「市政改革プラン」アクションプラン編別冊一部抜粋(音声読み上げ対応) 1/3
2013年5月21日
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施策・事業の水準等についての基本的な考え方
■基本原則
(1) 大阪府内で統一的に実施されている施策・事業については、その水準に合わせる。
(2) その他の施策・事業については、4指定都市（横浜市・名古屋市・京都市・神戸市。以下「比較4市」という。）の標準的な水準に合わせる。
■補助事業
(1) 団体運営補助 ： 原則廃止、必要があれば事業補助に転換
(2) 施設運営補助 ： 原則補助率上限1/2の徹底
■委託事業
公募の実施など競争性の確保－平成24年度（8月以降）を基本、遅くとも平成25年度
■市民利用施設
施策目的ごとのホール付きの施設の整備、各区ごとのスポーツセンター等の整備の結果、比較4市に比して高水準となっている施設及び区・地域レベルで発揮すべき機能や民間でも提供されている機能を有する施設について、次の考え方に基づき最適化を図る。
(1) 全市的なセンター・拠点施設等
比較4市に比して高水準となっている施設については、原則として施設の供用を廃止し、供用廃止後の建物については、耐用年数等を考慮しながら市の施設の全体最適化（多機能化・複合化）の対象とする。ただし、当該施設が担っている施策・事業に係るソフト機能について区・地域レベルへの機能移転、民間の同種の機能の活用といった観点からその必要性を精査した結果、全市的なセンター・拠点機能などなお市として継続して果たすべき機能がある場合において、市の施設の全体最適化（多機能化・複合化）を図る中で当該施設がその機能を担うものとされたときは、当該施設はその範囲内で存続させる。
(2) 各区ごとに整備されている施設
ア 比較4市の水準並みへの削減と8～9のブロック単位の施設数の設定
区民センター等区役所附設会館及び図書館を除き、比較4市の水準並みを基本として施設数を削減する。
存続させる施設については、大阪にふさわしい大都市制度における新しい基礎自治体への移行を見据え、平成25年8月頃に公募区長により複数案が示された後に決定することとされている、複数の区からなる8～9のブロック単位でその施設数を設定する。
イ 設定された施設数に基づき区長が指定した施設に係る維持管理経費の財源枠の配分と区長による選択と集中
各区長がブロック単位で協議して、当該ブロックについて設定された施設数分の施設を指定し、当該指定された施設について、各区長の意見を踏まえて算定したその維持管理経費に相当する金額を財源枠として各ブロックに配分する。実際に存続させる具体的な施設については、各区長がブロック単位で協議し、当該ブロックに配分された財源枠の範囲内でブロック内の特性や地域の実情に即して決定する。
(3) 市として利用しないこととなった施設の取扱い
(1)及び(2)の結果、市として利用しないこととなった施設については、耐用年数の範囲内での普通財産としての貸付けや売却による有効活用を図る。
見直し対象とする主な施策・事業の一覧
削減効果見込み額
平成24年度 -3,123,000,000円
平成25年度 -13,728,000,000円
平成26年度 -22,610,000,000円
※主な施策・事業の見直し以外を含めて削減効果額を算定しています
| 大分類 | 小分類 | 事業名 | 効果額 | 時期 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| (1) 施策・事業の廃止・役割終了 | ア 民間移管（行政の役割としては不要） | 弘済院 | (-50,000,000) | H28 | 養護老人ホーム H28 廃止 |
| 青少年野外活動施設 | -108,000,000 | H26 | 施設供用廃止(信太山以外) | ||
| 屋内プール | -1,223,000,000 | H26 | 24→ 9ヶ所分の財源配分 | ||
| スポーツセンター | -190,000,000 | H26 | 24→18ヶ所分の財源配分 | ||
| 音楽団 | -52,000,000 | H26 | 自立化 | ||
| 生涯・市民学習センター | -304,000,000 | H26 | 総合・阿倍野は存続 | ||
| イ 点検・精査による廃止（一部廃止含む） | 市民交流センター | -1,033,000,000 | H26 | 施設供用廃止 | |
| 地域福祉活動支援 (老人憩いの家・ネットワーク推進員活動・地域生活支援事業) | -753,000,000 | H25 | 老人憩いの家 運営助成の削減 -55,000,000円 ネットワーク推進員活動 補助廃止、区で再構築 -365,000,000円 地域生活支援事業 支援ワーカー数の削減 -333,000,000円 説明文には(2)アの食事サービス(ふれあい型)を含みます。 | ||
| 軽費老人ホームサービス | -79,000,000 | H26 | 独自加算廃止 | ||
| がん検診 | -137,000,000 | H25 | 一部無料検診廃止 | ||
| あいりん施策関連 | (-130,000,000) | H27 | 診療所機能に縮小 | ||
| 上下水道福祉措置 | -3,966,000,000 | H26 | 廃止 別途、再構築あり | ||
| 民間給与改善費 | -102,000,000 | H25 | 廃止 | ||
| 1歳児保育特別対策 | -899,000,000 | H25 | 保育士配置基準見直し | ||
| 教育相談 | -42,000,000 | H26 | 一部廃止 | ||
| 管路輸送 | -5,000,000 | H25 | 廃止 | ||
| 新婚家賃補助 | -2,171,000,000 | H26 | H24 新規募集の停止 H31 -4,285,000,000円 別途、再構築あり | ||
| 多様な体験活動（小中学校） | -197,000,000 | H25 | 個人が選択できる範囲の拡大 | ||
| ウ センター・拠点施設 | 男女共同参画センター | -201,000,000 | H26 | 必要なソフト機能は存続 | |
| 子育て支援(子育ていろいろ相談センター) | -123,000,000 | H26 | 必要なソフト機能は存続 説明文には(2)イの 子ども・子育てプラザを含みます | ||
| 住まい情報センター | (-115,000,000) | H28 | 必要なソフト機能は存続 | ||
| エ 広域との役割分担 | 海外ビジネス支援 | -169,000,000 | H25 | 基礎自治業務に特化 | |
| 海外事務所 | -164,000,000 | H26 | 廃止(上海以外) | ||
| 障がい者スポーツセンター | -62,000,000 | H25 | 宿泊施設の収支均衡 | ||
| 環境学習センター | -141,000,000 | H26 | 施設供用廃止 | ||
| オ 団体運営補助 | バイオサイエンス研究所 | -450,000,000 | H26 | 現行619,000,000円 H27 -169,000,000円 | |
| 大フィル・文楽協会 | -24,000,000 | H24 | 現行162,000,000円 H25以降アーツカウンシル | ||
| (2)施策・事業の再構築 | ア 区長による再構築 | コミュニティバス | -1,073,000,000 | H25 | 1,513,000,000円 →440,000,000円を目途 |
| 地域福祉活動支援(食事サービス（ふれあい型）) | -54,000,000 | H25 | 経費の縮減 説明文には(1)イの老人憩いの家等を含みます | ||
| イ 新しい基礎自治単位を見据えた再配置 | 区民利用施設 | 取りまとめのページ | |||
| 区民センター等 | － | 存続 | |||
| 老人福祉センター | -165,000,000 | H26 | 26→18ヶ所分の財源配分 | ||
| 子育て支援（子ども・子育てプラザ） | -161,000,000 | H26 | 24→18ヶ所分の財源配分 説明文には(1)ウの 子育ていろいろ相談センターを含みます | ||
| 屋内プール（再掲） | 再掲 | 24→ 9ヶ所分の財源配分 | |||
| スポーツセンター(再掲) | 再掲 | 24→18ヶ所分の財源配分 | |||
| ウ スリム化・統合化 | コミュニティ協会委託 | -121,000,000 | H24 | スリム化 | |
| 社会福祉協議会 | -461,000,000 | H24 | スリム化 | ||
| 放課後事業 | -54,000,000 | H26 | 事業統合 | ||
| ファミリーサポート | -137,000,000 | H25 | スリム化 | ||
| 学校元気アップ | -146,000,000 | H26 | スリム化 | ||
| 学校一般維持運営費 | -11,000,000 | H26 | H26までを目標に8校統合 | ||
| 特別会計繰出金（病院） | -500,000,000 | H25 | スリム化 | ||
| (3)受益と負担の再検討 | 国民健康保険 | -767,000,000 | H25 | 保険料アップ 府内負担感並 | |
| 敬老パス | -2,845,000,000 | H26 | 利用者負担の導入 H27 -3,590,000,000円 | ||
| 保育料 | -150,000,000 | H25 | 軽減措置の見直し | ||
| 学校給食協会交付金 | -120,000,000 | H25 | 食材配送費の保護者負担化 | ||
| キッズプラザ | － | H29 基礎自治としては廃止 | |||
| (4)事業スキームの再構築等 | ATC関連事業 | -569,000,000 | H24 | 現行1,967,000,000円 H24 施策効果の検証 | |
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