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大阪市地域防災計画<資料編>(平成29年11月)

2015年8月25日

ページ番号:42642

 地域防災計画は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。)第42条の規定に基づき、大阪市防災会議が作成する計画であり、本市域の震災にかかる災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興に関する事項を定めることにより、本市、指定地方行政機関、自衛隊、大阪府、大阪府警察、指定公共機関、及び指定地方公共機関等防災関係機関がその有する全機能を迅速・有効に発揮し、また相互に協力するとともに、市民等及び事業者による自主防災活動との連携、支援を含め、防災活動の総合的、計画的かつ効果的な実施を図り、本市域、並びに市民等及び事業者の生命、身体、財産を保護することを目的としています。
 大阪市では、平成29年11月9日に大阪市防災会議を開催し、南海トラフ巨大地震による広範囲にわたる津波浸水、及び甚大な人的・物的被害想定を踏まえ、「減災」を基本理念に、命を守ることを重点として、「大阪市地域防災計画」を修正しました。(震災対策編 風水害等対策編 資料編)

目次

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本文

 1   大阪市防災会議(1~7ページ)
 2   大阪市防災・減災条例(8~12ページ)
 3   過去の主な災害・事故等(13~23ページ)
 4   活動体制(24~35ページ)
 5   避難・安全確保(36~285ページ)
 6   活動拠点(286~316ページ)
 7   危険物対策・消防体制(317~374ページ)
 8   医療・救護(375ページ)
 9   生活物資(376~389ページ)
 10 衛生・廃棄物等(390~393ページ)
 11 遺体の処理・火葬(394~395ページ)
 12 社会基盤施設(396~459ページ)
 13 被害状況の報告等(460~469ページ)
 14 防災情報システム(470~492ページ)
 15 広域避難の受入れ(493ページ)
 16 協定(494~498ページ)

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※資料編 16 協定の内容については、こちらをご覧ください。

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