夢洲まちづくり構想（案）について（平成29年2月8日）

(1)　夢洲まちづくり構想（案）について

(1)　夢洲まちづくり構想（案）について

• 関西経済3団体、大阪府とともに立ち上げた夢洲まちづくり構想検討会で取りまとめた「夢洲まちづくり構想（案）」に基づき、今後大阪市として夢洲のまちづくりを推進していくことについて、決定した。
  また、今後、様々なケースを想定するとともに、構想の具体化にあたっては経済界・大阪府と協力しながら進めていくことについて確認した。
  

【政策企画室長】

夢洲まちづくり構想（案）について説明をお願いする。

【経済戦略局長】

　先日、とりまとめた「夢洲まちづくり構想（案）」の内容の報告と、今後の取扱いについて議論して、本日は大阪市として「夢洲まちづくり構想（案）」に基づき夢洲まちづくりを推進していくこと、これをご確認いただきたい。

　それでは説明する。「夢洲まちづくり構想（案）」については、平成26年10月に大阪市が事務局として、大阪府、関西経済3団体の参画も求め、「夢洲まちづくり構想検討会」を立ち上げ、夢洲での国際観光拠点の形成について検討し、今後のまちづくりの指針としてとりまとめたものである。この間、平成27年2月には「中間とりまとめ」の案を公表したところである。

　その後、大阪市ではこの構想の熟度を高めるために、昨年5月から夢洲開発に参画意欲のある民間事業者を対象に「夢洲における国際観光拠点形成に向けたアイデア募集」を実施し、海外からの4件を含む12件の提案を受けたが、大阪市がこの「アイデア募集」での民間事業者からの提案も参考に作成した素案をもとに、まちづくり構想（案）の検討資料を作成して、本検討会やワーキングにおいて議論をいただき、この2月6日の検討会で本日配布した「夢洲まちづくり構想（案）」がとりまとめられた。

　それでは、検討会でとりまとめた内容について簡単に説明する。

　資料の「夢洲まちづくり構想（案）概要版」をご覧いただきたい。

　まず1ページ1の「大阪の現況とめざすべき方向性」であるが、大阪の都市力を向上させ、大阪の経済成長を目指すためにはアジアの活力などを取り込み、また国内外から人・モノ・投資を呼び込む大阪経済成長の起爆剤となる「新たな国際観光拠点」の形成を図る必要がある。その立地については、広大な用地や非日常空間を演出できるロケーション、景観をもつ夢洲が最適地である。

　2の「夢洲の現況と位置づけ」であるが、1ページから2ページをご覧いただきたい。臨海部、夢洲の周辺には舞洲、咲洲、天保山、此花地区などにすでに多様な機能が立地をしている。夢洲ではこれらとも連携を図りながら、その立地を活かし、新たな国際観光拠点の形成を目指していく。国際観光拠点形成の方向性については、大阪臨海部のポテンシャル、課題や夢洲の位置づけから、掲げるコンセプト、機能などを導き出した。

　3ページの3の「国際観光拠点「夢洲」のコンセプト」であるが、コンセプトは、「スマート リゾート シティ（SMART RESORT CITY）　夢と創造に出会える未来都市」としている。このコンセプトは、3つの「都市機能」、「ネットワーク」、4つの「まちづくり方針」、2つの「支えるしくみ」で構成している。

　4ページ4の「拠点形成のための都市機能」であるが、1つ目に必要な都市機能は「ジャパンエンターテイメント（JAPAN　ENTERTAINMENT）」である。大阪、関西、日本観光の要となる国際的エンターテイメント機能の統合型リゾート（IR）を中心に形成する。日本では他にない世界最高峰の多様なエンターテイメントにより、日本全国、そして諸外国からの集客を狙う。また、大阪、関西など日本独自の文化・芸能に関するエンターテイメントにより、周辺アジア各国の国際的な観光拠点との差別化を図る。

　2つ目は「ビジネスモデルショーケース（BUSINESS　MODEL　SHOWCASE）」である。MICE機能を中心に新しいビジネスにつながる最先端技術やノウハウを国内外に発信できるショーケースとして展開し、関西の産業振興に寄与する人・モノ・情報の交流拠点を目指す。MICEは展示施設、会議場、ホテル、飲食、エンターテイメントなどが一体に整備されたオールインワンとし、統合型リゾート（IR）を核として形成する。展示面積10万㎡から20万㎡の日本最大級の展示施設、1万人規模の会議に対応可能な会議場を想定する。最先端技術の実証、実践の取組により新たなイノベーションが誘発されるまちめざす。3つ目の機能は「アクティブライフクリエーション（ACTIVE　LIFE　CREATION）」である。メディカル、スポーツなど、大阪・関西のライフサイエンス産業と連携したニューツーリズムの拠点をめざす。また、人類の健康や生活に焦点を当て、健康で活き活きとした生活をエンジョイできる革新的な技術などの創出と体験の場を2025年の日本万国博覧会開催のムーブメントを活かして形成する。

　5の「夢洲がつなぐネットワーク」であるが、これら3つの機能を大阪・関西の英知に富んだ技術などにより結集し、夢洲だけの発展にとどまらず、大阪、関西のみならず西日本へと効果を波及させるための様々なネットワークを形成する。

　5ページの6、「まちづくりの方針」であるが、まず「土地利用」について、夢洲中央部に観光を中心としたゾーンを配置し、西側のグリーンテラスゾーンと一体感のある国際観光拠点エリアを形成する。東側では国際物流ゾーンの機能を確保する。埋め立て状況に伴い、北側から南側へ3段階での整備を想定している。北側1期エリア、約70ヘクタールは、IRを核としたオールインワンMICE、エンターテイメント、商業、飲食施設。2期エリア約60ヘクタールは、2025年時点では万博エリアとして活用し、その後、1期エリアの拡張も含め、3つの機能の整備を進める。一番南側の3期エリア約40ヘクタールは、長期滞在者用の機能などの配置をイメージしている。次に、「都市基盤」については、まず鉄道については、夢洲を中心に北ルートと南ルートの2方向の整備を土地利用の状況に応じ、検討していく。アクセス道路については、夢洲の北側ルートの夢舞大橋、此花大橋の拡張や、物流関連交通との分離を図る。観光ゾーン内の道路はリゾートにふさわしい非日常が感じられる魅力ある道路空間の形成をめざす。海上アクセスの活用も想定している。

　「環境共生」であるが、持続可能で安全・安心なゼロエミッション、脱炭素なエネルギーシステムの構築をめざす。ICTの活用により、効率的・効果的なエリアマネジメントを展開する。「空間デザイン」はアーティスティックなデザインの建築物や夢洲全体が大阪の新たなランドマークとなるような景観を形成する。夢洲駅に着いた途端、非日常が感じられる上質な空間とし、それを夢洲全体に展開していく。日本ならではの四季を感じられ、都心では実現できないような圧倒的な水・緑の空間を形成する。7の「支えるしくみ」については、まず、「安全・安心」として、おもてなし精神によるホスピタリティを24時間提供する。災害時も安心して過ごすことのできるレジデンス機能の構築をめざし、地震時、想定津波より余裕のある地盤の高さを確保し、夢舞大橋、夢咲トンネルなどアクセスルートの耐震性も確保する。

　「運営・育成」については夢洲全体で統一感をもった魅力あるまちづくりを進めるため、民が主役となり、まち全体のマネジメント等を行う「まちづくりのしくみ」を導入するとともに、観光分野等の高度サービス人材の育成の場としたい。

　6ページ8の「まちづくりの効果」であるが、国際観光拠点の形成により、大阪・関西に様々な効果が期待される。大阪市が試算した国際観光拠点の形成による経済的効果を示している。集客人口は1期で1,500万人、全体で3,000万人と想定。建設投資による近畿圏の経済波及効果は、1期で7,600億円、全体で1兆4,600億円になる。運営時の雇用創出は1期で8.3万人、全体で13.2万人と想定している。

　9の「実現に向けて」では、スケジュールとして今後のIR実施法案などの進捗により、影響を受けるが1期の整備は2024年前後に南ルートの鉄道整備とともにIR等の供用開始を想定。2025年の万博開催後、2期整備完了までには北ルート鉄道の整備も必要と考えている。夢洲の国際観光拠点としてのブランドを確立し、最終の3期整備へ移る。本構想案の実現には、第1期の成功が不可欠である。その核となる統合型リゾート（IR）の成否が大きなカギを握るので、今後、この構想案を受け、1期を中心とした具体的な検討をIR実施法案の内容を踏まえ、進めていく。その際、夢洲全体で統一感のあるまちを形成するための検討も必要となる。また、本構想案の実現に向けて、大阪の公・民が一丸となって推進していく体制などについても検討していくことが求められる。

　以上が「夢洲まちづくり構想（案）」の概要である。

　大阪市としては検討会でとりまとめたこの案に基づき、今後、夢洲のまちづくりを大阪府、経済界の協力も得て、推進していくこととしたいと考えている。具体的には本会議を経て、市会で議論いただき、さらにパブリックコメントも実施していきたいと考えている。

【政策企画室長】

　説明は以上であるが、質問、意見はあるか。

【田中副市長】

　質問とお願いがある。質問とは、先ほど説明があったように議会での議論、パブリックコメントを経ていずれ案がとれることになると思うが、時期的には案がとれるのはいつ頃と考えているのか。お願いの方は、IR事業者を公募する段階では、この構想レベルよりもう少し掘り下げた具体的な例がいると思うが、一方でIRの実施法の中身がある程度見えないと作業ができない部分や、万博の動き、会場計画にもよるので、今すぐやれることと、やれないことがある。だからといって、港湾計画を含めた、法定計画を変更しないといけないなど、期限も切られているため、ここ1、2年のロードマップを、どのような課題があって、それをどういう関係者と調整していくか、作業していくうえでのロードマップを整理していただきたい。

【経済戦略局理事】

　ただ今、この構想案の案がとれる、とりまとめの時期ということでご質問をいただいたが、今後、予算市会の中で構想案について議会で議論いただいたうえで、新年度に入って構想案についてパブリックコメントを実施したいと考えている。その期間にもよるが、来年度の夏までには構想を確定していきたい。

　具体的な計画であるが、IR実施法の方向等にもより当然スキームが左右されるところもあるので、その動向を見ながら、関係の港湾計画等の整合性もあるので、必要なところは、今後、整理をしていきたいと考えている。

【経済戦略局長】

　これはあくまで夢洲全体のまちづくりの案であるので、コンセプトとしては、夢洲まちづくりの全てにわたって貫かれたスマートリゾートシティという中心のテーマがある。一方で、副市長が指摘されたように、今後、具体の計画に移っていく段階では、このまちづくりの方針として土地利用、都市基盤の整備、考え方として環境の共生、そして空間デザインの4点を大きくまとめているので、これらをベースに具体的な計画を作っていくことになる。今、理事から説明があったように、どこかの段階でしっかりとロードマップを作って、取組み方を共有していきたいと考えている。

【市政改革室長】

　1点質問であるが、今、パブリックコメントという言葉があったが、特に隣接している此花区や住之江区、港区など周辺地区の住民の方へのこのコンセプトの説明として、理解をいただくためにはどのようなことを考えているのか。

【経済戦略局理事】

　この議会の中で、パブリックコメントも含めて意見をいただくことになる。関係する区役所の方々には、また説明をしていきたいと考えている。

【財政局長】

　ロードマップの話があったが、何をどう進めていくかというだけではなく、実施計画ということになっていくと、いろいろと役割分担のことや予算面も固めていかなければならないので、日程感としてもいろいろなことが決まらないと決めることができないというのも確かにあるが、前提条件というか、役割分担の予見になるようなことについて、イメージ合わせみたいなものは前段でもできるのではないかと思うので、そういうことも並行してやっていただきたい。

　これは夢洲まちづくり構想ということなので、位置づけとして大阪市の構想ということになるのか。それによって役割分担も大分だ変わってくるのではないか。

【経済戦略局理事】

　今後のロードマップの策定であるが、まず万博については2018年の秋というのが一つの誘致のタイミングと想定されている。一方、IRについては昨年12月から1年以内にIR実施法の制定に向けて国の方で取り組まれるという状況であるため、今年の12月以降くらいがIR実施法の進捗を見極めるタイミングになってくると思うので、そういう時期を見ながらロードマップについては議論を深めていきたい。

　また、この構想案の位置づけであるが、構想案自体は大阪府、経済界が入ってとりまとめているが、夢洲まちづくりというのはやはり大阪市が主体的に取り組んでいく必要があるかと思うので、本日、ここで内容を確認いただければ、大阪市としてこの案で進めていきたい。

【財政局長】

　構想案の中にも書いているが、当然、民間が取り組む内容も多くあり、この構想案をまとめるにあたっての検討会のメンバーを見ても、大阪府の職員も多く入っている。これまでの大阪府と市の関係でいえば、大阪府は口も出さないが金も出さないということがあったと思うが、これだけ検討にも入っているということは一定の責任もあると思うので、いろいろな場面、場面で役割分担上の一定の負担なりの議論、最初から夢洲まちづくりは大阪市の仕事だからとならないように、そういう予見をもって議論していただきたい。財政収支概算でも夢洲まちづくりにかかる部分については、今のところ不確定ということで全く入れていないので、そういった意味では今後どういうように影響が出てくるのか非常に心配なところもあるので、それも合わせてお願いしたい。

【経済戦略局理事】

　夢洲まちづくりについては、ご指摘いただいたようにIRを含めて民が主導でのまちづくりを想定しているので、経済界、大阪府との連携についてもしっかり深めていく必要があると考えている。

【政策企画室長】

　経済波及効果が記載されているが、これは同友会や大阪府も試算されている。それらと、イメージ的には同じ手法での試算なのか。

【経済戦略局立地推進部長】

　手法的には同様、ほぼ近いやり方をしているが、例えば、経済同友会は経済同友会が想定される1つのIRを想定して試算されており、大阪府から先日出されたのは、海外の実存するIRが大阪に3つ来た場合にどういう効果があるかというのを試算されている。我々はIRだけではなく、今回お示しした170ヘクタール、国際観光拠点全体、ただし公共事業は含んでいないが民間でいろいろな大きな建築物が出てくるのでそれらによる経済波及効果を計算している。結果的にはIR以外も含んでいるため、数字的にも多少大きくなっている。

【政策企画室長】

　IR以外の国際観光拠点施設も含めたということか。

【経済戦略局立地推進部長】

　IRがどこまでかというのはこれからの話であるが、まちづくり全体、国際観光拠点全体の試算である。

【中尾副市長】

　この構想案に基づいて、これから個別の計画が策定されるかと思うが、例えば地下鉄中央線の延伸のスケジュールを見ると2018年度から「設計・工事等」となっているが、当然、これをするための前提として、収益性をクリアするなどそういう基準も満たして、設計や工事にかかることになる。今後、経済戦略局だけでなく、例えば今言った地下鉄中央線の延伸などでは、関係する所属を含めて具体的な計画を詰めていくという意味で、全局的な広がりをもって取り組みをやっていくということでいいのか。

【経済戦略局理事】

　ご指摘いただいたように、2018年の万博あるいはIRの状況を踏まえながら地下鉄中央線の延伸についても今後、進めていくので、関係する港湾局も含めて、十分な連携のうえで進めていきたいと考えている。

【市長】

　スケジュールについて、まちづくりは費用負担の問題も当然あるが、これは主体的にやっていくのは大阪市になる。費用をどこに負担させるのか、府と市でどうするかなどあるが、現にどこがやっていくのか、実部隊となれば大阪市がやっていくというのが基本的なスキームである。非常にそこは重要になってくる。なぜ重要になるかというと、万博はパリも招致するために手を挙げており、万博が招致できるように全力で投球するわけであるが、招致できない場合も考えないといけない。IRも当然誘致するということでやっており、推進法ができたのでかなり現実的になってきているが、実施法がどうなるのか、区域認定がどうなるのかなど、様々な政治的な状況もあって、今の段階で確実に決定しているかというとそうではない。これが時間軸としてすごく延びた場合どうなるのか。あるいは来ないとなった場合はどうなるのか、ということはきちんとシミュレーションをしないといけない。そのうえで、この土地の造成やインフラ、鉄道のシミュレーションを作っていくのはとても大事。当然、誘致するうえで、前提の盛土や浚渫土砂の受け入れなど、このスケジュールと、万博が決定する来年の秋、IRもほぼ時期的にはニアリーイコールになるかと思うが、それまでは大きな工事というのはそれほど入って来ないと認識している。その後に、地下鉄延伸を現に着工するなど、大きな工事が入ってくる。これから計画を練っていくことになると思うが、具体的に動き出すというのは30年の秋以降の計画では立てているが、地盤の改良や圧密沈下など具体な内容に入ってくるので、ここのいろいろなシミュレーションをやっていく必要がある。

　夢洲まちづくり構想（案）が今回決定されるので、IRを誘致する、万博を誘致するという大きな方向性はこの案でいい。それが来ない場合は別の案を考えるという趣旨ではなく、万博が誘致されなかったらインフラはどうするのか、一旦そこで計画は定まったが、時期が長くなり、ゆっくり議論しながら決めていくということになるとは思うが、そのあたりのシミュレーションをするのが大事である。IRについては府と市で共同の局も作ったので、そこで詳細は詰めていくことになるが、最終的にまちづくりをやっていくのは我々なので、費用負担の問題もどうするかも決めてシミュレーションをしていかないといけない。いくつかの場合分けをして、大阪市の方向性、大阪府市の方向性とは別の事情として、万博はパリが手を挙げているので、そのようなこともいろいろと想定しながら、別の案を作るという意味ではなく、来なかった場合にどう影響するのかというシミュレーションをこれから実務的にやってほしい。

　先般、記者会見を行った阿倍野再開発の例で、シミュレーションをあまりやってなかったという事情もあるので、今回の場合も来なかったらどうするのか、そこをいろいろシミュレーション分けをして、いつまでに何をするというところをやらなければならない。

　万博誘致のために必要な基本的な盛土や浚渫土砂などは当然やらなければならないが、その後大きく費用がかかる分については、かなり詳細な議論をするようにしようと思う。

【経済戦略局理事】

　ご指摘いただいたように、まずは万博誘致、IRの関係、全力で誘致に取り組んでいくが、いろいろなケースが想定されるので、それぞれの進捗に応じて判断していくことが必要と考える。そういう意味ではいろいろな場合分けをしたシミュレーションも必要になるので、それも含めてしっかりと議論を進めていきたい。

【市長】

　夢洲まちづくりというより万博誘致に関して、万博誘致する際、万博が終わった後どうするのかという点について、国やBIEからどれくらいのものが求められるのか。それはこれから今後詰めていくのか。1期の70ヘクタールはIRとかなり明確なコンセプトで固まっており、2期は万博だとわかるが、万博の後どうするのか、ここで概念は書かれているがそれはどのくらいまで詳細なまちづくりが求められるのか。

【経済戦略局理事】

　今後、国の方で万博の基本構想の策定が進められているので、その内容次第であるが、一定、万博の理念を活かしたまちづくりを構想案の中でも想定しているので、今後、具体に、国でまとめられ、BIEに申請していくプロセスの中で見えてくるかと考えている。

【市長】

　この夢洲のまちづくりは非常に重要であり、世界中で注目されているようなまちづくりである。スマートリゾートシティというのをコンセプトにし、世界的な国際エンターテイメントの拠点がここに出来る。そして、大規模なMICEで世界のビジネス、世界の富裕層、世界の観光客が夢洲に集まるような、コンセプトとしては非常によく出来ている。夢洲まちづくりというのは夢洲だけでなく、咲洲や舞洲、築港、天保山エリアにも影響が間違いなく波及するので、この夢洲まちづくりをきっちり進めていくことで、大阪の港全体のエリアが活性化する。大阪市がこれまで取り組んできてなかなか進まなかった悲願だと思っているので、ぜひ成功させたい。そういった意味で、経済界とも大阪府とも協力しながら、オール大阪で夢洲まちづくりを進めていきたい。

　この案については、スマートリゾートシティ、世界に冠たる夢洲を作っていくということで、ぜひ進めていきたい。

【政策企画室長】

　本件については原案のとおりの内容で決定する。