「市政改革プラン」アクションプラン編別冊一部抜粋(音声読み上げ対応) 3/3

1　見直しの考え方

・平成24年8月から、区長会議を中心に、真に必要で福祉的な交通手段の確保策を検討
・市バスへの助成に限定せず、民間事業者の活用も含めて議論し、区長が決定する

2　見直し内容

・比較4市の状況を勘案し、4億4,000万円をひとつの目途として、区長会議において経費削減効果が大きくなるよう事業を再構築
・平成23年度予算額(1,513,000,000円)より、約10億円/年を削減する

比較4市平均市域面積1km2当たり経費1,987千円/km2
(算出方法平成23年度予算額÷平成24年3月調査時点市域面積)
大阪市域面積　222.47km2　222.47×1,987≒440,000,000円

3　実施時期

・平成25年度

4　留意事項

・区長会議において事業実施のシミュレーションを行うこと

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1　見直しの考え方

・地域福祉活動にかかる複数の委託・補助事業について、他都市状況を踏まえ比較4市より上回っているものは縮小し、事業目的が他の事業で達成できるものは整理を行う等、本市の関与する度合いを再精査し、見直しを行う

2　見直し内容

・地域生活支援事業については、地域生活支援ワーカーは国庫補助対象の24名に縮小し、予算の範囲内で、地域のニーズに対応した新たな相談支援体制を再構築する
・地域福祉活動推進事業については、事務局機能を担うネットワーク推進員への補助を廃止し、地域活動協議会の実施方法とあわせ、区で検討し再構築する
・食事サービス事業（ふれあい型）については、食事にこだわらず、喫茶・軽食等のメニューの設定など、経費の縮減を図る。
区長が見直し後の予算のなかで、地域の実情や区民の意見を踏まえ、単価の設定や実施方法（例：配食サービスを食事サービス事業（生活支援型）へ移行するなど）を判断する
・老人憩いの家については、運営経費の2分の1を基本として補助を継続。区長が見直し後の予算のなかで、使用者の範囲の拡大（高齢者に限定しない）、使用料の徴収や補助上限額の設定などについて地域の実情や区民の意見を踏まえ判断する。
なお、名称については「老人憩の家」にこだわらず、地域住民にとって愛着のある名称等へ変更する

3　実施時期

・平成25年度

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1　見直しの考え方
・これまで、施策目的ごとにホール付きの施設を整備し、また、各区に1館ずつスポーツセンター等を整備してきており、これらの施設については、比較4市と比べると高水準となっていることから、見直しを行う
・また、全市的なセンター・拠点施設等については、区・地域レベルへの機能移転、民間の同種の機能の活用といった観点から見直しを行う

2　見直し内容
(1) 全市的なセンター・拠点施設等
・比較4市に比して高水準となっている施設については、原則として施設の供用を廃止し、供用廃止後の建物については、耐用年数等を考慮しながら市の施設の全体最適化(多機能化・複合化)の対象とする。ただし、当該施設が担っている施策・事業に係るソフト機能について区・地域レベルへの機能移転、民間の同種の機能の活用といった観点からその必要性を精査した結果、全市的なセンター・拠点機能などなお市として継続して果たすべき機能がある場合において、市の施設の全体最適化(多機能化・複合化)を図る中で当該施設がその機能を担うものとされたときは、当該施設はその範囲内で存続させる

(2) 各区ごとに整備されている施設
ア　比較4市の水準並みへの削減と8～9のブロック単位の施設数の設定
・区民センター等区役所附設会館及び図書館を除き、比較4市の水準並みを基本として施設数を削減する
・存続させる施設数の設定

イ　設定された施設数に基づき区長が指定した施設に係る維持管理経費の財源枠の配分と区長による選択と集中
・各区長がブロック単位で協議して、当該ブロックについて設定された施設数分の施設を指定し、当該指定された施設について、各区長の意見を踏まえて算定したその維持管理経費に相当する金額を財源枠として各ブロックに配分する。実際に存続させる具体的な施設については、各区長がブロック単位で協議し、当該ブロックに配分された財源枠の範囲内でブロック内の特性や地域の実情に即して決定する

ウ　区民センター等の活用
・市民利用向けのホール機能の規模は、比較4市と比べると高水準であるが、会議室等の規模については水準を下回っている。そのため、身近な区民センター等は存続し施設の有効活用を図る
・今後、区庁舎の統合にあたって区民に会議室等をどの程度開放できるかを検証し、会議室等の提供を図る。また、区民センターの建替え等を行う場合にはホール機能の必要性を検証し、会議室等への転換を図る

(3) 市として利用しないこととなった施設の取扱い
(1)及び(2)の結果、市として利用しないこととなった施設については、耐用年数の範囲内での普通財産としての貸付けや売却による有効活用を図る

3　実施時期
・平成26年度
（平成24年度　公募区長就任、平成25年度　区割り案提示）

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・市民利用向けのホール機能の規模は、比較4市と比べると高水準であるが、会議室等の規模については水準を下回っている
・そのため、身近な施設である区民センター等は存続し、施設の有効活用を図る

市民利用施設の会議室等の比較
人口10万人あたりの収容人数 大阪市 509人 比較4市 1,198人

・今後、区庁舎の統合にあたって、区民に会議室等をどの程度開放できるかを検証し、区民センター等の見直しを図る
・また、区民センターの建替え等を行う場合には、ホール機能の必要性を検証し、当該区における市民利用向けの会議室等の状況を勘案して、会議室等への転換を図る

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1　見直しの考え方

・全市一律で実施するような事業ではなく、区長が地域の実情に合わせてどういった内容で実施するかを決定することを基本とし、比較4市の水準並みとしたうえで、新しい基礎自治単位で統合整理する

2　見直し内容

・新しい基礎自治単位に2館を基準として区に財源を配分
・配分された財源の枠内での実施とする
536,000,000円×18÷26＝371,000,000円

3　実施時期

・平成26年度（平成24年度　公募区長就任、平成25年度　区割り案提示）

4　留意事項

・各区社会福祉協議会への指定管理期間は、平成25年度末まで

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1　見直しの考え方

・重複する事業を整理するとともに、区・地域レベルにおいて地域ニーズに的確に対応して実施することを基本とする
・実施事業の競争性を確保する

2　見直し内容・実施時期

・子育て活動支援事業
平成25年度（単年度） 各区で「ファミリー・サポート・センター事業」とともに公募を実施する
平成26年度 （24年度　公募区長就任、25年度　区割り案提示）
24ヶ所から18ヶ所に統合のうえ、「ファミリー・サポート・センター事業」とともに公募を実施する

横浜市と名古屋市の平均で22,027※京都市、神戸市には類似機能をもつ施設なし

・地域子育て支援拠点事業
継続

・子育ていろいろ相談センター
平成26年度に廃止
 ・拠点機能を果たすために必要となる施設については、市の施設の全体最適化の中で検討する

3　留意事項

・子育ていろいろ相談センターの施設については廃止とするが、相談・情報提供・講座等の機能については、区へ事業移管
・人材育成などの後方支援機能については、区の水平連携の中で中間支援組織をもつなど効果的に実施すること
・体制整備などについては、関係局と調整を図ること

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1　見直しの考え方

・全市一律で実施するような事業ではなく、区長が地域の実情に合わせて、どういった内容で実施するかを決定することを基本とし、新しい基礎自治単位で統合整理する

2　見直し内容

・新しい基礎自治単位に1館を基準として区に財源を配分
・配分された財源の枠内での実施とする
・なお、配分された財源を超えて実施するかどうかについては、建設コストを含めたフルコストを利用者負担で実施することを基本とし、フルコストを公表したうえで、区長が決定する
2,057,000,000×9÷24≒771,000,000

3　実施時期
・平成26年度
（平成24年度　公募区長就任、平成25年度　区割り案提示）

4　留意事項
・供用廃止後の施設については、民営化(賃貸・売却)を検討

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1　見直しの考え方
・全市一律で実施するような事業ではなく、区長が地域の実情に合わせて、どういった内容で実施するかを決定することを基本とし、新しい基礎自治単位で統合整理する

2　見直し内容
・新しい基礎自治単位に2館を基準として区に財源を配分
・配分された財源の枠内での実施とする
・なお、配分された財源を超えて実施するかどうかについては、建設コストを含めたフルコストを利用者負担で実施することを基本とし、フルコストを公表したうえで、区長が決定する
767,000,000円　×　18÷24　≒　575,000,000円

3　実施時期
・平成26年度
（平成24年度　公募区長就任、平成25年度　区割り案提示）

4　留意事項
・供用廃止後の施設については、民営化(賃貸・売却)を検討

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1　見直しの考え方

・コミュニティ活動の担い手の拡大や市民活動の活性化を事業目的としているが、コミュニティ協会への随意契約であり、同協会への団体運営補助としての性質が強く、また、事業効果も不明確であることから、手段としての最適性が認められない
・コミュニティづくりへの支援策については、全区画一的にコミュニティ協会に委ねるのではなく、公募により、地域の実情にあわせて区長が裁量で再構築を図ることとする

2　見直し内容

・団体運営補助としての性質が強いため、事業費を25％削減する。削減後の事業費の範囲内で、公募による自律的な地域運営に向けた支援策を再構築する
・平成25年度予算に向けては、平成24年度の実施効果や比較4市における地域運営への支援に係る経費を勘案するなど、事業費を再度精査することとする

3　実施時期

・平成24年8月

4　留意事項

・平成25年度予算に向けて事業費を再度精査することにより、効果見込額を決定する

1　見直しの考え方

・市社会福祉協議会や各区社会福祉協議会の事業内容を精査し、「交付金」から個々の事業ごとの「委託」又は「補助」の形態へと変更するとともに、委託にあたっては公募化を図る。補助について、運営補助として残る場合は、4年間で廃止し、事業補助については比較4市並みの水準を踏まえて精査

2　見直し内容

・団体運営補助としての性質が強いため、平成24年度は補助を25％削減し、効率的かつ自律的な運営となるよう促す
・平成25年度予算に向けて、事業の内容を精査し、「委託事業」、「事業補助」に再構築し、委託事業については公募を原則とする

（参考）【比較4市状況】（平成23年度）
社会福祉協議会における人口10万人あたりの職員数（運営費補助対象職員数）
・大阪市 9.1名・4市平均　3.4名

3　実施時期

・平成24年度

4　留意事項

・平成25年度予算に向けて事業費を再度精査することにより、効果見込額を決定する

1　見直しの考え方

・重複する事業を整理し、地域のニーズに応じたサービスを提供できる環境を整えるため、公募により選定した地域団体等に学校を開放して放課後事業を実施する
・「子どもの家事業」及び「留守家庭児童対策事業」の実施主体が、学校で実施される放課後事業に参画できる機会を検討する
・時間延長など、サービスに応じた負担を求める

2　見直し内容

平成25年度
・「いきいき放課後事業」において、公募を実施するとともに、時間延長などのサービスを提供する

平成26年度
・「子どもの家事業」を「留守家庭児童対策事業」へ移行する
・「いきいき放課後事業」においては、25年度に実施した公募事業者の運営状況を検証しつつ、更なる機能充実を図り、学校のスペース状況を勘案しながら、留守家庭児童のニーズに対応していく
・なお残る留守家庭児童のニーズに対しては、民設民営で実施されている現行の「留守家庭児童対策事業」を、「いきいき放課後事業」の補完的役割として補助を継続する

3　実施時期

・平成25年度（公募開始）　平成26年度（3事業再構築）

4　留意事項

・サービス体系を見直し、収入の確保を図る
・公募の状況を見ながら検証する
・「子どもの家」を廃止するのではなく、「留守家庭児童対策事業」に一本化し継続するものであり、これにあわせて、保護者負担が困難な方へのサポートなどを別途検討する

参考各都市状況
横浜市時間 19時まで料金 17時まで無料 17時から月5,000円(1回800円)
名古屋市時間 19時まで料金 17時まで無料 17時から月5,000円(1回800円)
(名古屋市はモデル事業)

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1　見直しの考え方

・利用実態に鑑み、「子育て活動支援事業」と統合する

2　見直し内容

・平成25年度（単年度）
各区で「子育て活動支援事業」とともに公募を実施する
・平成26年度（平成24年度　公募区長就任、平成25年度　区割り案提示）
24ヶ所を18ヶ所に統合のうえ、「子育て活動支援事業」とともに公募を実施する

3　実施時期

・平成25年度

4　留意事項

・ファミリー・サポート・センターの本部機能については、区の水平連携の中で中間支援組織をもつなど効果的に実施すること

1　見直しの考え方

・事業の効率性の観点から見直しを図る

2　見直し内容

・平成24年度の新規の51校での実施を1年先送りする
・立ち上げ期の「学校元気アップ支援員」（非常勤嘱託職員）の配置期間を2年から1年に短縮する
・「学校元気アップ支援員」に外部人材を積極的に活用する

3　実施時期

・平成24年度

当初、平成24年度に全127校で実施できるよう、新規51校も含めた118校で非常勤嘱託職員を配置することを想定していた。平成24年度は新規校実施を見送り、25年度新規校に非常勤嘱託職員を配置し、その期間を1年に短縮する

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1　見直しの考え方

・学校の統廃合に合わせ、適切に削減を図る

2　見直し内容

(1)大阪市学校適正配置審議会答申を踏まえ、統廃合方針を作成し、速やかに統合に向けた調整を進める必要がある小学校（6校）分の経費を削減
(2)施設一体型小中一貫校に移行する学校（2校）分の経費を削減

3　実施時期

(1)平成26年度までを目標に取り組む
(2)平成24年4月（矢田）
平成26年4月（東中島）

4　留意事項

・平成25年度予算に向けて事業費を再度精査することにより、効果見込額を決定する

1　見直しの考え方

・一床あたりの繰出金の額を府の水準並みにする

2　見直し内容

・繰出金を5億円削減

積算内容
○一床あたりの繰出金
現状大阪市 6,707,000 (運営費等 4,817,000、建設改良費 1,890,000)
大阪府 4,345,000 (運営費等 3,655,000、建設改良費 690,000)
 運営費等に対する繰出金の額を、府の水準並みに70億円から53億円とする(1床3,655千円×1,461床=53億円)

平成24年度予算(通年見込み)
98億円－81億円 (=53億円＋28億円） = 17億円
大阪府が負担していない庁費分担金5億円と長期借入金返済額7億円(返済額10億円から一般会計負担分3億円を除いた実負担額)を府との比較対象から除外⇒　17－(5+7)＝5億円
平成22年度決算
医業収益 346億円-医業費用 380億円=-34億円
医業外収益96億円-医業外費用24億円=72億円
差引き経常利益約38億円

3　実施時期

・平成25年度

4　留意事項

・平成20年度2月補正予算にて一般会計から100億円の財政措置
・平成21年3月「大阪市市民病院改革プラン」策定→　平成21年度末経常収支黒字化
平成22年度末資金不足解消
・新たな大都市制度移行時に、府市の病院を一体的に運営し、府域全体の医療資源を充実する
・繰出金算定の考え方について整理が必要

1　見直しの考え方

・医療保険制度として今後も持続可能な制度として維持・継続していくため、受益と負担の適正化の観点より、制度の見直しを行う
・事業の適正な運営を図るため、委託事業について、必要性及び透明性の確保の観点より、見直しを行う

2　見直し内容

・所得200万円層の世帯の保険料の収入に対する負担感について府内市町村並みとなるよう、一般会計からの任意繰入を見直す

(参考)
（本市）所得200万円4人世帯の収入（312万円）に占める保険料（32.3万円）の割合　10.4％
（府内平均）　10.6％　とした場合 保険料（33.1万円）
・出産一時金について、市独自実施分（第2子43万円、第3子45万円）を他都市水準（42万円）まで引き下げる
・医師会等への診療報酬請求事務指導整備委託事業については、必要性が乏しいため廃止

3　実施時期

・平成24年度（医師会等への委託事業の見直し）
・平成25年度（一般会計からの繰入の見直し、出産一時金の引き下げ）

4　留意事項

・市独自の制度である保険料の3割減免は、現在、国において制度拡充の検討がなされていることを勘案し、当面の間継続する

1　見直しの考え方

・高齢者の生きがい施策として今後も持続可能な制度となるよう受益と負担の適正化を図る

2　見直し内容

案
・利用者負担として、一律3千円を毎年徴収
・利用に応じた負担として、利用1回につき一律50円を負担
・なお、これまでと同様に、利用上限額は設定せず、利用範囲は市営交通（地下鉄・バス・ニュートラム）とする

・月額利用額が全線定期券額（15,900円／月）を超過する場合、その超過額は交通局負担
・交通局のシニア割引は継続実施（約12.3％）
・利用者は新たなチャージ式ICカードを使用

3　実施時期

・平成25年度 利用者負担3千円を徴収
・平成26年8月（予定） 利用者負担3千円徴収に加え、利用者が利用1回につき一律50円を負担

4　留意事項

・利用者負担金の収納管理を行うためのシステム改修に約5億円必要（平成24年度）
・利用1回につき一律50円を引き落とすためのシステム開発に約20億円、新ICカード（チャージ式）発行経費に約9.5億円必要（平成25・26年度）
・今後の高齢化の進展も勘案し、利用に応じた制度の変更や、民鉄拡大などを検討する

1　見直しの考え方

・比較4市の状況に鑑み、受益に応じた負担を求める

2　見直し内容

・前年度分の市町村民税非課税世帯から保育料を徴収する
・比較4市を参考に、本市独自の軽減措置を見直し、全体として保育料を150百万円程度引き上げる

(参考)国の定める保育料徴収基準額に対する保護者負担割合（平成23年度）
大阪市 69.40%　横浜市 70.80%　名古屋市 63.00%　京都市 68.50%　神戸市 79.80%
※比較4市においては、前年度分の市町村民税非課税世帯からも保育料を徴収している

3　実施時期

・平成25年度

1　見直しの考え方

・受益と負担の観点、競争性の観点から見直しを行う

2　見直し内容

(1)市負担の食材配送費を保護者の負担(学校給食費)とする
(2)学校給食事業について、公会計方式を導入、委託事業化するとともに、競争性の導入を図る

3　実施時期

(1)平成25年度
(2)平成26年度

4　留意事項

・大阪市では、昭和47年から市が食材配送費を負担している
・比較4市では、食材配送費は保護者が負担している
・食の安全性の確保に留意する必要がある

参考給食費の他都市比較(平成23年度予算ベース)
大阪市(現状) 3,604円
大阪市(見直し後) 3,706円
京都市 4,300円
神戸市 3,900円
名古屋市 3,800円
横浜市 4,000円

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1　見直しの考え方

・事業効果が広域に及んでおり、基礎自治体として単独で実施すべき事業ではない
・比較4市に類似施設はない
以上を踏まえ見直しを行う

2　見直し内容

・基礎自治としては廃止、廃止後の施設運営のあり方については、広域的な観点から継続して検討
・廃止までの間については、補助金の縮減に向けて、市外利用者料金の値上げなどの料金体系の見直しや民間ノウハウの活用を図るとともに、新たな運営主体の可能性も追求する

3　実施時期

・平成29年度

4　留意事項

・平成29年3月まで、「扇町キッズパーク」の所有者である関西テレビ放送株式会社との契約を変更できない

1　見直しの考え方

・施策の有効性・効率性を検証し、効果があがっていないものについては見直す

2　見直し内容

・補助金である「貿易促進センター事業補助」「貿易促進事業補助」については廃止する
・残る事業についても、ゼロベースに立って、施策効果を検証する

3　実施時期

・補助金の廃止　：平成24年度
・施策効果の検証：平成24年度

4　留意事項

・平成25年度以降の効果見込額については、事業の検証結果に基づき決定する