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「施策・事業の見直し(試案)~市役所のゼロベースのグレートリセット~」を策定しました(平成24年4月)

[2014年9月2日]

 大阪市では、本年3月に、「市政改革プラン 基本方針編(案)」を策定したところですが、当面、約500億円の通常収支不足が見込まれる中、将来世代に負担を先送りせず財政再建を確かなものとし、政策転換を軌道に乗せるためにも、既存の施策・事業の見直し・再構築、あるべき「受益と負担」の検討など改革の道筋をつけていく必要があります。

その第1弾として、施策・事業の見直しについて、この間、改革プロジェクトチームで検討してきたものを「今後の議論のたたき台」として「施策・事業の見直し(試案)」をとりまとめました。

これは、改革プロジェクトチームとしての試案であり、市民生活に影響するものも多く含まれるため、今後、各局・区ともオープンな場で議論をしていきます。また、第2弾、第3弾として、人事・給与制度のさらなる改革や外郭団体改革もあわせた「市政改革プラン(素案)」を5月上旬に公表し、パブリックコメントを実施していきます。さらに、市役所内、外や各方面での議論を踏まえまして、6月には「市政改革プラン(案)」を取りまとめていきます。

 

【策定スケジュール(予定)】

・平成24年4月    「施策・事業の見直し(試案)」公表

・平成24年4月中旬  各局・区とのオープン議論

・平成24年5月上旬  「市政改革プラン(素案)」公表、パブリックコメント実施

・平成24年6月    「市政改革プラン(案)」公表

・平成24年7月    24年度の取組内容を補正(本格)予算案に反映

 

【参考】

◆今回作業の対象など

〇見直し対象

・平成23年度予算における一般会計の一般財源ベースで、1億円以上の施策・事業

・一般会計予算における税等ベースで約4700億円を対象(全体額の約93%)

・事業総数は443事業

(内訳:作業当初の430事業と市長からの追加指示分13項目(音楽団など))

〇見直し期間

・平成24年度から平成26年度までの3年間と定め、施策・事業の見直しを図る

 

◆削減効果見込額

・24年度  3,787百万円

・25年度 22,253百万円

・26年度 28,771百万円

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このページの作成者・問合せ先

大阪市市政改革室 総合調整担当

住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話: 06-6208-9765 ファックス: 06-6205-2660

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