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大阪市生野区「小学校区教育協議会-はぐくみネット-」事業実施要綱

2019年1月8日

ページ番号:300934

(事業目的)

第1条 地域の教育資源を学校教育に導入するなど、地域に開かれた学校づくりを進め、子どもたちの「生きる力」をはぐくむとともに、学校・家庭・地域が一体となった総合的な教育力を発揮し、地域における人と人のつながりによって子どもをはぐくむ「教育コミュニティ」づくりを推進するため、「小学校区教育協議会-はぐくみネット-」事業(以下「はぐくみネット事業」という。)を実施する。

 

(役割分担)

第2条 はぐくみネット事業は、教育委員会の職務権限に属する事務として、区長の補助執行により実施するものであり、その役割分担は次のとおりとする。

(1) 区長は、各小学校区・義務教育学校区の住民が中心となって学校・家庭・地域の連携をめざして活動するはぐくみネット協議会(以下「協議会」という。)との協働により、役割分担を定めたうえで事業を実施する。

(2)   協議会は、小学校・義務教育学校・家庭・地域の諸団体の参画を得て、生野区及び教育委員会の支援のもと、各小学校区・義務教育学校区の特性に応じて、第5条に示す事業を実施する。

 

(協議会)

第3条  協議会は、日常的に学校に来て情報を集め、連絡調整などを行う大阪市から委嘱された市民ボランティア「はぐくみネットコーディネーター(地域学校協働活動推進員)」を含めなければならない。

2 協議会は、委員の互選により委員長、会計責任者、監事(又は会計監査)、その他役員若干名を置き、協議会の構成については、区長あてに報告しなければならない。

3 委員長は協議会を代表し、会務を統轄する。会計責任者は会計事務を処理する。監事または会計監査は協議会の経理を監査する。

4 委員長、その他の役員及び委員の任期は1年とし、再任を妨げない。

 

(実施方法)

第4条  はぐくみネット事業は大阪市の事業として実施するものであり、地域住民で組織されている協議会に事業の管理・運営を委託して実施する。

2 区長は、協議会と調整のうえ、連絡調整や予算の範囲内で事業経費の負担等、必要に応じた支援を行う。

3 小学校及び義務教育学校は、本事業の趣旨を踏まえ、実施に当たり、事業活動に参画・協力する。

4 教育委員会は、本事業の全市における進捗管理、調査・研究及び「はぐくみネットコーディネーター(地域学校協働活動推進員)」などへの研修を行う。

 

(事業内容)

第5条 協議会は、第1条の事業目的に基づき、関係法令等を遵守し、次の事業を行う。

(1)学校と地域をつなぐ観点で学校教育を支援。

(2)地域における教育コミュニティづくり。

(3)学校や地域の情報を収集し情報誌などで広く地域住民に発信する。

(4)その他目的を達成するために必要な事業。

 

(事業として実施できないもの)

第6条 事業として実施できないものは以下のとおりとする。

(1)公序良俗を乱すおそれのあるもの。

(2)建物又は付属設備を損傷するおそれのあるもの。

(3)政治的又は宗教的目的があると考えられるもの。

(4)営利を目的とした利用と考えられるもの。

(5)その他管理上支障があると考えられるもの。

 

(個人情報の取扱い)

第7条 協議会は、第5条に示す事業を行う際に取得した個人情報等については適正に管理するとともに、本事業の目的以外に使用しないものとする

 

(施設の管理責任)

第8条  事業実施中の学校施設の管理責任については、主管者である生野区と教育委員会が負う。従って、当該実施校の校長は、学校管理責任者としての責任は負わない。

 

(事故の責任及び利用者の弁償責任)

第9条  事業参加者は、利用施設設備を故意に又は重大な過失により毀損若しくは亡失したときは、弁償の責任を負うものとし、常に安全に留意し、事業参加において生じた一切の事故につきその責を負うものとする。

 

(事業委託)

第10条 運営の委託については、協議会と区長との間で契約を締結する。契約締結後、協議会は、事業計画書を区長へ提出し、その事業計画書に基づき事業の実施を行わなければならない。

2 協議会が業務を遂行するうえで要する事業委託金については、予算の範囲内で生野区が支出する。

3 事業委託金については、業務終了後速やかに、区長に出納証拠書類(領収書等)の写しを添付のうえ精算報告及び実績報告をしなければならない。

 

(関係書類の整備)

第11条 協議会は、事業委託金に係る経費の支出を明らかにした書類を常に整備し、当該年度に属する3月31日の翌日から5年間保存しなければならない

 

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項については、生野区及び教育委員会が別に定める。

 

附  則 この要綱は平成25年4月1日から施行する。

附  則 この要綱は平成31年4月1日から施行する。

附  則 この要綱は令和4年4月1日から施行する。

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