大阪市港湾審議会

大阪市港湾審議会の委員改選について

次回開催予定はありません。

開催年月日：平成23年10月31日

審議会の議題：大阪港港湾計画の一部変更について

内容：民間の能力を活用し、港湾の一体的かつ効率的な運営の促進を図るため、夢洲地区及び南港地区に効率的な運営を特に促進する区域を計画する。

   　  なお、広域臨海環境整備センター法第20条に基づき、平成23年10月20日付で、大阪湾広域臨海環境整備センターより、港湾管理者の長たる大阪市長に対し協議があった大阪湾圏域広域処理場整備基本計画の変更について、港湾管理者より本審議会に報告し意見を聴取する。

開催年月日：平成23年2月9日

審議会の議題：平成22年度　港湾環境整備負担金の負担対象工事の指定について　

内　容：平成22年度港湾環境整備負担金負担対象工事の指定を行う。

開催年月日：平成22年2月17日

審議会の議題：平成21年度　港湾環境整備負担金の負担対象工事の指定について　

内　容：平成21年度港湾環境整備負担金負担対象工事の指定を行う。

開催年月日：平成21年11月11日

審議会の議題：

1. 大阪港臨港地区及び臨港地区分区の変更について
2. 大阪港港湾計画の軽易な変更について

内容：

1. 港湾の管理運営の適正化を図るため、臨港地区及び臨港地区分区の変更を行う。
2. 埠頭における荷役の効率化を図るため、南港地区において公共埠頭計画を変更する。また、貨物の岸壁荷役へのシフトに伴い此花地区において、ドルフィンを廃止する。さらに、外貿コンテナ埠頭の再編・集約にあわせ、コンテナ貨物を効率的に取り扱うため、南港地区において土地利用計画を変更する。

    なお、広域臨海環境整備センター法第20条に基づき、平成21年10月8日付で、大阪湾広域臨海環境整備センターより、港湾管理者の長たる大阪市長に対し協議があった大阪湾圏域広域処理場整備基本計画の変更について、港湾管理者より本審議会に報告し意見を聴取する。

開催年月日：平成20年12月17日

審議会の議題：

1. 大阪港港湾計画の軽易な変更について
2. 港湾環境整備負担金負担対象工事の指定について

内容：　

1. 夢洲地区において、コンテナターミナル機能の強化を図る臨海部物流拠点の形成を促進するため、臨海部物流拠点の形成を図る区域、及び臨港交通施設を計画する。
2. 平成20年度港湾環境整備負担金負担対象工事の指定を行う。
   

開催年月日：平成20年2月8日

審議会の議題：港湾環境整備負担金負担対象工事の指定について

内容：平成19年度港湾環境整備負担金負担対象工事の指定を行う。

開催年月日：平成19年6月26日

審議会の議題：

1. 大阪港港湾計画の軽易な変更について
2. 大阪港臨港地区の分区の変更について

内容：

1. 南港地区（南埠頭）において、廃止された大阪南港海水遊泳場の跡地の有効活用を図るとともに、埠頭の効率的な利用を図るため、公共埠頭計画、港湾環境整備施設計画及び土地利用計画を変更する。
2. 南港地区（港埠頭）において、港湾の管理運営の適正化を図るため、臨港地区の分区の変更を行う。
   

開催年月日：平成19年1月25日

審議会の議題：港湾環境整備負担金負担対象工事の指定について

内容：平成18年度港湾環境整備負担金負担対象工事の指定を行う。

開催年月日：平成18年10月6日

審議会の議題：大阪港港湾計画の改訂について

内容：平成20年代後半を目標年次として、次の方針を定め、港湾計画を改訂する。

• 物流：国際競争力の強化と港湾機能の再編・集約
• 交流：観光交流の場としての魅力向上と臨海地域の活性化
• 環境：港湾環境及び都市環境の保全
• 安全：防災機能の充実

※大阪港の港湾計画（改訂）のページへ

開催年月日：平成18年5月24日

審議会の議題：

1. 大阪港港湾計画の軽易な変更について
2. 大阪港臨港地区及び臨港地区分区の変更について

内容：

1. 此花地区において、環境負荷の低減に資する船舶と鉄道の複合一貫輸送機能の結節点を確保するとともに、内外航不定期旅客船の寄港実績及び土地利用の具体化を踏まえ、旅客船埠頭計画、水域施設計画、臨港交通施設計画、港湾環境整備施設計画、土地造成及び土地利用計画を変更する。
2. 港湾の管理運営の適正化を図るため、臨港地区の指定、解除及び分区の変更の港湾管理者案の決定を行う（此花地区）。
   

第42回　大阪港港湾計画書

開催年月日：平成17年12月9日

審議会の議題：

1. 大阪湾圏域広域処理場整備基本計画の変更について
2. 港湾環境整備負担金負担対象工事の指定について

内容：

1. 大阪湾広域臨海環境整備センターの基本計画において、廃棄物の受入市町村数の拡大や埋立期間の延伸等の変更を行う大阪湾圏域広域処理場整備基本計画(案)についての意見聴取を行う。
2. 平成17年度港湾環境整備負担金負担対象工事の指定を行う。

開催年月日：平成17年8月3日

審議会の議題：大阪港港湾計画の一部変更について

内容：コンテナ物流の国際競争力の強化を図るため、北港南地区において、港湾の効率的な運営を特に促進する区域を計画する。

開催年月日：平成17年2月10日

審議会の議題：

1. 大阪港港湾計画の軽易な変更について
2. 大阪港臨港地区及び臨港地区分区の変更について
3. 港湾環境整備負担金負担対象工事の指定について

内容：

1. 大正地区において、土地利用の具体化に伴い、土地造成及び土地利用計画を変更するとともに、臨港交通施設計画及び港湾環境整備施設計画を変更する。
2. 港湾の管理運営の適正化を図るため、臨港地区の指定、解除及び分区の変更の港湾管理者案の決定を行う（夢洲、鶴浜）。
3. 平成16年度港湾環境整備負担金負担対象工事の指定を行う。

開催年月日：平成16年10月21日

審議会の議題：大阪港港湾計画の一部変更について

内容：

1. コンテナ船の更なる大型化に対応するため、北港南地区において公共ふ頭計画を変更する。また、公共ふ頭計画の変更に伴い、水域施設計画、土地造成及び土地利用計画を変更する。
2. 大規模地震が発生した場合においても、経済活動を支えるために必要な国際海上コンテナ物流機能を維持するため、大規模地震対策施設計画を追加・削除する。

開催年月日：平成16年2月3日

審議会の議題：港湾環境整備負担金負担対象工事の指定について

内容：平成15年度港湾環境整備負担金負担対象工事の指定を行う。

開催年月日：平成15年2月3日

審議会の議題：港湾環境整備負担金負担対象工事の指定について

内容：平成14年度港湾環境整備負担金負担対象工事の指定を行う。

開催年月日：平成14年9月5日

審議会の議題：大阪港港湾計画の軽易な変更について

内容：臨海部における土地の有効活用を図るため、北港北地区において土地利用計画を変更する。

開催年月日：平成14年2月14日

審議会の議題：港湾環境整備負担金負担対象工事の指定について

内容：平成13年度港湾環境整備負担金負担対象工事の指定を行う。

開催年月日：平成13年6月8日

審議会の議題：

1. 大阪市港湾審議会公開基準の改正について
2. 臨港地区及び臨港地区分区の変更について

内容：

1. 大阪市港湾審議会公開基準の文言等の改正を行う。
2. 港湾の管理運営の適正化を図るため、臨港地区の指定、解除及び分区の変更を行うものである。（南港東、南港中、南港南、木津川周辺　等）

開催年月日：平成13年2月7日

審議会の議題：港湾環境整備負担金負担対象工事の指定について

内容：平成12年度港湾環境整備負担金負担対象工事の指定を行う。

開催年月日：平成12年2月3日

審議会の議題：港湾環境整備負担金負担対象工事の指定について

内容：平成11年度港湾環境整備負担金負担対象工事の指定を行う。

開催年月日：平成11年8月25日

審議会の議題：

1. 大阪港港湾計画の軽易な変更について
2. 大阪湾圏域広域処理場整備基本計画(案)について

内容：

1. 港湾の再開発を進め、時代の要請に適応した魅力ある港湾空間を形成するため、港地区において土地利用計画を変更するとともに、これに伴い、小型船だまり計画、臨港交通施設計画及び港湾環境整備施設計画を追加、変更する。
2. 大阪湾広域臨海環境整備センターの基本計画に、大阪沖埋立て処分場を追加する大阪湾圏域広域処理場整備基本計画(案)についての意見聴取を行う。

開催年月日：平成11年1月28日

審議会の議題：

1. 大阪港港湾計画の軽易な変更について
2. 港湾環境整備負担金負担対象工事の指定について

内容：

1. 立地企業の生産性向上に対応するため、西淀川地区において専用ふ頭を追加する。
2. 平成10年度港湾環境整備負担金負担対象工事の指定を行う。

都市計画法に定める地域地区のひとつで、港湾の管理運営を円滑に行うため、港湾区域(水域)に隣接する陸域を指定している。これは、港湾区域と一体となった土地利用を行い、港湾機能の増進、水際線の有効利用等を図るためのものである。臨港地区は、(1)港湾管理者業務、港湾施設、環境整備負担金徴収についての地域的範囲を画するものであり、また(2)地域内構築物の規則や、行為の届出等の規制行政の対象範囲でもある。

　港湾は、物的流通の場として機能するだけでなく、様々な事業活動の場として大きな役割を果たしており、環境の整備、保全が特に必要な状況にある。港湾の環境の整備又は保全のための事業は、港湾で事業活動を営む事業者にも効果を及ぼすことから、その事業に要する費用の一部負担をそうした事業者に求めることで、社会的衡平が図られるものである。
　こうした趣旨から、港湾法の規定に基づき、大阪市港湾環境整備負担金条例を制定し、港湾の環境を整備又は保全するための工事費用の一部を、港湾管理者が、港湾区域又は臨港地区内にある一定規模以上の敷地面積を有する事業者から徴収できる制度を創設した。この徴収金が環境整備負担金であり、昭和56年度以後毎年工事指定を行い、徴収を行っている。