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大阪市市民活動推進審議会

2017年5月9日

ページ番号:7228

大阪市市民活動推進審議会
担当業務市民活動の推進に関する事項について調査審議を行う
設置年月日平成18年7月3日
根拠法令等大阪市市民活動推進条例大阪市市民活動推進審議会規則
委員定数12名以内
任期2年
委員構成学識経験者、市民活動団体代表者等
委員報酬16,253円
公開状況公開(大阪市市民活動推進審議会傍聴要領
担当
(問い合わせ先)
市民局区政支援室地域力担当(地域政策グループ)
 電話:06-6208-7305
 Fax:06-6202-7073

委員名簿

大阪市市民活動推進審議会委員名簿 (敬称略、五十音順)(平成29年5月1日時点)
氏名職業等
生田 英輔大阪市立大学大学院生活科学研究科 講師
川口 加奈特定非営利活動法人Homedoor 理事長
古崎 晃司大阪大学産業科学研究所 准教授
豊嶋 睦子公募委員
永井 美佳社会福祉法人大阪ボランティア協会 事務局長
中川 利樹社会福祉法人大阪市社会福祉協議会 企画調整担当部長兼福祉事業課長
新川 達郎同志社大学大学院総合政策科学研究科 教授
久木 勝三特定非営利活動法人緑・ふれあいの家 理事長 (緑地域活動協議会)
堀野 亘求認定特定非営利活動法人大阪NPOセンター 事務局長
前川 貴志株式会社マンダムCSR推進部 部長
増田 裕子公募委員

次回開催予定

未定

 

開催経過

平成29年5月16日開催 第30回大阪市市民活動推進審議会

平成28年11月30日開催 第29回大阪市市民活動推進審議会

会議要旨及び会議録

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平成28年7月29日開催 第28回大阪市市民活動推進審議会

会議資料

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会議要旨及び会議録

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平成28年6月17日開催 第27回大阪市市民活動推進審議会

会議資料

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会議要旨及び会議録

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平成27年10月13日開催 第26回大阪市市民活動推進審議会

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平成27年7月16日開催 第25回大阪市市民活動推進審議会

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平成27年3月20日開催 第24回大阪市市民活動推進審議会

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平成26年12月22日開催 第23回大阪市市民活動推進審議会

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平成26年8月5日開催 第22回大阪市市民活動推進審議会

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平成26年2月24日開催 第21回大阪市市民活動推進審議会

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平成25年10月30日開催 第20回大阪市市民活動推進審議会

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平成25年7月18日開催 第19回大阪市市民活動推進審議会

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平成25年2月13日開催 第18回大阪市市民活動推進審議会

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平成24年10月9日開催 第17回大阪市市民活動推進審議会

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平成23年3月11日開催 第16回大阪市市民活動推進審議会

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平成23年1月25日開催 第15回大阪市市民活動推進審議会

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平成22年12月17日開催 第14回大阪市市民活動推進審議会

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平成22年8月3日開催 第13回大阪市市民活動推進審議会

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平成22年2月19日開催 第12回大阪市市民活動推進審議会

平成21年10月19日開催 第11回大阪市市民活動推進審議会

平成21年10月6日開催 第10回大阪市市民活動推進審議会

平成21年8月31日開催 第9回大阪市市民活動推進審議会

平成21年6月24日開催 第8回大阪市市民活動推進審議会

平成21年5月19日開催 第7回大阪市市民活動推進審議会

「大阪市協働指針【基本編】について大阪市市民活動推進審議会より答申を受けました

 大阪市は、自主的な市民活動を一層促進するとともに、市民協働の推進などの多様な施策を総合的かつ計画的に展開していくため、平成21年3月23日に大阪市市民活動推進審議会に対し、市民活動団体等と行政の協働の推進の指針等市民活動の幅広い推進策について諮問いたしました。

 この度、本諮問に関わり、市民活動団体と行政の協働についての意義・原則といった基本的な考え方をまとめた「大阪市協働指針【基本編】」について、答申を受けました。(平成22年2月19日)

大阪市協働指針【基本編】(答申)

大阪市協働指針【実践編】について大阪市市民活動推進審議会より答申を受けました

 大阪市は、自主的な市民活動を一層促進するとともに、市民協働の推進などの多様な施策を総合的かつ計画的に展開していくため、平成21年3月23日に大阪市市民活動推進審議会に対し、市民活動団体等と行政の協働の推進の指針等市民活動の幅広い推進策について諮問いたしました。

 この度、本諮問に関わり、市民活動団体と行政との相互理解を深め、よりよい協働をめざすため「大阪市協働指針【実践編】について、答申を受けました。(平成23年3月11日)

大阪市協働指針【実践編】(答申)

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「市民活動推進拠点のあり方の基本的な考え方」について大阪市市民活動推進審議会より提言を受けました

 大阪市は、自主的な市民活動を一層促進するとともに、市民協働の促進などの多様な施策を総合的かつ計画的に展開していくため、平成21年3月23日に大阪市市民活動推進審議会に対し、市民活動団体等と行政の協働の推進の指針等市民活動の幅広い推進策について諮問いたしました。

 この度、本諮問に関わり、大阪市内における市民活動推進拠点の現状と果たしてきた成果を検証し、市民活動促進のための拠点施設の必要性や意義、環境基盤整備として求められる機能についてまとめた市民活動推進拠点のあり方の基本的な考え方」についての提言を受けました。

 大阪市では、今後、この提言に基づき、市民活動の裾野を広げ、市民活動団体等と行政との協働を推進する施設の整備に向けて検討してまいります。(平成23年1月)

市民活動推進拠点のあり方の基本的な考え方

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大阪市市民活動推進審議会から「大阪市における市民活動の推進に向けた提言」を受けました

 大阪市では、大阪市市民活動推進審議会から「大阪市における市民活動の推進に向けた提言 ~多様な主体の協働による市民活動の活性化~」を受けました。

 大阪市における市民活動の将来のあり方である「市民が当事者意識を持って参加することで、市民活動団体の活動が活性化し、様々な課題を連携協働することで解決できる状態」の実現に向け、審議会では、市民活動団体(地縁型・テーマ型)と行政の現状と課題について、「組織運営」「情報発信」「連携協働」の3つの柱から調査・分析が行われました。その結果を踏まえ、市民活動団体の今後の取組として、組織運営の強化、情報発信の充実、連携協働の促進が必要であること、また、多様な主体の連携協働に向けた取組として、市民活動団体の活動が活性化し、広がっていくためには「オープンな場でのつながり」が有効であり、その場の力を高めるために中間支援組織・人材の支援が必要であること、あわせて、市民活動団体に対する行政の関わりとして、それらに向けた支援策の充実が必要であることなどについて提言が行われています。

 提言策定にあたっては、全体会議や提言策定ワーキング部会で審議を重ね、広く市民の皆様からの意見募集(平成27年7月31日報道発表)も経て、取りまとめられました。

 大阪市では、提言内容を踏まえて、多様な主体による連携協働につながる支援策を充実させるとともに、各施策間につながりを持たせ、相乗効果をあげるよう工夫することにより、市民活動の推進による活力ある地域社会づくりを進めてまいります。(平成27年10月13日)

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大阪市 市民局区政支援室地域力担当地域政策グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7305

ファックス:06-6202-7073

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