した限度額 <3>」までとなります（市民税非課税世帯の方の場合、「限度額適用・標準負担額減額認定証」がなくとも、入院時の食事代等の自己負担額も減額されます）。受診される医療機関等にお問合せください。

　（参考）こちらの「マイナ受付」に関するページをご覧ください。

　なお、 医療機関等で支払った自己負担額が限度額までとなったときでも、同じ世帯で支払った他の自己負担額を合算した額が限度額を超えた場合は高額療養費が支給されますので、お住まいの区の区役所保険年金業務担当での申請をお願いします。

　事前にお住まいの区の区役所保険年金業務担当（保険）で申請手続きが必要です。

　申請に必要なもの等は次の表をご覧ください。申請により交付される「限度額適用認定証」等を医療機関等に提示することにより、自己負担額が≪表1≫の「月間の限度額 <1>」、≪表2≫の「外来の限度額<2>」又は「入院と外来を合算した限度額 <3>」までとなります（市民税非課税世帯の方の場合、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示により、入院時の食事代等の自己負担額も減額されます）。

　ただし、70歳から74歳までの方で区分が「現役並み3」及び「一般」の方は、高齢受給者証の提示により限度額の適用が受けられますので、申請は不要です。

※区役所窓口までお越しいただかなくても郵送による手続きが可能です。

　（不備等によりご連絡や返送をすることがございます。）

※電子申請（大阪市行政オンラインシステムでの申請）

　こちらのページ（大阪市行政オンラインシステム）から申請できます。

　医療費の自己負担額が限度額までであっても、お支払いにお困りのとき等は、一部負担金の減免又は徴収の猶予について受けられる場合があります。

　詳細は、「一部負担金の減免又は徴収猶予」のページをご覧ください。

　特別の事情もなく保険料を滞納されますと、70歳未満の方について、オンライン資格確認等システムによる限度額区分の確認ができないことや、限度額適用認定証等の交付ができないことがあります。
　その場合、一旦、医療機関等で一部負担金（医療費の総額の3割や2割）の全額を支払っていただいた後に、区役所で高額療養費の支給申請をしていただくことになります。

　次の疾病の方には、お住まいの区の区役所保険年金業務担当（保険）での申請により「特定疾病療養受療証」を交付します。

• 継続的に人工腎臓（人工透析）を実施する慢性腎不全（治療のために行う単発の人工腎臓（人工透析）は対象外）
• 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固因子第8因子障害及び先天性血液凝固因子第9因子障害
• 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群

　この受療証を提示することにより、同じ月内に一つの医療機関等でのお支払いは10,000円が限度となります。ただし、限度額区分が「ア」及び「イ」の世帯に属する70歳未満の方の人工透析に係る診療については、限度額が20,000円となります。

　なお、対象の疾病以外で「特定疾病療養受療証」を使用することはできません。（対象の疾病以外で使用された場合には、その差額を返還いただくことになります。）

　腎臓移植を行い人工透析の必要がなくなった場合など、対象の疾病に該当しない又は該当しなくなった場合は、区役所へ「特定疾病療養受療証」を返却してください。

• 被保険者であることが確認できるもの（資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報画面のいずれか）
• マイナンバーカード等マイナンバーと本人確認ができるもの
• 認定を受けようとする疾病に関する医師の意見書など

※区役所窓口までお越しいただかなくても郵送による手続きが可能です。
　（不備等によりご連絡や返送をすることがございます。）

　国民健康保険と介護保険の両方を利用した場合に、その世帯の負担が重くならないよう上限を設け、負担を軽減する制度です。

　同一世帯の加入者において、毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間の国民健康保険の自己負担額と、介護保険サービスの利用者負担額の合計が、高額医療・高額介護合算制度における自己負担限度額を超える場合、申請により、その超えた額が世帯主に支給されます。

　ただし、支給予定額が500円以下の場合は支給されません。

　詳細についてはリンク先をご覧ください。高額医療・高額介護合算制度

お住まいの区の区役所保険年金業務担当（保険）