高額医療・高額介護合算療養費制度のお知らせ

　 現在、「医療保険」では高額療養費として、「介護保険」（総合事業を含む）では高額介護（介護予防）サービス費（相当事業費）として、保険制度ごとに自己負担額が世帯（あるいは個人）の上限額を超えた額が支給されています。

　高額医療・高額介護合算療養費制度は、「医療保険」と「介護保険」の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減するため、1年間（毎年8月から翌年7月末）に支払った各保険制度の自己負担額の合計が基準額（下表を参照）を超えた場合、支給申請をすることにより、その超えた額が支給されるものです。

※医療保険と介護保険の両方に利用者負担がある世帯が対象です。

※医療保険と介護保険の両方に利用者負担がある世帯が対象です。

※課税所得145万円以上の所得区分について、平成30年8月から細分化され、上限額が引き上げられました。

　支給申請は、基準日（毎年7月31日）現在に加入している「医療保険」（後期高齢者医療制度、国民健康保険、会社の健康保険など）へ行ってください。

　※支給申請は8月から受付しますが、「医療保険」・「介護保険」とも、10月以降に自己負担額が確定し、その後に支給手続きを行うため、12月ないし1月以降の支給となります。

　※後期高齢者医療制度に加入している方で、対象となる方には大阪府後期高齢者医療広域連合から毎年3月上旬頃に「お知らせ」と「支給申請書」が送付されます。「支給申請書」に必要事項を記入・押印の上、同封の返信用封筒で、大阪府後期高齢者医療広域連合に郵送してください。（計算期間内（毎年8月1日～翌年7月31日）に市内へ転入され、「医療保険」および「介護保険」の被保険者証が新しく発行された場合は、「お知らせ」の送付対象にならない場合がありますので、お住まいの区の区役所保険業務担当にお問い合わせください。）

※次の（1）～（2）の「支給申請書（兼交付申請書）」は、加入している保険制度などによって様式が異なりますので、＜申請書のダウンロードファイル＞の各様式にある説明のとおり該当する様式を確認し、申請してください。

※平成28年1月より、マイナンバーの記入と提示が必要になります。

手続き時のマイナンバーの確認と窓口に来られた方の本人確認については、「介護保険制度における個人番号（マイナンバー）を利用する申請者等の手続きについて」をご確認ください。

（1）計算期間内（毎年8月1日～翌年7月31日）に「医療保険」または「介護保険」が変わっていない方または他市町村から大阪市へ転入された方

　　　支給申請の窓口は、お住まいの区の区役所保険業務担当です。

　　　支給申請に必要な書類は次のとおりです。

　　　　　・支給申請書（兼交付申請書）

　　　　　・医療保険の被保険者証（後期高齢者医療制度もしくは国民健康保険）

　　　　　・介護保険の被保険者証

（2） 計算期間内に大阪市から他市町村へ転出された方

　　　　支給申請の窓口は、転出先の市町村へお問合せください。

＜申請書のダウンロードファイル＞

●大阪市の国民健康保険に加入されている方は、次の申請書により申請してください。

　　《 様式1・様式3については、A3サイズの申請書です 》

●大阪市にお住まいで後期高齢者医療制度に加入されている方は、次の申請書により申請してください。

　支給申請の窓口は、加入している被用者保険もしくは勤務先へお問合せください。

　後期高齢者医療制度・国民健康保険については、お住まいの区の区役所保険業務担当までお問い合わせください。

　※会社の健康保険などに加入されている方は、勤務先へお問い合わせください。

　次の「各区の区役所・保健福祉センターの局番＋9956」へお問い合わせください。例えば、北区役所へ電話するとき…北区の局番「6313」＋「9956」＝「6313－9956」で担当につながります。

　なお、後期高齢者医療制度に加入されている方は、大阪府後期高齢者医療広域連合へのお問い合わせもできます。

　○大阪府後期高齢者医療広域連合事務局

　　　　電話：06‐4790‐2028

　介護保険サービスの利用については、お住まいの区の保健福祉センター介護保険業務担当までお問い合わせください。

　表の「各区の区役所・保健福祉センターの局番＋9859」へお問い合わせください。例えば、北区保健福祉センターへ電話するとき…北区の局番「6313」＋「9859」＝「6313－9859」で担当につながります。