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市民と行政の協働について

2017年7月3日

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 大阪市では、少子・高齢化の進展や人と人とのつながりの希薄化がみられる一方で、地域社会が抱える課題はより一層複雑・多様化しています。

 これに対応するためには、地域住民の組織、ボランティア団体、NPO等の市民活動団体、企業、学校などのさまざまな活動主体と行政とが協働し、地域課題の解決に取り組んでいくことが重要であると考えています。

【協働とは】

 経験や立場、情報源の異なる者が、共通の目標に向けて各々の能力や労力、資源などを出し合い、対等な立場で協力して取り組むことです。(大阪市協働指針【基本編】より)

【大阪市の取組】

 大阪市では、平成22年3月に「大阪市協働指針【基礎編】」を、平成23年3月に「大阪市協働指針(実践編)」を策定し、協働の取組を推進しています。
 指針は、大阪市市民活動推進審議会に諮問を行い、その答申をもとに策定しました。

 また、平成25年11月20日には「大都市大阪における「公共」の分野の担い手について」を、平成26年3月28日には「地域団体への支援について」など、市長からも大きな公共を担う活力ある地域社会づくりに向けた考え方を示し、地域社会の課題解決に向けた活動の支援に取り組んでいます。

大阪市協働指針【基礎編】

 大阪市における協働の意義や原則といった基本的な考え方を示し、市民活動団体と行政との協働への認識を市民と行政が共有することを目的として策定したものです。

大阪市協働指針【実践編】

 主に委託、共催など契約や協定を締結して行う場合の協働のプロセスを追って、協働事業を進めていく際の留意事項を中心に取りまとめています。

協働の事例集

 協働の取組をより具体的に示すために、大阪市における協働事業の事例を取りまとめたものです。

(参考)

大阪市市民活動推進条例

 市民活動の推進に関する基本理念や施策の基本となる事例を定めた条例です。

大阪市市民活動推進審議会

 大阪市市民活動推進審議会条例の趣旨に沿って、市民活動の推進に向けた総合的かつ計画的な施策を進めるため、専門的な見地から調査・審議するための審議会です。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 市民局区政支援室地域力担当地域政策グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7305

ファックス:06-6202-7073

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