下水道技術の情報発信パートナー事業者制度の実施について

　大阪市は、平成24年4月に大阪下水道ハブ構想（OSSH 構想）が認められ、国土交通省から水・環境ソリューションハブ（WES Hub）の構成地方公共団体（AAA：Alliance Advanced Agency）として認定を受けました。OSSH 構想では、官民の経験と技術を結集した最適な解決策と先進の技術を発信して海外の水環境問題へ貢献するとともに、水・環境インフラ技術の開発に関わる研究機関、民間企業との交流の場を提供することで大阪・関西企業の海外展開を支援していくこととしています。
　この取組を官民連携により推進していくため、水ビジネス海外展開に関する情報を活用し、WES Hub 構成地方公共団体である大阪市に協力して下水道技術の情報発信を行っていただく、下水道技術の情報発信パートナー事業者を募集します。

【関連ホームページ】

1. 大阪下水道ハブ（OSSH）を提案する大阪市が水・環境ソリューションハフ゛（WES Hub）の構成地方公共団体に登録されました
   
2. WES Hub ～ 水・環境ソリューションハブ ～ - 国土交通省
   http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/WESHub.html

　パートナー事業者は、水ビジネス海外展開に関する情報を活用し、WES Hub 構成地方公共団体（AAA）である大阪市に協力して下水道技術の情報発信を行います。

本市は、パートナー事業者に対して本邦の水ビジネス海外展開についての情報を提供します。

　　パートナー事業者は常時募集します。

　パートナー事業者の登録を受けることができる者は、次の要件を満たす者とします。

1. 大阪府内に本・支店又は営業所を有する法人

2. 下水道関連の海外展開実績若しくは海外展開の予定を有し、かつ、海外に向けた下水道技術の情報発信に取組むことができる法人

3. 大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者のいずれかにも該当しない法人
   

　大阪市下水道科学館等の下水道施設にて、展示や動画再生等による下水道技術の情報発信が可能です。

　申請者は本市へ事前相談の後、次の書類を提出してください。

　【提出書類】

1. パートナー事業者登録申請書（様式1）
2. 誓約書（様式4）
3. 協議書（本市下水道広報施設の使用を希望する場合のみ提出）（様式5）

　本市は事業者等から申請があった場合、下水道技術の情報発信パートナー事業者制度の実施に関する要領の第4条各号に掲げる要件に適合するかを審査し、適格と認めた事業者等をパートナー事業者として登録する。

（注）申請する際には、「下水道技術の情報発信パートナー事業者制度の実施に関する要領」を必ず参照してください。

• 本市への提出書類は、原則として返却しません。
• 提出資料は、大阪市情報公開条例に基づき、原則として公開対象となります。
• 書類内容や審査過程で疑義が生じた場合は、申請者に問合せることがあります。
• 登録されたパートナー事業者については、名称を公表します。
• 虚偽の事実等が判明した場合は、登録を取り消すことがあります。
• 審査登録に対する個別の問い合わせには、一切お答えできません。

　大阪市建設局下水道部下水道資源循環課

　〒559-0034　大阪市住之江区南港北2丁目1番10号　ATC ビルITM棟6階

　電話：06-6615-7674

（令和6年7月現在：22事業者）

• 芦森工業株式会社
• 株式会社石垣
• 株式会社NJS
• MTアクアポリマー株式会社
• 株式会社大阪防水建設社
• 川崎重工業株式会社
• 株式会社クボタ
• 株式会社建設技術研究所
• サンユレック株式会社
• 水ing株式会社
• 住友電気工業株式会社
• 積水化学工業株式会社
• 月島JFEアクアソリューション株式会社
• 日立造船株式会社
• フジクリーン工業株式会社
• フジワラ産業株式会社
• 株式会社フソウ
• 株式会社堀場製作所
• 前澤工業株式会社
• 三菱化工機株式会社
• メタウォーター株式会社
• ヤスダエンジニアリング株式会社

　　（五十音順）