国際戦略総合特区における地方税の特例制度
2024年4月1日
ページ番号：194706
国際戦略総合特区における税制のご案内
大阪市では、国際戦略総合特区に進出する企業を応援する地方税（法人市民税、固定資産税、事業所税、都市計画税）の特例制度を実施しています。
この制度は、新エネルギーやライフサイエンスに関連する先駆的な事業を行う企業等が対象となる地域へ新たに進出した場合、地方税を5年間最大ゼロ＋5年間最大1／2軽減することで、対象地域における産業集積の促進と産業の国際競争力の強化をめざすものです。
※大阪府においても地方税の特例に関する制度（成長特区税制
）が設けられており、2つの制度を合わせて適用することによって当該事業にかかる大阪府・市での地方税が最大ゼロとなります。
対象地域
大阪市内では、大阪駅周辺地区、夢洲・咲洲地区、阪神港地区が対象地域となります。
対象地域
大阪駅周辺地区(pdf, 694.51KB)
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対象事業
新エネルギー分野・ライフサイエンス分野の事業
※なお、関西イノベーション国際戦略総合特区の取組みと関連するものに限ります。
新エネルギー分野の対象事業
- 電気を動力源とする自動車、専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車その他の使用に伴い排出される温室効果ガスによる環境への負荷が特に少ない自動車（環境配慮型自動車）の製造又は研究開発に関する事業
- 環境配慮型自動車に充電又はその燃料を充てんするための施設又は設備の研究開発又は製造に関する事業
- 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス（動植物に由来する有機物である資源（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭を除く）その他化石燃料以外のエネルギー源のうち、永続的に利用することができると認められるものの利用に係る研究開発又は供給に関する事業
- 情報通信技術を活用して電気の供給を自動的に調整するシステム又は機器の研究開発に関する事業
- 先進的な技術を用いたリチウムイオン蓄電池、太陽電池、燃料電池等の電池の研究開発又は製造に関する事業
- 発光ダイオード若しくは有機物を光源とする電球若しくは照明器具、エネルギーの消費量との対比における性能が優れているヒートポンプその他エネルギーの使用の合理化に資する機械又は設備であって、先進的な技術を用いたものの研究開発又は製造に関する事業
※上記事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関するものを含む。
ライフサイエンス分野の対象事業
- 放射線療法その他高度な医療の提供に資する医薬品又は医療機器の研究開発又は製造に関する事業（これらの 事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む）
- 神経細胞の再生及び移植による再生医療（「高度再生医療」）の研究開発又は高度再生医療を行うために必要な物質の培養、製造若しくは研究開発に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む）
- 高度な医療の提供に係る医療関係者の技術の向上に必要な治験（薬事法に規定する治験）その他臨床研究に関する事業（これらの事業に必要な施設又は設備の整備又は運営に関する事業を含む）
対象税目
- 法人市民税（均等割）
市外から特区に新たに進出する場合 5年間最大ゼロ＋5年間最大1／2
（市内からの移転の場合、従業者数の増加割合に応じて軽減されます。）
- 法人市民税（法人税割）
市外から特区に新たに進出する場合 5年間最大ゼロ＋5年間最大1／2
（市内からの移転の場合、従業者数の増加割合に応じて軽減されます。）
- 事業所税（資産割）
市外から特区に新たに進出する場合 5年間最大ゼロ＋5年間最大1／2
（市内からの移転の場合、事業所床面積の増加割合に応じて軽減されます。）
- 事業所税（従業者割）
市外から特区に新たに進出する場合 5年間最大ゼロ＋5年間最大1／2
（市内からの移転の場合、従業者数の増加割合に応じて軽減されます。）
- 固定資産税・都市計画税
特区で新たに取得した土地・家屋・償却資産 5年間最大ゼロ＋5年間最大1／2
（事業計画認定後に取得し、3年以内に供用開始した資産が対象です。）
認定方法・申請期限
方法：事業者作成の「事業計画」について原則として審査会の意見を聞いた上で市長が認定
申請期限：令和8年3月31日まで
制度概要
制度のご案内
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様式
進出事業計画申請
様式
第1号様式_特区地域進出等事業計画認定申請書(RTF形式, 73.52KB)
第1号様式（その1）_特区地域進出等事業計画書(DOC形式, 58.00KB)- 第1号様式（その2）_設備に関する計画書(DOC形式, 78.00KB)
- 第1号様式（その3）_不動産に関する計画書(DOC形式, 65.50KB)
- 第1号様式（その4）_雇用・収支等に関する計画書(DOC形式, 72.50KB)
第1号様式（その5）_大阪市内の事務所等の従業者明細書(XLSX形式, 33.57KB)- 第1号様式（その6）_大阪市内従業者総括表(DOC形式, 63.00KB)
- 第1号様式（その7－1）_大阪市内従業者名簿（常用雇用者）(DOC形式, 87.00KB)
- 第1号様式（その7－2）_大阪市内従業者名簿（常用雇用者以外）(DOC形式, 83.00KB)
- 第1号様式（その8）_税情報等に関する同意書兼申立書(XLSX形式, 19.38KB)
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【その他の提出書類】
- 定款等
- 登記事項証明書
- 設備に関する仕様書または見積書
- 不動産に関する図面等
- 市税の納税証明書
- 賃借対照表
- 損益計算書
- 従業員の勤務を証明する勤務出勤簿の写し
- 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知書）の写し
- 労働契約書または労働条件通知書の写し
- 事業所税の申告書の写し等
※詳細はお問い合わせください。
特区地域進出等事業実績報告
様式
- 第9号様式_特区地域進出等事業実績報告書(RTF形式, 52.70KB)
- 第6号様式（その1）_認定特区事業に関する実施状況報告書(DOC形式, 57.00KB)
- 第6号様式（その2）_設備に関する実績書(DOC形式, 79.00KB)
- 第6号様式（その3）_不動産に関する実績書(DOC形式, 63.50KB)
- 第6号様式（その4）_土地・家屋使用図(XLSX形式, 30.08KB)
- 第6号様式（その5）_法人市民税（均等割）に係る認定特区事業割合計算書(XLSX形式, 17.48KB)
- 第6号様式（その6）_法人市民税（法人税割）及び事業所税（従業者割）に係る認定特区事業割合計算書(XLSX形式, 17.44KB)
- 第6号様式（その7）_事業所税（資産割）に係る認定特区事業割合計算書(XLSX形式, 13.29KB)
- 第6号様式（その8）_実績報告対象期間中に認定特区事業について軽減を受けた地方税の税目と金額明細書(DOC形式, 58.00KB)
- 第6号様式（その9）_大阪市内の事務所等の従業者明細書(XLSX形式, 32.31KB)
- 第6号様式（その10）_大阪市内従業者総括表(DOC形式, 67.50KB)
- 第6号様式（その11－1）_大阪市内従業者名簿（常用雇用者）(DOC形式, 87.50KB)
- 第6号様式（その11－2）_大阪市内従業者名簿（常用雇用者以外）(DOC形式, 83.50KB)
- 第6号様式（その12）_家屋使用図(XLSX形式, 30.84KB)
- 第6号様式（その13）_税情報等に関する同意書兼申立書(XLSX形式, 17.51KB)
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【その他の提出書類】
- 報告事業年度における貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずるもの
- 事業実施に伴う事業内容や規模、生産量や研究結果等が把握できる書類その他これらに準ずるもの
- 従業員の勤務を証明する勤務出勤簿又はこれに準ずるものの写し
- 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知書）の写し
- 常用雇用を証明する労働契約書、労働条件通知書又はこれに準ずるものの写し
- 特区事業床面積が把握できる図面又はこれに準ずるもの
- 事業所税の申告書の写し等
- 市税の納税証明書
- 定款及び法人の登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
※詳細はお問い合わせください。
固定資産供用実績報告
様式
- 第12号様式_特区地域進出等固定資産供用実績報告書(RTF形式, 52.72KB)
- 第13号様式_固定資産税の課税の特例に係る償却資産明細書(XLSX形式, 13.83KB)
- 第7号様式（その1）_固定資産に関する実績書(DOC形式, 102.00KB)
- 第7号様式（その2）_土地・家屋使用図(XLSX形式, 29.86KB)
- 第7号様式（その3）_固定資産税・都市計画税にかかる認定特区事業供用割合計算書（土地・家屋）(XLSX形式, 15.54KB)
- 第7号様式（その4）_実績報告対象期間中に認定特区事業について軽減を受けた地方税の税目と金額明細書(DOC形式, 58.50KB)
- 第7号様式（その5）_税情報等に関する同意書兼申立書(XLSX形式, 17.28KB)
- CC（クリエイティブコモンズ）ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。
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【その他の提出書類】
- 認定特区事業の用に供する部分の面積が把握できる図面その他これに準ずるもの
- 市税の納税証明書
- 定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む）
※詳細はお問い合わせください。
これまでの特区地域進出等事業計画認定事業者一覧
| 企業名 | 事業予定地 | 事業概要 |
| 株式会社コングレ | 大阪市北区大深町3番 | 3,000人収容可能な、ホールを備えたコンベンションセンターを整備・運営し、国際的な事業機会を創出するさまざまなイベントを誘致、開催する事業を実施する。また、国際会議の運営で培った経験を活かし、海外からの利用者に対する通訳・翻訳、渡航に係る手続きの代行サービスなどの提供を行う。 |
| 宗教法人在日本南プレスビテリアンミツシヨン | 大阪市北区大深町3番 | 淀川キリスト教病院附属うめきたクリニックを整備・開設し、予防医療として健診・ドック事業を行うとともに、研究データベースの構築及び電子カルテ、電子問診システム等による情報共有システムの開発を行い、新たな医薬品・医療機器、診断手法等の研究開発につなげる。（現在は認定事業廃止） |
| 一般社団法人ナレッジキャピタル | 大阪市北区大深町3番 | 展示・イベントスペース「ザ・ラボ」を整備・運営し、産学の交流、国際的な事業機会の創出を促進する様々なイベントを誘致・開催する。 |
| 医療法人仁寿会 | 大阪市北区大深町4番 | 高度な医療技術を有する医師が診療を行い、夫婦が同時に治療できる生殖医療専門のクリニックを開設する。（現在は認定事業廃止） |
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 大阪市此花区夢洲中1丁目地先 | 夢洲において10メガワットの発電規模のメガソーラーを当該事業者とサミットエナジー株式会社の連合体により運営し、企業単独では実現困難な大規模な環境貢献及び環境教育の実施等を通じた地域貢献を実施する。 |
| 住友商事株式会社 | 大阪市此花区夢洲東1丁目地先 | 使用済の電気自動車用蓄電池を多数連結した経済性の高い大型の蓄電池システムを構築する。（現在は認定事業廃止） |
| 株式会社上組 | 大阪市此花区夢洲中1丁目1番 | 夢洲において高機能物流倉庫を運営し、太陽光パネル等を取り扱う。（現在は認定事業廃止） |
| 山九株式会社 | 大阪市此花区夢洲中1丁目1番 | 夢洲において高機能物流倉庫を運営し、高度な医療の提供に資する医療機器等を取り扱う。（現在は認定事業廃止） |
| A社 | ― | ―（現在は認定事業廃止） |
| 富山産業株式会社 | 大阪市住之江区南港北1丁目 | 医薬品の開発や承認申請に必要な溶出試験について、国の研究機関等と連携して生体内での経口固形製剤の崩壊・溶出・吸収のメカニズムを模した試験法を開発し、あわせて試験機器の開発を行う。 |
| 浜理薬品工業株式会社 | 大阪市住之江区南港北1丁目 | 現在注目されている、低分子医薬品と高分子医薬品の特長を併せ持つ中分子医薬品のひとつである特殊ペプチド医薬品の原薬製造技術の開発に取り組む。 |
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