下水道分野の海外展開

　大阪市建設局では、水環境の保全や下水道資源の活用、浸水からまちを守るための様々な技術・ノウハウを有しています。一方、海外の多くの国や地域は、急速な経済発展等により、かつての大阪が抱えた課題と同じような課題を抱えています。

　そこで、海外の多様な水・環境問題の解決をめざした海外展開活動として、ベトナム・ホーチミン市、ミャンマー・ヤンゴン市、ロシア・サンクトペテルブルク市における官民連携による技術協力や国際協力機構（JICA）の研修受入れ等を実施してきました。今後も引き続き、途上国の水・環境問題の課題解決に向けて貢献していきます。

　大阪市とベトナム国ホーチミン市は、平成23年7月に「主要分野における協力関係に関する覚書」を締結後、下水道においても、これまで浸水対策や汚泥処理、さらに管路管理など様々な分野で技術協力を行ってきました。

　平成28年度からは、JICAの無償資金協力事業として「ホーチミン市非開削管路更生計画」協力準備調査を実施中です。

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　平成24年2月に大阪 水・環境ソリューション機構が関西経済連合会とヤンゴン市を訪問調査したことを契機とし、下水道分野の技術交流が始まりました。

　平成26年9月25日に、「主要分野における協力関係に関する覚書」を締結して以降、両市間の技術交流はさらに活発化しています。

ミャンマーに関する主な取り組みはこちら

　大阪市とサンクトペテルブルク市は1979年に姉妹都市提携を結び、継続的に交流しています。

　上下水道分野においては2014年より交流が活性化し、2015年11月には同市上下水道公社と本市水道局・建設局間で上下水道分野における技術交流に関する覚書を締結するなど、官民連携した技術交流を進めています。

　ロシアに関する主な取り組みはこちら

　国際協力機構（JICA）の開発途上国に対する技術協力の一環として、大阪市では下水道事業に携わる技術系行政官を対象とした研修を平成3年度から実施しています。

　令和5年度までに59ヵ国、258名の研修員を受入れています。

　最新の受け入れ実績

平成29年度、平成30年度、令和元年度、令和4年度

　国際協力機構（JICA）の技術協力の一環として、ベトナム向けに下水道経営研修を平成23年度より大阪市で実施しており、令和5年度までに138名のベトナム研員員を受入れています。

　最新の受け入れ実績

平成29年度、平成30年度、令和元年度、令和4年度、令和5年度

　国際協力機構（JICA）の技術協力の一環として、マレーシア向けに河川浄化研修を平成29年度と平成30年度に大阪市で実施しており、2カ年で29名の研修員を受入れています。

　受け入れ実績

平成29年度、平成30年度

　官民連携により海外の水環境問題の解決に貢献すること、並びに大阪関西企業の海外展開を支援することによる地域経済活性化を目的として、関西経済連合会、大阪商工会議所、大阪府、大阪市にて、平成23年度に「 大阪 水・環境ソリューション機構 」を設立し、官民連携による海外展開に取り組んでいます。

　WES Hub (水・環境ソリューションハブ）は水・環境インフラの海外展開や国際協力の取組において先進的な地方公共団体・技術専門機関の連合体です。

　これらの都市（ Alliance Advanced Agency （ AAA：ハブ都市 ））が連携し、日本の技術や知見を世界に発信しています。

　WESHubのAAA都市である大阪市に協力して、下水道技術の情報発信を行う民間企業をパートナー事業者として登録する制度を運用しています。

　水・環境インフラの技術の開発に関わる研究機関、民間企業との交流の場を提供すること等により、大阪・関西企業の海外展開を支援しています。

下水道技術の情報発信パートナー事業者制度の主な取り組みはこちら