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大阪市客引き行為等の適正化に関する条例について

[2016年10月28日]

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「大阪市客引き行為等の適正化に関する条例」が平成26年10月1日に全部施行されました。

客引き行為等適正化重点地区及び客引き行為等禁止区域が平成26年10月27日付けで指定されました。(キタ地区、ミナミ地区)

客引き行為等適正化重点地区

(北区)

曽根崎一丁目、曽根崎二丁目、兎我野町、太融寺町、角田町、小松原町、堂山町、神山町、芝田一丁目及び茶屋町の区域

(中央区)

難波一丁目、難波二丁目、難波三丁目、難波四丁目、難波五丁目、難波千日前、千日前一丁目、千日前二丁目、道頓堀一丁目、道頓堀二丁目、宗右衛門町、心斎橋筋一丁目、心斎橋筋二丁目、東心斎橋一丁目、東心斎橋二丁目、西心斎橋一丁目、西心斎橋二丁目及び南船場三丁目の区域

(西区)

南堀江一丁目の区域のうち西横掘西岸線及び西横掘西岸線に接する大阪府道高速大阪池田線下の区域

客引き行為等禁止区域

(北区)

曽根崎一丁目、曽根崎二丁目、兎我野町、太融寺町、角田町、小松原町、堂山町及び神山町の区域内の道路の区域のうち別図1に示す区域

(中央区)

難波一丁目、難波二丁目、難波三丁目、難波四丁目、難波五丁目、難波千日前、千日前一丁目、千日前二丁目、道頓堀一丁目、道頓堀二丁目、宗右衛門町、心斎橋筋一丁目、心斎橋筋二丁目、東心斎橋一丁目、東心斎橋二丁目、西心斎橋一丁目、西心斎橋二丁目及び南船場三丁目の区域内の道路の区域のうち別図2に示す区域

(西区)

南堀江一丁目の区域のうち西横掘西岸線の区域(別図2参照)

※客引き行為等適正化重点地区及び客引き行為等禁止区域の指定等に関する要綱第3条第5項により、禁止区域に指定した道路が各種法令等により改廃された場合、建築基準法に基づく公開空地が設置された場合、地区計画に基づく多目的歩行者空地が設置された場合は、その改廃された道路、公開空地、多目的歩行者空地については禁止区域に指定されたものとみなします。

キタ地区の禁止区域を示した地図
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ミナミ地区の禁止区域を示した地図
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条例の目的

誰もが安心して通行し、利用することができる快適な都市環境を形成するため、市民協働により、公共の場所における客引き行為等の適正化を図り、集客都市としてふさわしい魅力とにぎわいのある安全で安心なまちづくりに寄与することを目的としています。

 

条例の要点

1 大阪市内の全ての公共の場所における規制及び対策の重点化

(1) 大阪市内において次の行為が禁止されます。※ 罰則なし

ア 道路、広場、駅その他の公共の場所で、拒絶の意思を示している者に対して客引き行為や勧誘行為をすること。

イ 上記公共の場所で、客引き行為等をするために、他人の進路に立ちふさがり、通行人に追随し、路上においてたむろし、その他人の通行を妨げること。

ウ 前記ア、イをさせる行為

(2) 客引き行為等適正化重点地区を指定します。

市民協働により、客引き行為等の適正化を図るための施策に重点的に取り組む必要があると認める区域を客引き行為等適正化重点地区(以下「重点地区」といいます。)として指定します。

 

2 客引き行為等禁止区域を指定し、原則として客引き行為等を禁止します。 ※ 罰則あり

前記重点地区の中から、特に人の通行量が多く、多数の苦情が寄せられているなどの客引き行為 等の問題が深刻である道路(商店街等)の一定区域を客引き行為等禁止区域(以下「禁止区域」とい います。)として指定し、業種や1の赤文字の条件を問わず、原則として客引き行為等(「させる行為」を含 みます。)を禁止します。
ただし、自店舗直前で行われる客引き行為等、別に規則で定めるものは規制対象外とします。

 

※本条例の規制対象外であっても、客引き行為等に係る業種や態様により、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律や大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例等の違反となる場合があります。

 

定義

本掲載文中の用語の説明です。

・「客引き行為」とは

 不特定の人の中から特定の人に対して営業の客となるよう積極的に誘い勧めることをいいます。

・「勧誘行為」とは

 不特定の人の中から特定の人に対して役務に従事するよう積極的に誘い勧めることをいいます。いわゆる「スカウト行為」です。

・「客待ち行為」とは

客引き行為や勧誘行為を行う目的で、うろついたり、その場にとどまったり、たむろするなどして、行為の対象となる人が来るのを待つ、あるいは付近にいる人を行為の対象とすべく物色するなどの行為をいいます。

・「客引き行為等」とは

前記「客引き行為」、「勧誘行為」、「客待ち行為」を合わせたものをいいます。

 

罰則等

禁止区域において、指導、勧告及び命令に従わない場合は、5万円以下の過料が科されます。規制の対象となるのは、客引き行為等の行為者のほか、客引き行為等をさせた店舗責任者や客引き行為等の受託専門業者等です。

また、命令に違反した場合、違反者の氏名、事業所名等の公表や、当該事業所が所在するビルの管理者等に対して公表事実を通知する場合があります。

 

施行時期

平成26年6月1日 一部施行(第10条から第13条まで、第14条第1項及び第15条を除く。)

平成26年10月1日 全部施行

※禁止区域での客引き行為等の規制(指導、勧告、命令、過料)や公表は、平成26年10月1日以降からの運用になります。

大阪市客引き行為等の適正化に関する条例

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大阪市客引き行為等の適正化に関する条例施行規則

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重点地区の指定について

重点地区は、特別の罰則規定はありませんが、市民協働による取組を重点的に推進する必要がある地区として指定し、これまでの取組のより一層の盛り上げを図ることを目的としていますので、その指定に当たっては、概ね次の要件を予定しています。

1 当該地区内の商店会や居住される方々等から多数の指定の要望がある。

2 客引き行為等を行う者が多数存在する。

3 客引き行為等に対する苦情が多数寄せられている。

4 人の通行量が多い。

5 これまで、当該地区の環境浄化活動等として、概ね1か月に1回程度、商店会や 地域の方々による団体としての取組が行われている。

 

禁止区域の指定

重点地区内において、一般通行人や買い物客のほか、多くの方々が訪れる観光地等で、客引き行為等の問題が極めて深刻であるなど、禁止区域として指定する必要の認められる道路の区域を、関係する商店会や地域の方々等のご意見を伺いながら指定することとします。

 

客引き行為等適正化指導員について

市内の歓楽街や繁華街において、客引き行為等の適正化を図るため、条例第6条に規定する職員として「大阪市客引き行為等適正化指導員」が、巡回、指導等に当たっています。

大阪市客引き行為等適正化指導員は、その身分を証明する証明書として、「大阪市客引き行為等適正化指導員証」を携帯しています。

これらの者(地方公務員)が本条例に基づき行う指導等は公務であることから、正当な職務執行に対して暴行、脅迫等を加えた場合は、公務執行妨害罪(刑法第95条)に問われることがあります。

 

大阪市客引き行為等適正化指導員証

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条例のQ&Aについて

条例について、皆様から多く寄せられるご質問のQ&Aは次のとおりです。

大阪市客引き行為等の適正化に関する条例Q&A

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条例周知チラシ

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学生向け周知チラシ

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重点地区の指定に関するご意見・ご要望

指定に当たって、現在、地域で活動されている団体の代表者(代表者に代わる方でも結構です。) から、ご意見やご要望を受け付けることとします。

次の事項を記載の上(任意様式)、郵便、持参、ファックス又はメールによりお寄せください。

1 団体名称

2 代表者名

3 ご意見・ご要望のご本人の住居・氏名・連絡先・団体での役職

4 団体の活動区域

5 これまでの団体の活動状況(発足、構成員数、活動頻度)

6 その他(現状の問題点等)

※なお、重点地区の指定の趣旨から、現在活動されている団体からの受付に限らせていただきます。

 電話や窓口での口頭によるご意見・ご要望は受け付ておりませんのでご注意ください。

 

【ご意見・ご要望の宛先】

・郵便

   〒530-8201

   大阪市北区中之島1-3-20

    大阪市市民局区政支援室市民活動支援担当地域安全グループ(重点地区係)

・持参

   大阪市北区中之島1-3-20

    大阪市役所4階北側 市民局区政支援室市民活動支援担当地域安全グループ

    ※ 大阪市営地下鉄御堂筋線・京阪電車「淀屋橋」駅下車 徒歩3分

       閉庁日を除く午前9時から午後0時15分まで、午後1時から午後5時30分まで

・ファックス

   ファックス番号 06-6202-7073

・電子メール

   メールアドレス ca0029@city.osaka.lg.jp

大阪市客引き行為等の適正化に関する条例に基づく指導状況等

平成26年10月から平成27年3月末実績

指導(口頭によるものは除く)57件、勧告3件、命令1件、過料処分1件

平成27年4月から平成28年3月末実績

指導(口頭によるものは除く)450件、勧告48件、命令15件、過料処分4件

平成28年4月から平成28年9月末実績

指導(口頭によるものは除く)297件、勧告45件、命令15件、過料処分7件

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このページの作成者・問合せ先

大阪市市民局区政支援室市民活動支援担当地域安全グループ

住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話: 06-6208-7317 ファックス: 06-6202-7073

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