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一部負担金の減免

2017年4月6日

ページ番号:369693

一時負担金の減免

 大阪市国民健康保険被保険者の方が、災害や失業など特別の理由により、一時的に著しく収入が減少し、一部負担金の支払いが困難で、減免等の基準に該当する場合に、一部負担金を免除、減額又は徴収を猶予します。

対象となる特別な理由

 1 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により重大な損害を受けたとき
 2 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき
 3 その他1及び2に類する理由があったとき

減額・免除の基準

実収月額が生活保護基準額(最低生活費)の110%以下の場合

・対象となる療養が通院療養の場合は1か月の一部負担金所要見込額が3,000円以上であること
【減免期間は3か月を標準とし必要に応じて延長可能】

実収月額が生活保護基準額(最低生活費)の110%を超え135%以下の場合

・当該疾病の療養見込み期間が3か月以内であること
・1か月の一部負担金所要見込額が5,000円以上であること
【減免期間は3か月間となります】

徴収猶予の基準

 ・被保険者の属する世帯が、一時的に生活が困難であるが資力回復の見込みがあり、1か月の一部負担金所要見込額が5,000円以上であること

申請手続

 一部負担金減免制度の申請は、お住まいの区の区役所窓口サービス課(保険年金:保険)窓口で受け付けます。

申請に必要な書類

 ・ 国民健康保険被保険者証
 ・ 印かん
 ・ 申請書
 ・ 医師の意見書
 ・ 給与証明書又は給与外収入申告書
※ 免除・減額及び徴収猶予については、原則として申請日以降の適用となります

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局生活福祉部保険年金課給付グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7967

ファックス:06-6202-4156

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