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大阪市風しんワクチン接種費用助成事業実施要綱

2018年4月1日

ページ番号:251276

1 目的

  風しんについては、平成24年から平成25年にかけて全国的に流行し、大阪市でも多くの患者が発生し、平成25年5月13日には大阪府が「風しん流行緊急事態宣言」を発表するに至ったところである。風しんは、抗体がない又は抗体価が低い女性が妊娠初期に罹患すると、出生児に白内障、先天性心疾患、難聴を主な症状とする先天性風しん症候群が現れることがある。

  ついては、風しんの抗体を有していない又は抗体価が低い妊娠を希望する女性等に対して風しんワクチン予防接種(以下「予防接種」という。)に係る経費を助成することにより、先天性風しん症候群を予防し、もって市民の健康を守ることを目的として本要綱を制定する。 

2 助成の対象者

(1) 本要綱による助成は、接種日現在において大阪市内に住所を有し、風しんの抗体を有していない又は抗体価が低い妊娠を希望する女性又は妊娠を希望する女性の配偶者(妊婦の配偶者含む)を対象とする。ただし、次に掲げる者は助成の対象としない。

  ア 風しんの抗体を有している者

  イ 妊娠中である、または妊娠している可能性がある者

  ウ 麻しん風しん混合ワクチン又は風しんワクチンの接種歴が2回以上ある者

  エ 平成25年度以降に実施した風しんワクチン接種費用助成事業により、麻しん風しん混合ワクチン又は風しんワクチンを接種した者

  オ 過去に風しんにかかったことがある者

(2)前号の「風しんの抗体を有していない又は抗体価が低い」とは、風しん抗体価が、HI法で16倍以下、EIA法8.0未満の値にある者をいう。

3 助成額

(1)本市は、次の表に掲げるワクチンの種類ごとに同表の助成限度額と対象者が予防接種の費用として医療機関で支払った額とを比較して低い方の額を助成する。
 ただし、一定以上の所得のある者は、上記の額からさらに2,000円を差し引いた額を助成する。

 ワクチンの種類                 助成限度額

乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン    10,011円

乾燥弱毒生風しんワクチン            6,317円

(2)前号の「一定以上の所得のある者」とは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める年の助成対象者又はその主たる生計維持者の所得が、6,220,000円に所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)並びに扶養親族でない児童(18歳に満たない者をいう。)で当該保護者が同年の12月31日において生計を維持したもの1人につき380,000円(当該扶養親族等が同法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき440,000円)を加算した額(以下「所得限度額」という。)以上の者をいう。

 ア 平成30年4月1日から同年6月30日までの間に受けた予防接種に係る助成を受けようとする者 平成28年

 イ 平成30年7月1日から平成31年3月31日までの間に受けた予防接種に係る助成を受けようとする者 平成29年

(3)前号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条及び第3条の規定の例による。

4 助成の方法及び手続き

  本要綱に基づく助成については、原則として償還払い(医療機関において予防接種を受けその費用を支払った後に、市長に申請することにより助成を行うことをいう。以下同じ。)によるものとする。ただし、生活保護受給者若しくは本人又はその主たる生計維持者が市民税非課税の者であって予防接種費用の支払いが困難なものについては、事前の申請に基づき市長から交付される予防接種にかかる接種券(以下「接種券」という。)を提示することにより医療機関が助成金を代理受領する方法によることができる。

(1)償還払いの方法

 ア 申請書類の提出
  助成を受けようとする者は、「大阪市風しんワクチン接種費用助成申請書・口座振替申出書」(第1号様式)に次の書類を   添えて、保健所感染症対策課を経由して市長に提出するものとする。

  (ア)風しんの抗体を有していないことを証する書類の写し

  (イ)健康保険証など大阪市民であることが確認できる公的な書類の写し

  (ウ)領収書、接種済証など医療機関での支払金額、接種日、接種ワクチン、接種医療機関が分かる書類

  (エ)申請者の前居住地が大阪市外であるなど市長が所得状況を確認できない場合は、申請者の前居住地を所管する市区町村長が発行する課税(所得)証明書等、所得状況を確認できる書類(平成30年4月1日から6月30日までの間に接種した場合は平成28年中の、平成30年7月1日から平成31年3月31日までの間に接種した場合は平成29年中の所得にかかるもの)

 (オ)申請者以外に主たる生計維持者がいる場合で、主たる生計維持者の前居住地が大阪市外であるなど市長が所得状況を確認できない場合は、上記(エ)の確認書類に加え、主たる生計維持者の前居住地を所管する市区町村長が発行する課税(所得)証明書等、所得状況を確認できる書類(平成30年4月1日から6月30日までの間に接種した場合は平成28年中の、平成30年7月1日から平成31年3月31日までの間に接種した場合は平成29年中の所得にかかるもの)

 イ 審査と助成額の振込
  市長は、申請書類及び添付書類、並びに助成対象者又は主たる生計維持者の所得状況を審査のうえ、助成額を決定し、対象者が指定する金融機関の口座に助成額を振り込む。

(2)助成金の代理受領による方法(接種券)

  ア 申請書類の提出
     接種券の交付を希望する者は、「大阪市風しんワクチン接種券交付申請書」(第2-1号、第2-2号様式)に次の書類を添えて保健所感染症対策課を経由して市長に提出するものとする。

 (ア)風しんの抗体を有していないことを証する書類の写し

 (イ)健康保険証など大阪市民であることが確認できる公的な書類の写し

 (ウ)生活保護受給者若しくは本人又はその主たる生計維持者が市民税非課税の者であることが確認できる書類の写し

 (エ)申請者の前居住地が大阪市外であるなど市長が所得状況を確認できない場合は、申請者の前居住地を所管する市区町村長が発行する課税(所得)証明書等、所得状況を確認できる書類(平成30年4月1日から6月30日までの間に接種した場合は平成28年中の、平成30年7月1日から平成31年3月31日までの間に接種した場合は平成29年中の所得にかかるもの)

(オ)申請者以外に主たる生計維持者がいる場合で、主たる生計維持者の前居住地が大阪市外であるなど市長が所得状況を確認できない場合は、上記(エ)の確認書類に加え、主たる生計維持者の前居住地を所管する市区町村長が発行する課税(所得)証明書等、所得状況を確認できる書類(平成30年4月1日から6月30日までの間に接種した場合は平成28年中の、平成30年7月1日から平成31年3月31日までの間に接種した場合は平成29年中の所得にかかるもの)    

 イ 審査、接種券の交付
  市長は、申請書類の内容及び申請者又はその主たる生計維持者の所得状況を確認し、申請者が接種券交付対象者であることが確認できた場合には「大阪市風しんワクチン接種券」(第3号様式)を交付する。

 ウ 接種券による予防接種
  接種券の交付を受けた者は、予め、接種券を使用することについて医療機関の承諾を得て予防接種の予約を行ったうえで、接種券を医療機関に提出することにより予防接種費用の負担なく予防接種を受けることができる。ただし、当該医療機関における予防接種の費用の額が3(1)の表に定める助成限度額を超える場合は、対象者が医療機関で当該超える額を自己負担として支払わなければならない。   

  エ 助成金の代理受領にかかる請求
  接種券による予防接種を行った医療機関は、1月ごとに接種券をとりまとめて、「大阪市風しんワクチン接種助成金請求書」(第4号様式)により助成金を接種月の翌月10日(平成31年3月接種分は、平成31年3月31日)までに請求する。なお、請求書には当該請求にかかる接種券を添えなければならない。

  オ 接種費用の振込
  市長は、当該医療機関からの請求内容を審査のうえ、医療機関が指定する口座に助成金を振り込む。

5 対象期間及び助成にかかる申請期限

(1)対象期間
 本事業は、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの接種を対象とする。

(2)助成にかかる申請期限

ア 償還払いの申請は、平成31年3月31日【必着】までとする。

イ  接種券の申請は、平成31年3月20日までとする。

 

6 健康被害が生じた場合の取扱い

 本事業に係る予防接種は、対象者がリスクとメリットを理解したうえで自ら希望して受ける任意の予防接種であるため、万が一健康被害が生じた場合も、大阪市が責任を負うものではない。
 健康被害の救済手続きは、対象者が独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対して行う。

 

7 不正受給の場合の取扱い

 虚偽の申請その他の不正な手段により、本市に不正に助成金を支出させた者は、当該助成金の額を市長に返還しなければならない。

 

第1~4号様式

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大阪市 健康局大阪市保健所感染症対策課

住所:〒545-0051 大阪市阿倍野区旭町1丁目2番7-1000号(あべのメディックス11階)

電話:06-6647-0656

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