ミャンマーでのプロジェクトが平成25年度自治体国際協力促進事業（モデル事業）に認定されました

　このたび、平成25年自治体国際協力促進事業（モデル事業）の助成要望をしたところ、大阪市の「ミャンマー国・ヤンゴン市汚水処理改善事業」が認定されました。

　これは、大阪市建設局と財団法人都市技術センターが協力して実施するものです。

　自治体国際協力促進事業（モデル事業）は、自治体の国際施策が「交流から協力へ」とステップアップすることを促進するため、自治体等が行う国際協力事業の中から先駆的な役割を果たす事業を積極的に認定し、財政的に支援するとともに、これらの活動を広く紹介し、地方自治体の国際協力への取り組みを促進するものです。　

　今回のプロジェクトは、ミャンマー国のヤンゴン市都市開発委員会の下水道や環境保全を担当する部署に対して、大阪市と都市技術センターが、それぞれの経験やノウハウを活かした研修や職員派遣を実施することで、将来的なヤンゴン市の下水道施設等の計画や維持管理の発展をめざすことを目的としています。

　大阪市は、これまで、平成24年2月に実施された関西経済連合会によるミャンマー現地調査に参加し、その後、ヤンゴン市において下水道整備計画等の策定を官民協力して実施しました。

　また、「大阪　水・環境ソリューション機構」と共に大阪府知事のミャンマー出張に同行し、ミャンマーの水・環境に関わる政府、自治体等の関係者に対して、大阪の水・環境技術を紹介し、今後の案件形成に向けて現地ニーズの把握や関係構築を図ってまいりました。

大阪市は、今後も引き続き、水・環境問題に関して、これまでの経験やノウハウを活かし、取り組んでまいります。