大阪市市民活動推進審議会

未定

　大阪市では、大阪市市民活動推進審議会からの提言「みんなでつくる豊かな地域社会に向けて　～多様な主体が協働し次のステージへ進むための手がかり～」を受けました。

　大阪市市民活動推進審議会では、地縁型の市民活動団体とテーマ型の市民活動団体、さらには企業、大学などの地域に関わる多様な主体が連携協働して課題解決に取り組む地域社会の実現に向けて、どのような手法や支援が有効なのか、事例調査も行い、大阪市の現状と市民活動の現状、地域社会の活性化に必要な環境・要因、大阪市における市民活動推進施策の現状を踏まえ、今後取り組むべき課題と支援策について調査・審議を行いました。

　提言では、活動主体が連携協働して取り組むステージに進むためには、まずは、個々の活動主体の活動が活発化している必要があり、そのためには、良い助言者に巡り会うことができ、地域や活動主体の将来展望をしっかり見据え、戦略を持った支援が着実に行われていることが重要であると示されています。

　また、市民活動の充実に向けては、より多くの人に興味を持ってもらい活動者として加わっていただくことが必要で、そのためには「おもしろそう」「便利」などの受け取りやすい情報発信や協力者の都合に合わせた参加しやすい活動形態の用意など、活動者も支援者もともに「参加してみる」ことを促すため、工夫を凝らして取り組んでいくことが必要であると述べられています。

　さらに、「団体の活動が活発化するためのチェックシート」を作成するなど市民活動を支援する方が使いやすいものとなっております。

　提言の策定にあたっては、全体会議や提言策定部会で審議を重ね、広く市民の皆様からの意見募集も行い、取りまとめられました。

　大阪市では、提言内容を踏まえて、多様な主体による連携協働につながる支援策を充実させるとともに市民活動の推進によるより豊かで、より活力に溢れた地域社会づくり、地域コミュニティの形成への支援を進めてまいります。（平成30年3月1日）

　大阪市では、大阪市市民活動推進審議会から「大阪市における市民活動の推進に向けた提言　～多様な主体の協働による市民活動の活性化～」を受けました。

　大阪市における市民活動の将来のあり方である「市民が当事者意識を持って参加することで、市民活動団体の活動が活性化し、様々な課題を連携協働することで解決できる状態」の実現に向け、審議会では、市民活動団体（地縁型・テーマ型）と行政の現状と課題について、「組織運営」「情報発信」「連携協働」の3つの柱から調査・分析が行われました。その結果を踏まえ、市民活動団体の今後の取組として、組織運営の強化、情報発信の充実、連携協働の促進が必要であること、また、多様な主体の連携協働に向けた取組として、市民活動団体の活動が活性化し、広がっていくためには「オープンな場でのつながり」が有効であり、その場の力を高めるために中間支援組織・人材の支援が必要であること、あわせて、市民活動団体に対する行政の関わりとして、それらに向けた支援策の充実が必要であることなどについて提言が行われています。

　提言策定にあたっては、全体会議や提言策定ワーキング部会で審議を重ね、広く市民の皆様からの意見募集も経て、取りまとめられました。

　大阪市では、提言内容を踏まえて、多様な主体による連携協働につながる支援策を充実させるとともに、各施策間につながりを持たせ、相乗効果をあげるよう工夫することにより、市民活動の推進による活力ある地域社会づくりを進めてまいります。（平成27年10月13日）

　大阪市は、自主的な市民活動を一層促進するとともに、市民協働の促進などの多様な施策を総合的かつ計画的に展開していくため、平成21年3月23日に大阪市市民活動推進審議会に対し、市民活動団体等と行政の協働の推進の指針等市民活動の幅広い推進策について諮問いたしました。

　この度、本諮問に関わり、大阪市内における市民活動推進拠点の現状と果たしてきた成果を検証し、市民活動促進のための拠点施設の必要性や意義、環境基盤整備として求められる機能についてまとめた「市民活動推進拠点のあり方の基本的な考え方」についての提言を受けました。

　大阪市では、今後、この提言に基づき、市民活動の裾野を広げ、市民活動団体等と行政との協働を推進する施設の整備に向けて検討してまいります。（平成23年1月）

　大阪市は、自主的な市民活動を一層促進するとともに、市民協働の推進などの多様な施策を総合的かつ計画的に展開していくため、平成21年3月23日に大阪市市民活動推進審議会に対し、市民活動団体等と行政の協働の推進の指針等市民活動の幅広い推進策について諮問いたしました。

　この度、本諮問に関わり、市民活動団体と行政との相互理解を深め、よりよい協働をめざすため「大阪市協働指針【実践編】」について、答申を受けました。（平成23年3月11日）

　大阪市は、自主的な市民活動を一層促進するとともに、市民協働の推進などの多様な施策を総合的かつ計画的に展開していくため、平成21年3月23日に大阪市市民活動推進審議会に対し、市民活動団体等と行政の協働の推進の指針等市民活動の幅広い推進策について諮問いたしました。

　この度、本諮問に関わり、市民活動団体と行政の協働についての意義・原則といった基本的な考え方をまとめた「大阪市協働指針【基本編】」について、答申を受けました。（平成22年2月19日）