「市政改革プラン」アクションプラン編別冊一部抜粋(音声読み上げ対応) 2/3

1 見直しの考え方

・民間にできることは民間でという観点から見直しを行う

2 見直し内容

病院・第2特別養護老人ホーム
・病院については、市民利用が半数程度にとどまっている状況等を踏まえ、基礎自治体としては単独所有する必要性が乏しいため廃止・民営化も含めて検討。第2特別養護老人ホームについても、病院と一体的に民営化を検討
・第2特別養護老人ホームについては、遅くとも平成25年度から、収支均衡に向けて人件費等経費を削減する

養護老人ホーム・第1特別養護老人ホーム
・養護老人ホームについては、老朽化のため、入所者の転所を行ったうえで廃止。それまでの間は、遅くとも平成25年度から、収支均衡に向けて人件費等経費を削減する
・第1特別養護老人ホームについては、指定管理期間終了後、民営化を検討

3　実施時期

・平成27年度（第1特別養護老人ホームの民営化）
・平成28年度（養護老人ホームの廃止）

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1　見直しの考え方

・各施設の利用率が低調
・近畿各府県の施設を合わせると100ヶ所を超える野外活動施設が存在し、事業の代替が可能
・民間においてもビジネスとして成立している事業については、民間に委ねることを基本とする

2　見直し内容

・伊賀青少年野外活動センター 平成26年度に廃止
・びわ湖青少年の家 今後も引き続き大阪府と協議・検討を進めるが、市としては平成26年度に廃止
・信太山青少年野外活動センター　当面存続　ただし、伊賀青少年野外活動センターの廃止後の利用状況、市内の学校・団体による優先利用の必要性や施設改修の負担等を踏まえ、改めて判断

3　実施時期

・平成26年度

4　留意事項

・指定管理期間は平成25年度末まで
【参考】青少年野外活動施設数
横浜市 8 名古屋市 5 京都市 2 神戸市 1

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1　見直しの考え方

・全市一律で実施するような事業ではなく、区長が地域の実情に合わせて、どういった内容で実施するかを決定することを基本とし、新しい基礎自治単位で統合整理する

2　見直し内容

・新しい基礎自治単位に1館を基準として区に財源を配分
・配分された財源の枠内での実施とする
・なお、配分された財源を超えて実施するかどうかについては、建設コストを含めたフルコストを利用者負担で実施することを基本とし、フルコストを公表したうえで、区長が決定する
2,057,000,000×9÷24≒771,000,000

3　実施時期

・平成26年度
（平成24年度　公募区長就任、平成25年度　区割り案提示）

4　留意事項

・供用廃止後の施設については、民営化(賃貸・売却)を検討

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1　見直しの考え方

・全市一律で実施するような事業ではなく、区長が地域の実情に合わせて、どういった内容で実施するかを決定することを基本とし、新しい基礎自治単位で統合整理する

2　見直し内容

・新しい基礎自治単位に2館を基準として区に財源を配分
・配分された財源の枠内での実施とする
・なお、配分された財源を超えて実施するかどうかについては、建設コストを含めたフルコストを利用者負担で実施することを基本とし、フルコストを公表したうえで、区長が決定する
767,000,000円　×　18÷24　≒　575,000,000円

3　実施時期

・平成26年度
（平成24年度　公募区長就任、平成25年度　区割り案提示）

4　留意事項

・供用廃止後の施設については、民営化(賃貸・売却)を検討

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1　見直しの考え方

・行政としての役割の整理を図る

2　見直し内容

・廃止（大阪市からの自立）
・自立までの間においても、有料の依頼演奏にかかる使用料収入の増額等を図る

3　実施時期

・平成26年度

4　留意事項

・地方自治体で専門吹奏楽団を保有しているのは大阪市のみ

〈参考〉自立に向けてのスケジュール
・外部の人材による有識者会議の設置（平成24年8月～）
・音楽団事業の市場価値の算定（平成24年9月～）
・財源の確保や最適な運営形態のあり方の検討（平成24年10月～）

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1　見直しの考え方

・基礎自治体で実施すべき施策であるが、新たな基礎自治体ごとに保有するような施設ではない
・学習機会の提供については、民間でできることは民間に任せ、営利事業になじまない社会的課題に関するもの、企画・立案、地域公共人材等の育成など、行政が担うべき役割を明確にし、効果的・効率的な事業執行を行う

2　見直し内容

・市民の利便性と施設の経済性を考慮し、主として地域公共人材の育成や企画・立案、NPOとの連携、情報提供・学習相談などの機能を果たす拠点として総合生涯学習センターを、主として営利事業になじまない社会的課題等に関する業務を担う拠点として阿倍野市民学習センターを存続させ、弁天町・難波・城北の市民学習センターは廃止する
・地域の学習支援事業の実施にあたっては、民間施設の活用を図るとともに、必要に応じて民間実施の講座等への助成を行う
・市民のより身近な場での学習機会の提供については、区役所や生涯学習ルーム事業のさらなる活用を図る

3　実施時期

・平成26年度

4　留意事項

・指定管理者制度（利用料金制、～平成25年度）

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1　見直しの考え方

・利用率は全館平均で50％程度にとどまっており、利用者も区内居住者が半数を超え、年齢層では60代以上が約4割を占めるなど、施設の設置目的である「多世代の市民による地域を越えた交流の促進」が図られているとは認められないため、廃止

2　見直し内容

・廃止
・廃止までの間の改修は緊急度が高く、安全性維持のため必要なものに限定して実施

3　実施時期

・平成26年度（指定管理期間終了後）

4　留意事項

・供用廃止後の施設については、施設の耐用年数の範囲内におい
て、本市における貸室機能の状況を踏まえ、存廃を検討する

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1　見直しの考え方

・地域福祉活動にかかる複数の委託・補助事業について、他都市状況を踏まえ比較4市より上回っているものは縮小し、事業目的が他の事業で達成できるものは整理を行う等、本市の関与する度合いを再精査し、見直しを行う

2　見直し内容

・地域生活支援事業については、地域生活支援ワーカーは国庫補助対象の24名に縮小し、予算の範囲内で、地域のニーズに対応した新たな相談支援体制を再構築する
・地域福祉活動推進事業については、事務局機能を担うネットワーク推進員への補助を廃止し、地域活動協議会の実施方法とあわせ、区で検討し再構築する
・食事サービス事業（ふれあい型）については、食事にこだわらず、喫茶・軽食等のメニューの設定など、経費の縮減を図る。
区長が見直し後の予算のなかで、地域の実情や区民の意見を踏まえ、単価の設定や実施方法（例：配食サービスを食事サービス事業（生活支援型）へ移行するなど）を判断する
・老人憩いの家については、運営経費の2分の1を基本として補助を継続。区長が見直し後の予算のなかで、使用者の範囲の拡大（高齢者に限定しない）、使用料の徴収や補助上限額の設定などについて地域の実情や区民の意見を踏まえ判断する。
なお、名称については「老人憩の家」にこだわらず、地域住民にとって愛着のある名称等へ変更する

3　実施時期

・平成25年度

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1　見直しの考え方

・本市が補助している加算額部分について、他都市の状況を踏まえ、見直しを行う

2　見直し内容

・本市が補助している加算額部分である、民間施設給与等改善費及び特別運営費について、他都市の状況を踏まえ、廃止

他都市の状況
民間施設給与等改善費　大阪府：平成23年度・24年度の2ヶ年をかけて廃止　（参考）予算執行額　平成23年度　2/3補助平成24年度　1/3補助平成25年度　0
特別運営費 比較4市の状況　名古屋市、神戸市：加算なし

3　実施時期

・平成24年12月
平成24年度（12月以降）1/2補助　平成25年度 1/4補助　平成26年度 廃止

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1　見直しの考え方

・従来から地方交付税措置のされているがん検診事業に加え、受診勧奨の方策として実施してきた事業については、受診の動機づけに繋がる効果や、早期発見等健康水準の向上に結び付く因果関係が明確でないため、本市の関与する必要性の観点より、一部見直しを行う

2　見直し内容

・総合健康診査事業（ナイスミドルチェック）の廃止（平成24年度(通年見込み)168百万円）

比較4市状況
横浜市・名古屋市・京都市・神戸市のうち、類似事業実施は神戸市のみ
なお、神戸市は、40歳のみを対象に5種類のがん検診を無料で実施

3　実施時期

・平成25年度

4　留意事項

・平成24年度は、市民への周知期間とする

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1　見直しの考え方

・社会医療センター等については今後、効率的な運営形態に向けた見直しを行う

2　見直し内容

・利用者の多くが生活保護を受けており、日雇労働者への施策という当初の意義が薄れていることから、医療サービスとしては診療所機能のみとする
※東京都は診療所機能のみ。入院機能はなし
・大阪社会医療センターの設置されている建物の耐震改修の対応を含め、今後の方向性について府市で議論
・あいりん生活道路環境美化事業・高齢日雇労働者等除草等事業について、事業目的（就労機会の創出と自立支援）を踏まえたうえで、事業者の選定を公募化

3　実施時期

・平成25年度（各清掃事業の公募化）
・平成27年度目途（医療サービスとしては、診療所機能に特化）

4　留意事項

・清掃事業については、府・市等分で実施しており、公募化にあたっては、大阪府との調整が必要

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1　見直しの考え方

・本市の厳しい財政状況のなか、他都市状況を踏まえ、見直しを行う

2　見直し内容

・重度障がい者世帯、ひとり親世帯、高齢者世帯、精神障がい者世帯等に対して、上下水道料金の基本料金相当額の減免を廃止する

3　実施時期

・平成25年10月

4　留意事項

・既措置世帯に対して、制度見直しにかかる周知徹底を図る必要がある
・減免制度ではなく、真に支援を必要とする高齢者、障がい者等に対する支援施策を再構築する

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1　見直しの考え方

・本市職員の給与と措置費が均衡してきたため、交付件数が減少してきている
・平成24年4月から本市職員の給与が大幅にカットされ、交付件数のいっそうの減少が見込まれる（保育士を含む行政職給料表適用者の平均で7.8％のカット）
・大阪府では既に廃止している

2　見直し内容

・廃止

3　実施時期

・平成25年度

4　留意事項

・廃止に際して、混乱が生じないようにするため、平成24年度については必要な措置を講じること（平成24年度　1/2補助）

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1　見直しの考え方

・待機児童を解消するため、1歳児にかかる保育士配置基準については、国の基準に準拠して設定する

2　見直し内容

・廃止

3　実施時期

・平成25年度

4　留意事項

・事業を廃止するにあたり、特に低年齢児の安全確保に留意する必要がある

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1　見直しの考え方

・サテライトでの相談事業及び通所事業については、利用実態に鑑み、実施施設数を見直す

2　見直し内容

・サテライトの開設場所を再検討のうえ、サテライト数を14ヶ所から9ヶ所へ見直す（平成24年度　公募区長就任、平成25年度　区割り案提示）

・相談事業

・通所事業
平均登録者数 8.8人／所→11.8人／所
参考 比較4市の類似施設数 横浜市 11施設　名古屋市 1施設　京都市 5施設 神戸市 9施設

3　実施時期

・平成26年度

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1　見直しの考え方

・分別することなく一括して管路輸送することが建設当時は想定されており、減量リサイクルといった現在の社会環境に適合していないと考えられること、また、施設の老朽化が進んでいることから、事業を廃止する

2　見直し内容

・管路輸送業務を廃止し、普通ごみ収集へ移行

3　実施時期

・平成25年度 森之宮地区
・平成27年度 南港地区

4　留意事項

・森之宮地区　森之宮工場の廃止(平成24年度末)と同時に廃止（地元調整中）
・南港地区　施設の老朽化により、維持費の負担が大きくなっている・地元住民への十分な説明が必要
・民地内の輸送管等の設備撤去等の措置に要する経費を最小限に抑える必要がある

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1　見直しの考え方

・若年層に対する支援策として、より有効な施策に転換を図る

2　見直し内容

・新規募集の停止
・現役世代の定住をより促進させる観点から、分譲住宅を購入する新婚世帯等を対象に、ローン残高に対する利子補給を行う制度を創設する

3　実施時期

・平成24年度（平成30年度をもって現行制度としては終了）

4　留意事項

・地域の実情に応じた、若年層に対する支援策については、引き続き別途検討していく

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1　見直しの考え方

・事業効果が明確でなく全面的に見直す
・教育内容を学校が一律で決定するのではなく、個人（児童・生徒）が選択する仕組みを導入する

2　見直し内容

・事業を一旦リセットし、個人（児童・生徒）の選択肢を増やすなど効果的な事業に再構築を図る
・児童・生徒評価や保護者評価等を活用し、先進的・効果的な事業を実施した学校に対する予算を追加配分するルールを導入する

3　実施時期

・平成25年度

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1　見直しの考え方
・女性問題等に関する相談への対応や情報提供等は、地域により身近な場所で行うことが効果的である
・また、事業内容についても、男女共同参画に寄与する事業に重点化し、効率化を図る
・DV等の問題についての専門相談など、区民に身近な施設で実施しにくい業務は、全市的な機能を果たす施設で実施する

2　見直し内容

・5館体制での施策展開を見直す

・一般的な相談事業、情報提供事業及び啓発事業については、8～9の新しい基礎自治単位ごとに、より区民に身近な区民センター等で実施する

・専門相談等の実施などの全市的な機能を果たす施設として男女共同参画センター中央館(クレオ大阪中央)を存続させるとともに、多機能化・複合化による施設の有効活用を図る

・残りの4館については、市の施設の全体最適化の中でその活用方策を検討する

3　実施時期
・平成26年度（指定管理期間終了後）

4　留意事項
・大阪府のドーンセンターは、専門的かつ広域的事業を実施するとともに、基礎自治体の業務を支援・補完する施設として、広域自治体機能を担う

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1　見直しの考え方

・重複する事業を整理するとともに、区・地域レベルにおいて地域ニーズに的確に対応して実施することを基本とする
・実施事業の競争性を確保する

2　見直し内容・実施時期

・子育て活動支援事業
平成25年度（単年度） 各区で「ファミリー・サポート・センター事業」とともに公募を実施する
平成26年度 （24年度　公募区長就任、25年度　区割り案提示）
24ヶ所から18ヶ所に統合のうえ、「ファミリー・サポート・センター事業」とともに公募を実施する

横浜市と名古屋市の平均で22,027※京都市、神戸市には類似機能をもつ施設なし

・地域子育て支援拠点事業
継続

・子育ていろいろ相談センター
平成26年度に廃止
 ・拠点機能を果たすために必要となる施設については、市の施設の全体最適化の中で検討する

3　留意事項

・子育ていろいろ相談センターの施設については廃止とするが、相談・情報提供・講座等の機能については、区へ事業移管
・人材育成などの後方支援機能については、区の水平連携の中で中間支援組織をもつなど効果的に実施すること
・体制整備などについては、関係局と調整を図ること

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1　見直しの考え方

・公民の役割分担、区レベルでのきめ細かな実施といった観点から果たすべき役割を整理する

2　見直し内容

・住宅情報の提供は、民間に任せ、廃止する
・公的住宅や施策に関する情報提供、相談・啓発事業については、区役所へ移管し、地域の実情に応じて対応する
ただし、サービスの質の低下を招かないよう区役所の支援について留意する
・専門的な相談等については、複数区連携により一元的に対応するなど、効率的に実施する
・こうした全市的なセンター機能を担う施設については、市の施設の全体最適化を図る中で検討する
・住まいのミュージアムについては、都市魅力戦略会議の見解も踏まえ、効果的・効率的運営を図る
ただし、指定管理期間終了までに持続可能なスキームを構築できないときは、より展示を活かす観点から他の博物館との統合、または廃止

3　実施時期

・平成28年度（指定管理期間終了後）

4　留意事項

・移管・廃止後の施設については、賃貸、または売却
・住まい情報センターの建物は、建築基準法に基づく「文化施設容積ボーナス制度」を活用し、基準の容積率を超えて建築されていることから、住まいのミュージアムの部分を文化施設以外の用途に転用した場合は、容積超過となる

参考 施設概要
・所在地 北区天神橋6－4－20
・施設内容・フロア構成（10階建・床面積約5,300平方メートル
3階 ホール（268平方メートル、最大300人収容）、控室（29平方メートル）等
4階 住情報プラザ・住まいのライブラリー（808平方メートル）等
5階 研修室・会議室（84平方メートル、最大70人収容）等
7階 事務室（73平方メートル）、収蔵庫（71平方メートル）等
8から10階　住まいのミュージアム（大阪くらしの今昔館）（2,262平方メートル）
・体制  25人（市派遣職員2人、市OB職員2人、固有職員21人）
（資金使途調査票（施設運営費）（平成22年度決算）より）

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1　見直しの考え方

・国際ビジネス支援や企業誘致については広域行政であり、府市で今後の展開・役割分担を議論
・府や大阪商工会議所と連携できているO－BIC分担金については継続

2　見直し内容

・基礎自治に関する事業に特化
・事業の内容を精査し、さらなる経費削減へ

3　実施時期

・平成24年8月

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1　見直しの考え方

・海外事務所は広域を視野に入れて展開すべき業務であり、基礎自治体として単独で事務所を運営する必要性がなく、プロモーションデスクによる対応も可能

2　見直し内容

・上海は府との共同事務所化のうえ、本市駐在員を減らすなどして、さらなる経費縮減へ
・その他の事務所は廃止

3　実施時期

・平成24年度

4　留意事項

・自治体外交戦略については府市で議論

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1　見直しの考え方

・現在、長居、舞洲の2館体制で実施しているが、長居については施設の老朽化が進んでいる
・他都市での実施状況や本市の厳しい財政状況を踏まえると、基礎自治体として単独で現行の2館体制を維持することは困難である

2　見直し内容

・長居障がい者スポーツセンターについては、大規模な更新の時期までは継続することとする。交通至便な場所にあり、市外からの利用者も多いことを踏まえ、大規模更新の時期までに、広域的な連携により管理運営するスキームの構築に取り組む
・舞洲障がい者スポーツセンターの宿泊施設については、施設の有効利用の観点から、平成25年度より収支均衡策を講じたうえで維持することとし、収支均衡策の効果について毎年度検証する
・運営コストの縮減を図るため、市外利用者の負担を検討する

3　実施時期

・平成25年度

4　留意事項

・府類似施設：障がい者交流促進センター（所在地：堺市南区）

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1　見直しの考え方

・基礎自治に関する事業に特化し、それ以外の事業は廃止する

2　見直し内容

・地域に密着した環境講座等の事業については、区単位で実施
・展示等を活用した環境啓発事業については廃止

3　実施時期

・平成26年度（指定管理期間終了後）

4　留意事項

・施設の老朽化（平成2年竣工）の対応
・民間事業者に対する規制緩和の条件とするなど、市税を投入しない形での施設の維持についても検討する

参考 同種の環境学習拠点の設置状況
・環境学習拠点総覧（環境学習施設ネットワーク調べ）において「その他」に分類されている施設（平成20年6月現在）
47都道府県中 28府県 19政令指定都市中8都市 東京都23区中2区 

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1　見直しの考え方

・比較4市の状況から見ても、基礎自治体として単独で研究所の運営助成を行う必要性がなく、本市の関与を見直し、将来的には研究所の自律的運営をめざす

2　見直し内容

・補助金を平成24年度から段階的に25%ずつ削減し、その間に財団が自ら自律的経営を検討。平成26年度末で、財団への補助金の支出を終了する（出えん金についても、要検討）

3　実施時期

・平成24年度

4　留意事項

・バイオサイエンス研究所の広域でのあり方については、大阪の成長戦略として府市で議論

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1　見直しの考え方

・行政の価値判断のみによる特定の芸術分野、団体に対する支援は見直す

2　見直し内容

・団体運営補助を原則として廃止し、競争を基本とした事業補助への転換を図る
・ただし、平成24年度については、芸術文化の専門家の会議（文化助成のあり方検討会議）での意見を踏まえて、暫定的に補助を行う
・（社）大阪フィルハーモニー協会(10％削減)
・（財）文楽協会（25％削減）
・また、平成25年度以降の補助については、両団体の全体の方向性を含めて早急に検討する

3　実施時期

・平成24年度

4　留意事項

・平成25年度に府市共同でアーツカウンシルを設立し、新たな文化振興施策を構築する

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