大阪市客引き行為等の適正化に関する条例の概要等について

　大阪市では、禁止区域（キタ地区・ミナミ地区）における客引き行為等の違反行為についての対策を強化するため、「大阪市客引き行為等の適正化に関する条例」の改正を行いました。

　この改正により、令和3年4月1日以後、過料処分までの手続きが短くなります。詳しくは、「大阪市客引き行為等の適正化に関する条例の取組み状況について」をご覧ください。

　誰もが安心して通行し、利用することができる快適な都市環境を形成するため、市民協働により、公共の場所における客引き行為等の適正化を図り、集客都市としてふさわしい魅力とにぎわいのある安全で安心なまちづくりに寄与することを目的としています。

　本掲載文中の用語の説明です。

　不特定の人の中から特定の人に対して営業の客となるよう積極的に誘い勧めることをいいます。

　不特定の人の中から特定の人に対して役務に従事するよう積極的に誘い勧めることをいいます。いわゆる「スカウト行為」です。

　客引き行為や勧誘行為を行う目的で、うろついたり、その場にとどまったり、たむろするなどして、行為の対象となる人が来るのを待つ、あるいは付近にいる人を行為の対象とすべく物色するなどの行為をいいます。

　前記「客引き行為」、「勧誘行為」、「客待ち行為」を合わせたものをいいます。

ア　道路、広場、駅その他の公共の場所で、拒絶の意思を示している者に対して、客引き行為や勧誘行為をすること。

イ　前記公共の場所で、客引き行為等をするために、他人の進路に立ちふさがり、通行人に追随し、路上においてたむろし、その他人の通行を妨げること。

ウ　前記ア、イをさせる行為

　市民協働により、客引き行為等の適正化を図るための施策に重点的に取り組む必要があると認める区域を客引き行為等適正化重点地区（以下「重点地区」という。）として指定します。

　前記重点地区の中から、特に人の通行量が多く、多数の苦情が寄せられているなどの客引き行為等の問題が深刻である道路を客引き行為等禁止区域（以下「禁止区域」といいます。）として指定し、業種業態を問わず、原則として客引き行為等（「させる行為」を含む。）を禁止します。

　ただし、自店舗直前で行われる客引き行為等、別に規則で定めるものは規制対象外とします。

　なお、本条例の規制対象外であっても、客引き行為等に係る業種や態様により、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や「大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」等に違反する場合があります。

　禁止区域において、指導、勧告及び命令に従わない場合は、5万円以下の過料が科されます。規制の対象となるのは、客引き行為等の行為者のほか、客引き行為等をさせた店舗経営者や責任者、客引き行為等の受託専門業者等です。

　また、命令に違反した場合、違反者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）、店舗名称等の公表又は当該事業所が所在するビルの管理者等に対して公表事実の通知を行う場合があります。

　なお、過料等を滞納した場合には、差押等の法的手続きを取ることがあり、当該手続きに係る滞納者との電話連絡に際しては、お問い合わせ内容等の確認のため、滞納者との会話を録音させていただきます。

　客引き行為等の適正化に向けた取組みを強化するため、店舗等への立入調査の実施や書類等の提出の要求、関係人への質問を行います。

　書類等の提出の要求や立入調査、関係人への質問において、次のことを行った場合は、5万円以下の過料が科されます。また、違反者の氏名、住所（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）、店舗名称等について公表する場合があります。

・書類その他の物件の提出若しくは提示をせず、又は虚偽の物件の提出若しくは提示をした場合

・立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した場合

・質問に対して答弁をせず、又は虚偽の答弁をした場合

　大阪市客引き行為等の適正化に関する条例に基づく氏名等の公表状況をご覧ください。

　現在、キタ地区・ミナミ地区において重点地区及び禁止区域の指定、北新地地区及び京橋地区において重点地区の指定を行っています。これまでの地区指定の経過については、大阪市客引き行為等の適正化に関する条例の取組み状況についてをご覧ください。

　市内の歓楽街や繁華街において、客引き行為等の適正化を図るため、条例第6条に規定する職員として「大阪市客引き行為等適正化指導員」が、巡回、指導等に当たっています。

　大阪市客引き行為等適正化指導員は、その身分を証明する証明書として、「大阪市客引き行為等適正化指導員証」を携帯しています。

　これらの者（地方公務員）が本条例に基づき行う指導等は公務であることから、正当な職務執行に対して暴行、脅迫等を加えた場合は、公務執行妨害罪（刑法第95条）に問われることがあります。

　条例について、皆様から多く寄せられるご質問のQ＆Aは次のとおりです。

指導（口頭によるものは除く）57件、勧告3件、命令1件、過料処分1件

指導（口頭によるものは除く）450件、勧告48件、命令15件、過料処分4件

指導（口頭によるものは除く）593件、勧告94件、命令34件、過料処分17件

指導（口頭によるものは除く）415件、勧告88件、命令40件、過料処分17件

立入調査55件（平成29年6月より実施）

指導（口頭によるものは除く）325件、勧告95件、命令43件、過料処分24件

立入調査27件

指導（口頭によるものは除く）490件、勧告173件、命令97件、過料処分55件

立入調査38件

指導（口頭によるものは除く）416件、勧告186件、命令108件、過料処分62件

立入調査10件

指導（口頭によるものは除く）325件、勧告99件、命令144件、過料処分89件

立入調査3件

指導（口頭によるものは除く）187件、勧告74件、命令93件、過料処分37件

立入調査1件