ページの先頭です

総合特区について

2017年12月21日

ページ番号:323045

総合特区とは

 総合特区は、産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展等の経済社会情勢の変化に対応して、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、経済社会の活力の向上及び持続的な発展を図るものです。

 総合特区には、経済成長のエンジンとなる産業・機能の集積拠点の形成に資する「国際戦略総合特区」、地域資源を最大限活用した地域活性化の取組みにより地域力向上に資する「地域活性化総合特区」の2種類があります。

 関西(大阪府・京都府・兵庫県・大阪市・京都市・神戸市の6府県市)では、平成23年12月に、「関西イノベーション国際戦略総合特区」として「国際戦略総合特区」の区域指定を受けています。大阪市域では「大阪駅周辺地区」や「夢洲・咲洲地区」、「阪神港地区」が指定を受けており、総合特区制度の特定国際戦略事業を実施しています。

 ※制度の概要はこちら別ウィンドウで開く(内閣府地方創生推進事務局ホームページ)

 ※法令等についてはこちら別ウィンドウで開く(内閣府地方創生推進事務局ホームページ)

大阪市における主な総合特区の区域

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

総合特区における国・地方の支援について

 総合特区では、国における規制の特例措置や税制・金融・財政上の支援措置のほか、大阪市・大阪府において「地方税ゼロ」を実施し、特定国際戦略事業を推進しています。

国の支援について(規制の特例措置、税制・金融・財政上の支援措置)

  • 国における規制の特例措置や税制・財政上の支援措置はこちら別ウィンドウで開くをご覧ください。(内閣府地方創生推進事務局ホームページ)
  • 国における金融上の支援措置はこちら別ウィンドウで開くをご覧ください。(内閣府地方創生推進事務局ホームページ)

大阪市・大阪府の支援について(地方税の課税の特例)

 大阪市・大阪府では、総合特区の特定国際戦略事業を推進するため、地方税(市税・府税)を最大ゼロにする課税の特例制度を設けています。

  • 大阪市における地方税の課税の特例の内容はこちらをご覧ください。
  • 大阪府における地方税の課税の特例の内容はこちら別ウィンドウで開くをご覧ください。(大阪府ホームページ)

関西イノベーション国際戦略総合特区の取組みについて

区域計画

 関西イノベーション国際戦略総合特区では、51プロジェクト93案件の区域計画が認定されています。

 ※総合特区の区域計画の認定経過はこちら別ウィンドウで開くをご覧ください。(内閣府地方創生推進事務局ホームページ)

大阪市域の総合特区の主な取組みについて

 大阪市の総合特区では、次のとおり6プロジェクト13案件の区域計画が認定されています。

大阪市の認定プロジェクト

指定法人について

総合特別区域法第26条第1項の規定に基づき指定した法人は次のとおりです。
指定法人の概要
名称主たる事務所の所在地指定の有効期間告示日
株式会社コングレ大阪市中央区淡路町3丁目6番13号平成25年2月26日~
平成28年2月22日
平成25年3月8日
宗教法人在日本南プレスビテリアンミッション大阪市東淀川区柴島1丁目7番50号

平成25年3月19日~
平成28年2月29日
(平成27年9月30日までに変更)

平成25年3月29日

(平成27年11月6日)
一般社団法人ナレッジキャピタル大阪市北区梅田1丁目2番39号
新阪急ビル
平成25年3月29日~
平成28年2月29日
平成25年4月19日
住友電気工業株式会社大阪市中央区北浜4丁目5番33号平成25年11月27日~
平成27年3月31日
平成25年12月13日
住友商事株式会社東京都中央区晴海1丁目8番11号平成25年12月27日~
平成28年12月26日
平成26年1月24日

施策プロセスの見える化(施策カルテ)

 「施策プロセスの見える化(施策カルテ)」とは、各所属で実施している施策について、施策の発端(きっかけ)から決定・実行までのプロセスを公表することで、市民の信頼を確保し、市政運営の透明性の向上を図るものです。

 総合特区の施策カルテは、「関西イノベーション国際戦略総合特区」をご覧ください。

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

経済戦略局 立地交流推進部 立地推進担当
電話: 06‐6615‐3764 ファックス: 06‐6615‐7433
住所: 〒559-0034 大阪市住之江区南港北2‐1‐10  ATCビル ITM棟 4階 M-4