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国際戦略総合特区における地方税の特例制度

[2014年2月3日]

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国際戦略総合特区における税制のご案内

 大阪市内の国際戦略総合特区に進出する企業を応援する地方税(法人市民税、固定資産税、事業所税、都市計画税)の特例制度を実施しています。

 この制度は、対象となる地域へ新たに進出した場合、地方税を最大5年間ゼロ+5年間1/2軽減するものであり、対象地域における産業集積の促進と産業の国際競争力の強化を目指しています。

 大阪市では、この制度を活用して大阪駅周辺や臨海部(夢洲・咲洲)に新エネルギーやライフサイエンスに関連する事業を営む企業や研究開発施設を集積していきたいと考えています。

対象地域

大阪市内では、大阪駅周辺地区、夢洲・咲洲地区、阪神港地区が対象地域となります。

対象地域

Adobe Readerの入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

対象事業

   新エネルギー分野・ライフサイエンス分野及び両分野を支援する物流等の事業

   ※ なお、関西イノベーション国際戦略総合特区の取組みと関連するものに限ります。

新エネルギー分野の対象事業

  • 電気を動力源とする自動車、専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車その他の使用に伴い排出される温室効果ガスによる環境への負荷が特に少ない自動車(環境配慮型自動車)の製造又は研究開発に関する事業                                                                          
  • 環境配慮型自動車に充電又はその燃料を充てんするための施設又は設備の研究開発又は製造に関する事業
  • 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス(動植物に由来する有機物である資源(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭を除く)その他化石燃料以外のエネルギー源のうち、永続的に利用することができると認められるものの利用に係る研究開発又は供給に関する事業
  • 情報通信技術を活用して電気の供給を自動的に調整するシステム又は機器の研究開発に関する事業
  • 先進的な技術を用いたリチウムイオン蓄電池、太陽電池、燃料電池等の電池の研究開発又は製造に関する事業
  • 発光ダイオード若しくは有機物を光源とする電球若しくは照明器具、エネルギーの消費量との対比における性能が優れているヒートポンプその他エネルギーの使用の合理化に資する機械又は設備であって、先進的な技術を用いたものの研究開発又は製造に関する事業

       ※上記事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関するものを含む。

ライフサイエンス分野の対象事業

  • 放射線療法その他高度な医療の提供に資する医薬品又は医療機器の研究開発又は製造に関する事業(これらの 事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む)  
  • 神経細胞の再生及び移植による再生医療(「高度再生医療」)の研究開発又は高度再生医療を行うために必要な物質の培養、製造若しくは研究開発に関する事業(これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む)
  • 手術補助その他の治療、日常生活訓練その他医療及び介護に関する利用に供するロボットの研究開発又は製造に関する事業(これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む)  
  • 高度な医療の提供に係る医療関係者の技術の向上に必要な治験(薬事法に規定する治験)その他臨床研究に関する事業(これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む)
  • 情報通信技術を利用して行われる診療に係るシステムその他の医療に関する情報システム(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)により作成又は保存される診療の記録に関するものを含む。)の研究開発に関する事業(これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む)
  • 高度な医療を提供する医療施設又は医療設備(高度医療施設等)の整備又は運営に関する事業

その他分野の対象事業(「新エネルギー分野」又は「ライフサイエンス分野」関係事業を支援するものに限る)

  • 長距離の輸送に供する国際海上コンテナの荷役、荷さばき及び保管に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業
  • 国際戦略総合特別区域の区域内の地点と本邦内の地点又は本邦外の地点との間において行う航空貨物の運送に関する事業(これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む)
  • 国際会議等に参加する者の利用に供する大規模な集会施設、宿泊施設その他の利用に供する施設又は設備の整備、運営又はサービスの提供に関する事業(国際会議等に参加する者に係るものに限る

対象税目

  • 法人市民税(均等割)  特区に新たに進出する場合5年間ゼロ+5年間1/2

               ⇒ 区内からの移転の場合、従業者数の増加割合に応じて軽減します。

  • 法人市民税(法人税割) 特区に新たに進出する場合5年間ゼロ+5年間1/2

                ⇒ 市内からの移転の場合、従業者数の増加割合に応じて軽減します。

  • 事業所税(資産割)    特区に新たに進出する場合5年間ゼロ+5年間1/2

                ⇒ 市内からの移転の場合、事業所床面積の増加割合に応じて軽減します。

  • 事業所税(従業者割)   特区に新たに進出する場合5年間ゼロ+5年間1/2

                ⇒ 市内からの移転の場合、従業者数の増加割合に応じて軽減します。

  • 固定資産税・都市計画税 新たに取得した土地・家屋・償却資産について5年間ゼロ+5年間1/2

                ⇒ 事業計画認定後に取得し、3年以内に供用開始した土地・家屋・償却資産が対象

認定方法・申請期限

方法:事業者作成の「事業計画」について原則として審査会の意見を聞いた上で市長が認定
申請期限:平成30年3月31日まで

制度概要

制度のご案内

Adobe Readerの入手
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様式

進出事業計画申請

【その他の提出書類】

  • 定款等
  • 登記事項証明書
  • 設備に関する仕様書または見積書
  • 不動産に関する図面等
  • 市税の納税証明書
  • 賃借対照表
  • 損益計算書
  • 従業員の勤務を証明する勤務出勤簿の写し
  • 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知書)の写し
  • 労働契約書または労働条件通知書の写し
  • 事業所税の申告書の写し等

 ※詳細はお問い合わせください。

特区地域進出等事業実績報告

【その他の提出書類】

  • 報告事業年度における貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずるもの
  • 事業実施に伴う事業内容や規模、生産量や研究結果等が把握できる書類その他これらに準ずるもの
  • 従業員の勤務を証明する勤務出勤簿又はこれに準ずるものの写し
  • 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知書)の写し
  • 常用雇用を証明する労働契約書、労働条件通知書又はこれに準ずるものの写し
  • 特区事業床面積が把握できる図面又はこれに準ずるもの
  • 事業所税の申告書の写し等
  • 市税の納税証明書
  • 定款及び法人の登記事項証明書又はこれらに準ずるもの

※詳細はお問い合わせください。

固定資産供用実績報告

【その他の提出書類】

  • 認定特区事業の用に供する部分の面積が把握できる図面その他これに準ずるもの
  • 市税の納税証明書
  • 定款及び法人の登記事項証明書(これらに準ずるものを含む)

※詳細はお問い合わせください。

特区地域進出等事業計画認定事業者一覧

特区地域進出等事業計画認定事業者一覧
企業名事業予定地事業概要
株式会社コングレ大阪市北区大深町3番3,000人収容可能な、ホールを備えたコンベンションセンターを整備・運営し、国際的な事業機会を創出するさまざまなイベントを誘致、開催する事業を実施する。また、国際会議の運営で培った経験を活かし、海外からの利用者に対する通訳・翻訳、渡航に係る手続きの代行サービスなどの提供を行う。
宗教法人在日本南プレスビテリアンミツシヨン大阪市北区大深町3番

淀川キリスト教病院附属うめきたクリニックを整備・開設し、予防医療として健診・ドック事業を行うとともに、研究データベースの構築及び電子カルテ、電子問診システム等による情報共有システムの開発を行い、新たな医薬品・医療機器、診断手法等の研究開発につなげる。
(平成27年9月30日事業廃止)

一般社団法人ナレッジキャピタル大阪市北区大深町3番展示・イベントスペース「ザ・ラボ」を整備・運営し、産学の交流、国際的な事業機会の創出を促進する様々なイベントを誘致・開催する。          
医療法人仁寿会大阪市北区大深町4番高度な医療技術を有する医師が診療を行い、夫婦が同時に治療できる生殖医療専門のクリニックを開設する。
三井住友ファイナンス&リース株式会社大阪市此花区夢洲中1丁目地先夢洲において10メガワットの発電規模のメガソーラーを当該事業者とサミットエナジー株式会社の連合体により運営し、企業単独では実現困難な大規模な環境貢献及び環境教育の実施等を通じた地域貢献を実施する。
住友商事株式会社大阪市此花区夢洲東1丁目地先使用済の電気自動車用蓄電池を多数連結した経済性の高い大型の蓄電池システムを構築する。
株式会社上組大阪市此花区夢洲中1丁目1番夢洲において高機能物流倉庫を運営し、太陽光パネル等を取り扱う。
山九株式会社大阪市此花区夢洲中1丁目1番夢洲において高機能物流倉庫を運営し、高度な医療の提供に資する医療機器等を取り扱う。
A社事業廃止
大阪府・成長特区税制のご案内別ウィンドウで開く 大阪府でも地方税の特例に関する制度が設けられています。

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大阪市経済戦略局立地推進部立地推進担当

住所: 〒559-0034 大阪市住之江区南港北2‐1‐10  ATCビル ITM棟 4階 M-4

電話: 06‐6615‐6765 ファックス: 06‐6615‐7433

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