分譲マンション再生検討費助成制度

分譲マンションの再生（改修・建替え・敷地売却・敷地分割）を円滑に進めるためには、初期の検討段階から事業実施の段階に至る全てのプロセスにわたって、居住者等の合意形成を適切に図っていくことが重要となります。

この制度は、マンションの再生に向けた検討の初期段階での合意形成を進めるにために行う、基礎的な調査や検討に要する委託経費に対して補助するものです。

※令和4年4月より、補助対象を一部変更しておりますので、申請される方は申請の手引きをご確認ください。

• 大阪市内にある分譲マンションであること。
• 耐用年数の1/2以上を経過していること。

（参考）鉄筋コンクリート造の場合の耐用年数：47年

• 区分所有者等が10人以上であること。
• 専有面積の1/2以上が住宅用途であること。
• 再生検討費助成制度を活用してマンションの再生を検討することに、過半数の賛成を得ていること。

　（ 「建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）」に規定する普通決議により管理組合として再生を検討する意思を確認することが必要です。）

• 管理組合において、再生を検討するための専門委員会を設けていること。
• 区分所有法に規定する建替え決議、マンション建替え法に規定するマンション敷地売却決議、同法に規定する敷地分割決議、区分所有者全員の同意による建替えもしくは売却を目的とした決議、改修工事を目的とした区分所有法に規定する決議又はこれに準ずる措置がなされていないこと。

• 補　助　率：補助対象となる経費の1/3
• 補助限度額：1回当たり60万円（一マンションにつき、3回を限度とします）

（ただし、予算の範囲内での補助となります）

次の内容について、専門家等に委託する費用

（1）マンションの現状調査に要する経費

（2）区分所有者等の意向調査等に要する経費

（3）マンションの建替え等の手法検討に要する経費

（4）事業協力者の導入の可能性の検討に要する経費

（5）マンションの改修の手法検討に要する経費

（6）マンションの建替え等や修繕・改修の比較検討に要する経費

（7）管理組合における検討組織の運営支援に要する経費

※マンションの性能・機能の維持・回復を目的とし、建物・設備の劣化部の修理や取替えを行う工事（修繕）のみを検討する場合は、補助対象となりません。

• 専門家等に委託する前に申請していただく必要があります。
• 管理組合理事長名または管理組合法人名で申請してください（個人での申請はできません）。
• 補助は3回を限度とします。
• 補助対象費用には、消費税等相当額及び他の制度による補助金の交付の対象となる費用は含みません。
• この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に算定しなくてもよい場合があります。詳しくは、税務署にお問い合わせください。
• 行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。
  

本制度を活用するには、マンションの再生の検討を専門家等に委託契約する予定の日の30日前までに申請していただく必要があります。制度の活用を検討されている場合は、申請していただく前に、補助対象要件等の確認や協議を行いますので、当グループ（下記参照）まで必ずご相談ください。

制度に関する要綱本文については、大阪市マンション管理・建替支援事業実施要綱をご覧ください。

大阪市都市整備局企画部住宅政策課住宅政策グループ

住所：〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号 大阪市役所6階

電話番号：06-6208-9637

ファックス：06-6202-7064